2021/9/6

明けない夜はない(75)<「打ちてし止まん」の五輪強行反対行動(その23)  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

 ▲ 2021年1月19日の「明けない夜はない(26)<空虚なスガの施政方針演説>」で私は以下のようなことを述べた。

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 昨年1月20日の施政方針演説で、アベ前首相はそれまでの実績を自画自賛し、夏のオリンピックを前面に出し、「世界中に感動を与える最高の大会とする」と述べ、9条改憲を強調し、「国民一丸となって、新しい時代へと、踏み出していこうではありませんか」などと述べた。
 しかし、足元ではモリトモ、サクラ問題が尾を引き、さらにコロナ禍も加わり、東京五輪は延期(3月)になり、彼は行きづまり、8月には辞任するに至った。彼の描いた「夢」はあえなく消えてしまった。

 その後、9月15日に「安倍政権の継承」を掲げたスガ内閣が誕生、スガは10月26日に初の施政方針演説を行った。
 中味は、自民党総裁選以来彼が述べてきたことを並べたものだった。

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2021/9/6

教育再生実行会議解散、安倍・菅教育破壊路線の終焉になるか  ]Vこども危機
 ◆ <情報>首相直属「教育再生実行会議」が解散!?この機会に教委の主体性確立を!
   皆さま     高嶋伸欣です


 昨日(3日)、萩生田光一文科大臣が定例の省内記者会見で、第2次安倍政権で設置された首相直属の「教育再生実行会議」を解散することで、菅首相から教育再生担当大臣として了解を得たことを明らかにしたとのことです。
 *昨日の記者会見の様子は、動画を文科省の動画で見られますが、文字版はまだアップされていません。

 同「会議」に代わる組織を設置するかどうかは、新首相の意向次第ということのようです。
 ともあれ文部大臣の上に位置づけられる首相べったりの”有識者”組織が解散することは、8年間の安倍菅政権終焉を早くも象徴しているようにも見えます。
 今後の動向に要注意ですが、政局・総選挙の成り行き次第で同「会議」によってもたらされた禍根・弊害を解消・払拭する機会が早くに生まれる可能性があります。

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2021/9/6

9月草津町議会に、6月請願不採択に対して、新たに2本の請願提出  \増田の部屋
 ◆ 「セカンドレイプの町・草津」請願第二弾!

皆様
 こんにちは。増田です。これはBCCで送信しています。重複、長文、ご容赦を!

 <「第二次、草津町に請願」について>
 6月議会請願には141名の方のご協力をいただき、たいへん、ありがとうございました! 驚くことに、議会で黒岩信忠町長はこの請願が気に入らなかったため、われわれ142名の請願者に対し「ウソを伝播すると新たな犯罪性を構成することを強く警告を、して、おきます」「こういうことを言うならば、次の提訴も辞さない、警告しとく。」等、恫喝しました。

 町長お気に入りの2月提出の請願に対しては「この請願というのは憲法の十六条に保障された基本的人権にかかる一番の大きな問題でございまして」「それで出したという重みというものを考えていかなければならない」と発言していることと比較すると、日本国憲法第16条「請願権」が禁じる「差別待遇」は歴然!

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タグ: 増田都子

2021/9/6

日本の性教育と世界標準の包括的性教育との違い  ]Vこども危機
 ◆ 性教育先進国の取り組み (東京新聞 Dr'sサロン)
伊藤加奈子 婦人科医

 六月にこの欄で日本の性教育の現状を伝えたところ、「世界標準の包括的性教育とはどんなものか」との質問をいただきました。少し掘り下げてみたいと思います。
 前回も触れましたが、性教育の国際的な指針としては、国連教育科学文化機関(ユネスコ)などがまとめた「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」があります。
 人同士の関わり方、人権教育、ジェンダー、暴力と安全確保などに加え、性行動や性と生殖に関する知識を年齢や発達段階に応じ包括的に学ばせることが求められます。

 具体的には、五〜八歳にプライベートゾーンや精子と卵子が結合し妊娠することなどを、九〜十二歳に妊娠のしくみやセクシャリティー、ジェンダー平等、性感染症や予期しない妊娠の予防を学びます。

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2021/9/6

日中全面戦争とはどのような戦争だったのか?  ]平和
  レイバーネット日本〔週刊 本の発見〕第219回(2021/8/26)
 ◆ 『日中戦争全史・上巻』(笠原十九司 著、高文研)
   〜戦争の前史と前夜が見えてくる

評者:志水博子

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 今年の8月がもうすぐ終わる。よく言われるが、8月になるとメディアは「戦争」を取り上げると。たしかに、広島・長崎の原爆忌、そして敗戦、8月は戦争の記憶を想起する季節だろう。しかし、日中戦争のことはどれだけ報道されただろうか。相変わらず少ないような気がしている。

 そういう私も、小学生の頃は、日本はアメリカに敗けたのだと思っていた。その頃中国のことはどう思っていたかよく覚えていないが、少なくとも日本が侵略戦争を仕掛けたとは恥ずかしながら思っていなかった。学校で習った記憶もはっきりしない。ずっと後になって、日本は中国に敗けたと聞いて驚いた記憶がある。そのぐらい何も知らなかった。

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2021/9/6

日中関係は米中関係、台湾問題に振り回される構造がビルト・インされている  ]平和
 ◆ 戦後76年 中国とどう向き合うか
   日中関係の出発点−ポツダム宣言 (週刊新社会)
浅井基文(あさい・もとふみ)

 ◆ 戦後日本の出発点

 今年は、日本がアジア・太平洋戦争で敗北し、日本の徹底した非軍事化を要求したポツダム宣言(以下「宣言」)を受諾して降伏した1945年から76年に当たる。しかし、今や「宣言」受諾で降伏した事実はほとんど忘れ去られている。
 「戦後日本の出発点は?」と聞かれたら、大多数の日本人は「サンフランシスコ平和条約「(以下「条約」)で独立を回復した1952年」と答えるだろう。
 「宣言」作成を主導した米国は、米ソ冷戦を背景に、「宣言」に基づく占領政策を転換し、「条約」(独立回復)と日米安保条約(軍事同盟)プラス日華平和条約(中国敵視)のセット(=「サンフランシスコ体制」−以下「体制」−)を日本が受け入れること(「片面講和」)を条件に独立を認めた。

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