2021/9/14

冤罪「布川事件」、44年間の遺失利益の国家賠償「全面勝訴」で決着。  Z人権
 ◆ 完全勝訴の布川事件国賠訴訟控訴審判決 (多面体F)
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櫻井さんを囲む弁護団

 8月27日布川事件国賠訴訟の控訴審判決があり、結果は完全勝訴だった。報告集会の冒頭、櫻井昌司さんは「いままで何度も判決や決定を聞いたが、今日の判決ほど胸がすく判決はない。皆さん本当にありがとうございました」と述べた。

 布川事件は、1967年8月30日朝、茨城県北相馬郡利根町布川で、独り暮らしの男性(62歳)が殺害され、桜井昌司さん(当時20歳)と杉山卓男さん(当時21歳)の2人の若者が別件逮捕され、警察と検事の厳しい追及でウソの自白をし、それがもとで78年無期懲役が確定した冤罪事件である。
 刑期終了後の96年仮出所、2度目の再審請求で2010年裁判が始まり11年5月無罪判決が確定した。
 桜井さんは2012年茨城県と国を相手取り国家賠償請求訴訟を起こした。杉山さんはこの訴訟には加わらず15年10月病死した。

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2021/9/14

オンライン授業は「出席停止」扱いするのが適切である、といえる理由  ]Vこども危機
  《尾形修一の紫陽花(あじさい)通信から》
 ◆ オンライン授業、「出席」の扱いはどうすべきか


 新型コロナウイルスの感染拡大で各学校で「オンライン授業」が行われることも多い。テレビで見たところでは、生徒が学校に行くか、家でオンライン授業を受けるかを家庭が選択出来る学校もあるという。
 ところで、「オンライン授業」を家で受ける場合、その扱いは「出席」になるのかと思っていたら、公立小中学校のオンライン授業は「出席停止」にするようにという文科省の通知があるという。

 東京新聞9月7日付記事では「出席扱い割れる 保護者不安 一部自治体が独自判断」と大きく一面で報じていて、僕はそのことを初めて知った。
 この問題をどう考えるべきだろうか。最初に新聞を読んだときは、記事に引きずられるように「出席で良いのでは」と思ったのだが、その後さらに考えてみたら「文科省の通知の通り出席停止で良い」と思うようになった。

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2021/9/14

2021年度の地方最低賃金が決まる  ]U格差社会
 ◆ 加重平均 前年度比28円増
   地方最賃決まるが、生活できる賃金には程遠い!
(週刊新社会)
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 厚生労働省が8月13日発表した2021年度の都道府県別最低賃金(時給)は、全国加重平均で前年度比28円増の930円で、上げ幅は過去最大。
 新型コロナウイルス感染拡大で業績の厳しい中小企業が大幅引き上げに反発する中、中央審議会が目安として示した全国一律28円を青森、秋田、山形、鳥取、島根、佐賀、大分の7県が上回り、28円〜32円の引上げを実現した。
 現在の最低賃金が最も低い7県中5県は、労働力の流出を防ぐための事情が働いたと見る。

 全都道府県で時給が800円を超えたが、加重平均の930円でフルに働いても、年収は200万円程度で、ワーキングプア状態で生活できる賃金とは程遠い。

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2021/9/14

言い換えたらごまかせるという勘違い?教科書の「従軍慰安婦」、魂胆が見え見えの姑息な言い換え  ]Vこども危機
 ◆ 「従軍慰安婦」が「慰安婦」に言い換えられると聞いて感じたこと (『NEWSポストセブン』)

 人間の思考が言葉によって形成される以上、表現が極めて重要な要素であることは論を俟たない。コラムニストの石原壮一郎氏が考察した。

 ◆ コロナ禍でも「言い換え」は起きている

 人は都合が悪いことを語るときは、つい「言い換え」をしてしまいます。誰しも身に覚えがあることでしょう。
 相手に嫌われてフラれたことを「話し合って別れた」、実力不足で出世できないことを「自分は要領が悪いから」などなど。
 このへんはプライドを守るためのケナゲな工夫なので、まあとくに罪はありません。

 タレントやアイドルがテレビ番組を降板することを「卒業」と言ったり、どこが旨いのかわからない名物を「珍味」と表現したりするのは、相手への気遣いを込めた言い換え。

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2021/9/14

教科書検定の上に「政府検定」が入ったようなもの。従軍慰安婦用語「訂正申請」。  ]Vこども危機
 ◆ 教科書訂正 広がる批判 (神奈川新聞)

 政府が「従軍慰安婦」や「強制連行」という用語を不適切と閣議決定し、教科書への反映を求めていた問題。教科書会社5社が記述の削除や変更の訂正申請をし、文部科学省が8日付て承認したことを受け、教育関係者から批判の声が広がった。
 教育基本法が禁じる「政治介入」との指摘が相次いだほか、一部政治家の主観による「閣議決定」を教科書記述に反映させる道を開いた教科書検定基準の見直しを求める声が上がった。(柏尾安希子)

 ◆ 「教育への政治介入」

 「歴史用語を権力が定め、それ以外を禁じるのは学問の自由に反する。異常事態だ」教科書問題に取り組む「子どもと教科書全国ネット21」の鈴木敏夫事務局長は憤り、「教育基本法も禁じる教育への政治介入で違法だ」と続けた。

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2021/9/14

権力が歴史用語まで決める、直接の介入。中学教科書「従軍慰安婦」用語書き換え  ]Vこども危機
 《子どもと教科書全国ネット21ニュースから》
 ◆ 政治が歴史用語を決める!
   〜さらに踏み込んだ「政治介入」が行われている

鈴木敏夫(すずきとしお・教科書全国ネット21代表委員・事務局長)

 ◆ 山川中学歴史記述などに対する攻撃

 (1)文科大臣の「訂正勧告」発動を要求

 昨年12月18日に、「つくる会」などは、山川出版『中学歴史 日本と世界』の側注の記述「戦地に設けられた『慰安施設』には、朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた(いわゆる従軍慰安婦)」に対して、再三にわたり文科大臣に対して、山川出版に「訂正申請」を求める「勧告」を出すよう申し入れをおこなった。
 この「従軍慰安婦」の用語は、「強制連行というイメージと深く結びついて使われるようになった」などを理由としていた。
 文科省と都合3回のやりとりをしたが、文科省は拒否回答を繰り返した。

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