2021/9/16

東京「君が代」5次訴訟、被告都教委の「答弁書」に見る浅薄な歴史認識と、独善的な国旗国歌強制の姿勢  X日の丸・君が代関連ニュース
  《澤藤統一郎の憲法日記から》
 「日の丸・君が代」は、なんのために生まれ、どんな役割を担ってきたのか。
   その宗教性の有無はどのように判断すべきか。


 東京「君が代」裁判・5次訴訟(原告15名)が進行している。もちろん目指すところは、教員に対する国旗・国歌(日の丸・君が代)強制の違憲判断である。
 悪名高い「10・23通達」、これに基づく「国旗起立・国歌斉唱」の職務命令、そして職務命令違反を理由とするすべての懲戒処分。そのすべてが違憲・違法であって、取り消されなければならない。その違憲主張の訴状を原告側が陳述し、被告(都教委)が答弁書を提出し、いま、原告が総括的な再反論の準備書面を作成中である。
 その違憲論争の一部としての憲法20条論(信教の自由の保障違反)の部分をかいつまんで紹介したい。

 原告は訴状請求原因で、その国家神道のシンボルとしての出自と来歴に鑑みて、「日の丸・君が代」を「国旗・国歌(日の丸・君が代)への敬意表明強制は原告らの信教の自由を侵害し、憲法20条に違反する」と主張した。

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2021/9/16

五輪教育で正視すべき、こんなにあったオリパラの負の側面  Y暴走する都教委
 ◆ 小中高校の五輪教育は賛美≠ノ偏していないか?
   国家主義の危険、税金の浪費も授業で扱うべき
(マスコミ市民)
永野 厚男(教育ジャーナリスト)

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五輪開会式の弁当約4000食廃棄問題のデータを報じたTBS『報道特集』

 猪瀬直樹都知事や安倍晋三首相当時の東京オリンピック・パラリンピック(以下、オリ・パラと略記)招致運動で、政府や東京都、JOC(日本オリ委員会)、招致委員会等は「既存の施設を利用できる」と称し、低コスト・コンパクトな大会≠キャッチフレーズに、各国に売り込んだ。
 しかし公益財団法人・東京オリ・パラ競技大会組織委員会(招致委員会の後継組織。以下、組織委)や都・JOC等は、既に3兆円超の金を使っているのが実態である。

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2021/9/16

「民衆史」「自分史」の確立した歴史家色川大吉さん  ]平和
 ◆ 追悼・色川大吉さん (東京新聞【本音のコラム】)
鎌田 慧(かまたさとし・ルポライター)

 経済評論家の内橋克人さんが亡くなり、歴史家の色川大吉さんが亡くなった。尊敬する人たちの他界は、身に堪(こた)える。
 九十六歳だった色川さんは昨年十月、『不知火海民衆史』を上梓(じょうし)した。上下六百頁以上に及ぶ浩瀚(こうかん)な一書。

 「いま九十五歳の私がこだわるのは、四十余年経(た)っても、あの通いつめた日々が朽ちない価値を持っていると、信じているからである」
 この序文の言葉は、ノスタルジアではない。水俣病を広めるために調査団を組織し十年間通って調査した事実を、さらにいま死を前にして記録に遺す。歴史家の矜持(きょうじ)といえる。
 正史よりも民衆のこころに刻み込まれた思想を繋(つな)ぐ「民衆史」「自分史」の確立が色川さんの主張であり実践だった。

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2021/9/16

「デモ・リサ」の新作につきまして! 「 知っていますか?『砂川事件』」 Part2  ]平和
みなさま 静岡の山河進です。バタバタして、ご連絡が遅れてすみません。「デモ・リサ」新作のご案内をさせていただきます。

  =【ご案内】デモ・リサの新作=
 ◆ パート2「伊達判決と汚染された最高裁判決、その後の砂川闘争!」

 今回も「知っていますか?砂川事件のこと」シリーズの続きとして、伊達判決を活かす会の土屋源太郎さん(87歳)にお話をいただきました。
 Part2(最終回)の今回は、1957年の「砂川事件」の経緯と「伊達判決」、田中最高裁判決(1959年)の「統治行為論」と新安保条約(1960年)、米公文書の公開文書によって分った日米の密約、「伊達判決を活かす会」の活動(再審請求裁判・国賠訴訟など)、砂川闘争と「伊達判決」の今日的意義等々について足早やに語っていただきました。
 是非ともご視聴のうえ、周囲の方々にご案内・ご拡散いただけますれば幸いです。チャンネル登録もどうかよろしくお願い致します…m(__)m

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2021/9/16

コロナ禍での自衛隊はどうなっているのだろう  ]平和
 =立川テント村通信=
 ◆ 朝雲レポート(6/3号〜7/15号 7/22は休刊)


 コロナ事態の中で、自衛隊はどうなっているのだろう?隊員はどう生活しているのだろう?久しぶりに好奇心をもやして『朝雲』に目を通す。見えてくるのは、
   @実戦さながらの訓練に明け暮れる自衛隊、
   A64年東京オリンピックに夢を馳せ、隊員出身選手を声援する自衛隊、
   B「中国」という仮想的を相手に、武力を蓄え、日米安保の強化・中国包囲網構築にいそしむ日本の姿である。
 折しも菅内閣の防衛大臣は60年安保時代の岸信介の孫、岸信夫(61歳)。「春夏秋冬」欄は「時代が人を呼ぶ」と、就任発言「防衛費の国民総生産1%にこだわらず」を日経新聞が大きく報道したと評価。

 ★ 実戦訓練が激しく続く。
 5月20日、3機のC−130で140名が横田発進、習志野演習場で空挺降下訓練。5月22日の富士総合火力演習は立川で予行演習を実施(6/2号)。

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