2021/9/18

9年経って第61回目を迎えた「東電株主代表訴訟」  ]Xフクシマ原発震災
 ◆ 東電株主代表訴訟で証人尋問・被告本人尋問を聞く (S多面体)
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警備法廷の注意事項

 わたくしは、東電の株主ではないが、ときどき東電株主代表訴訟(以下、株代訴訟と略す)の傍聴に出向いている。この訴訟の原告団は広報のレベルが高く、たいてい議員会館で報告集会を行い充実した資料を配布するので、この訴訟のことがあまりわかっていないわたくしなどでも、問題点がわかりやすくなっている。

 ひとつは、事前に巨大津波を予測できたかどうか(具体的予測可能性)である。
 福島第一原発がメルトダウンしたのは全電源喪失しポンプが止まり、冷却水を送れなくなったからだ。それは(東電にとっては想定外の)15.7mの巨大津波が敷地に押し寄せ、海岸側の低い位置に設置された非常用ディーゼル発電機やポンプが浸水したからだった。

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2021/9/18

日本学術会議の仕事の一端(2012):高レベル放射性廃棄物の処分@回答  ]Xフクシマ原発震災
◎ 回 答
高レベル放射性廃棄物の処分について

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平成24年(2012年)9月11日
日 本 学 術 会 議

 この回答は、日本学術会議高レベル放射性廃棄物の処分に関する検討委員会が中心となり審議を行ったものである。(略)

 要 旨

1 作成の背景

 2010年9月、日本学術会議は、内閣府原子力委員会委員長から日本学術会議会長宛に、「高レベル放射性廃棄物の処分に関する取組みについて」と題する審議依頼を受けた。
 高レベル放射性廃棄物の処分に関しては、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づく基本方針及び最終処分計画に沿って、関係行政機関や原子力発電環境整備機構(NUMO)等により、文献調査開始に向けた取組みが行われてきているが、文献調査開始に必要な自治体による応募が行われない状態が続いている。

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2021/9/18

日本学術会議任命拒否の行政文書不開示に対し、学者や弁護士ら約480人が不服審査請求申立  ]平和
  学術会議任命拒否の「理由」
 ◆ 不開示は違法
   6人ら審査請求
(週刊新社会)


 日本学術会議の会員人事を巡り菅義偉首相が昨年10月1日に任命拒否した6人を含む学者や弁護士ら約480人は8月20日、任命拒否の理由を明らかにするよう求めた情報開示請求が認められなかったのは違法だとして、行政不服審査法に基づく国の処分の取り消しを求める不服審査請求を行った。

 6人の学者と弁護士らは今年4月、内閣官房と内閣府にそれぞれ文書の開示を求めたが、「情報を保有していない」「人事に支障を及ぼす」などの理由で不開示とされた。
 昨年12月、国会に出された杉田和博官房副長官と内閣府のやりとりの文書の一部には、「外すべき者(副長官から)」と書かれ、それ以外は黒塗りだった。
 任命拒否に関し、6人は自身に関する個人情報の開示を、弁護士らのグループは行政文書の開示を求めている。

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2021/9/18

岡田正則教授講演で「学問の自由」の意義と世界に開かれた議論への道筋を語る  X日の丸・君が代関連ニュース
  《『大阪ネットニュース』から》
 ◆ 第11回「日の丸・君が代」問題全国学習交流集会と文科省交渉
大阪ネット 井前弘幸

 第11回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会が、集会実行委の主催で7月18日に東京都内で開催されました。翌日には、文科省交渉も行いました。全国集会にはリアル参加とオンライン参加を合わせて約百名が参加しました。来年の第12回全国交流集会は、同時期に大阪で開催することも確認されました。

 ◆ 岡田正則教授講演と全国からの闘いの報告
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 集会は、岡田正則さん(早稲田大学教授)の講演「『日の丸・君が代訴訟』とこれからの日本の政治文化〜学術会議会員任命拒否問題を含めて〜」から始まりました。
 岡田さんは、訴訟に関わる意見書を50本以上も執筆してきたといいます。行政法の研究者として、行政裁量をコントロールすべき裁判所が果たすべき本来の役割の問題について書いてきたと言います。

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2021/9/18

文科省幹部人事発令、初等中等教育局長の伯井美徳氏に、要警戒  
 ◆ <情報・ご用心!>横浜市教育長に出向中、
   同市の「つくる会」教科書採択の露払いをした人物が文科省初中教育局長に就任!

   皆さま     高嶋伸欣です


 本日(15日)各紙朝刊が文科省幹部の人事発令を報道しています。その中の伯井美徳氏初等中等教育局長就任にご注目を!(添付資料参照)

 伯井氏は2003年4月に中田宏・横浜市長の要請で同市の教育長として出向しました。やがて、2005年8月の教育委員会で、今田忠彦教育委員(元横浜市総務局長)が推した「つくる会」教科書(扶桑社、改定版)が採択されずに終わったところ、教育長権限で同教科書を買い上げて市内中学に配布するという権限行使をやってのけました。

 この件では横浜市民が住民訴訟(いわゆる「教科書配布裁判」、詳しくは後述)を起こしています。

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2021/9/18

9月9日午後7時NHK「ニュース7」を電波ジャックした菅総理記者会見  ]平和
  =たんぽぽ舎です。【TMM:No4293】【TMM:No4295】「メディア改革」連載第75回=
 ◆ 退任表明から7日目の会見も「お芝居」手柄・自慢で終了
浅野健一(アカデミックジャーナリスト)

 ◆ 最後まで他人事で、サクラ質問に棒読み回答の連続

◎ 日本のテレビは、「選挙の顔」を代えるだけの一政党の党首選びを報じているが、11月までにある総選挙を前にして、特定政党・政治家を宣伝するのは公選法違反ではないかと思う。その原因を作った菅義偉首相(自民党総裁)が首相退陣についてきちんと説明していない。

 菅氏は9月9日午後7時から、NHK「ニュース7」を電波ジャックして、コロナ対策の緊急事態宣言の延長について記者会見を開いた。
 二階俊博自民党幹事長を切る党役員人事に行き詰まり、政権投げ出しを表明(3日)してから7日目の会見だったが、コロナ問題の会見であり、首相退任の会見ではなかった。

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