2021/10/6

明けない夜はない(80)<岸田内閣と野党共闘と「新しい資本主義」(上)>  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

 自民党は7月から野党が要求してきた臨時国会を開かず、党利党略を優先させ、9月29日に総裁選を行った。
 総裁選の結果岸田氏が選ばれたが、これまでの自民党の体質をそのまま温存したようなものだった。
 それが暴露され、自民党の支持率が下がるのを恐れ、岸田氏は昨日(10月4日)新内閣を組閣すると同時に、国会審議をまたも避け、「先んずる者人を制す」とばかりに、急遽、▲ 17日に衆院を解散、31日に投開票するとした。

 岸田氏は「特技は人の話をしっかり聞くこと」などと述べていたが、それは全くのウソだった。
 また、岸田氏は、「森友学園」問題について、「さらなる説明をしなければならない課題だ」とも述べていたが、総裁選中に「不要だ」と述べるに至った。

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2021/10/6

10.2大阪ネット総会、『ルポ「日の丸・君が代」強制』の著者、永尾俊彦さんの特別講演  X日の丸・君が代関連ニュース
 なぜこれほどまでに「君が代」強制が行われるのか?誰が何のために?その狙いは?ーーとてもよくわかりました。永尾さんの了承を得て、当日配布したレジュメを紹介します。本当は講演を聞いていただくのが一番よいのですが、このレジュメを読まれて、その後、ご著書『ルポ「日の丸・君が代」の強制』をぜひとも、お読みください。なお、頁はすべてご著書の頁数です。
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  =10.2大阪ネット総会=
 ◆ 特別講演:『ルポ「日の丸・君が代」強制』の取材を通して感じたこと、学んだこと (グループZAZA)
2021年10月2日 永尾 俊彦

 1.「日の丸・君が代」強制問題をどう捉えたか

 (1) 戦後最大の思想弾圧事件


 学習指導要領改訂 国旗掲揚、国歌斉唱を「指導するものとする」(1989年度)から2018年度までの30年間に996人が戒告、減給も停職などの懲戒処分。法律上の処分ではない「訓告」等も含めると2257人。この延長上に日本学術会議問題がある。

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2021/10/6

「三代目首相」は門閥政治・談合政治の徴表。学者パージに頬被りするのか。  ]平和
 ◆ 学術会議6人の任命 (東京新聞【本音のコラム】)
鎌田 慧(かまたさとし・ルポライター)

 また三代目。岸田文雄首相が出現。敗れた河野太郎氏も三代目だった。
 安倍晋三、麻生太郎、小泉純一郎と遡(さかのぼ)ってみても三代目首相。福田康夫は二代目。
 まるで歴史が凍結したかの門閥政治。民主主義などどこ吹く風。
 さらに党三役、大臣には岸、福田、鈴木、西銘など政治家一家の商標。

 岸田内閣の組閣は安倍、麻生、甘利明の3A長老の談合だ。その証拠に各派閥の不満が出ないよう構成員が均等にポストを割り当てられだ。これほど恣意(しい)的、露骨な政治を民主主義と言えるのか。
 勝手な政治が行われても有権者が怒らない。残念ながら投票で社会が変わるとは信じないからだ。

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2021/10/6

最高裁裁判官国民審査、分からなければ「棄権」か、全員「×」がお薦め。  ]平和
  《澤藤統一郎の憲法日記から》
 ◆ 最高裁裁判官国民審査にご注目を。
   広報見ても真実は分からない。


 総選挙が間近である。10月26日公示・11月7日投開票の日程が最有力視されている。その総選挙に併せて、最高裁判所裁判官国民審査が行われる。
 総選挙の投票所では、衆議院議員の小選挙区と比例代表の投票と、そして最高裁判所裁判官国民審査と、3枚の投票用紙を交付され3回の投票を行うことになる。

 とかく影が薄いと言われる最高裁裁判官の国民審査だが、最高裁に民意を反映させるおそらくは唯一の貴重な機会。最高裁裁判官に国民の監視の目が光っていることを意識させなくてはならない。この国民審査にご注目いただきたい。
 無意識のうちに、すべての裁判官を信任するようなことは避けていただきたい。できれば、周りの人にも注意喚起をお願いしたい。

 戦前の「天皇の裁判官」には、国民審査という発想はなかった。

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2021/10/6

極めて低い日本の難民認定率。「疑わしきは申請者の利益に」(UNHCRの手引)  Z人権
 ◆ 国、上告断念の方針 強制送還「違憲」判決確定へ (時事通信)
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【図解】主要7カ国の難民認定率

 難民不認定処分を受けたスリランカ人男性2人に対し、入管が裁判を受けさせず強制送還したことを違憲と判断した東京高裁判決について、国が上告を断念する方針を固めたことが4日、政府関係者への取材で分かった。

 上告期限は6日。民事訴訟での上告は、判決が憲法違反か法令手続きに違反がある場合などに限られており、国は困難と判断したもようだ。原告側も上告しない方針で、入管の強制送還をめぐる初の違憲判決は確定する見通しとなった。

 判決などによると、2人は難民不認定処分を受けた後の2014年12月、入管施設に収容。不認定処分への異議申し立ての棄却決定を告知された翌日に強制送還された

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2021/10/6

コロナ禍の労働現場の現状の問題点と課題  ]U格差社会
 ◆ コロナ禍で変わる労働現場
   非正規労働の脆弱さ浮き彫り
(週刊新社会)
毎日新聞社会部 東海林 智

 新社会党労働運動委員会が主催する学習交流会が9月18日、東京都内で開かれた。労働分野で取材一筋に駆け巡る東海林智記者(毎日新聞社会部編集委員)を招き、「労働現場の現状の問題点と課題」と題して問題提起を受け、講演を抄録する。

 ◆ 推奨されたリモートワーク

 コロナ・ウイルスの影響でリモート勤務が拡大。緊急事態宣言下で国は7割の在宅勤務を要請する。ここにはデメリットがあり、生産性向上の狙いがある。

 ○メリット=会社に行く通勤時間がかからない。自分のペースで仕事ができる(横見合いの残業や帰宅時間を気にする必要がない)
 →家族との時間を持てる。早朝出社、深夜帰宅のような状況から脱する。お金の節約。

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