2022/1/4

10代の保守化の元凶は、文科省流の偏向教育  ]Vこども危機
 ◆ 立民立て直しは「政府見解に偏しない主権者教育に転換」から (マスコミ市民)
永野厚男(教育ジャーナリスト)

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NHKが公表した、「比例代表の自民投票は10・20代が高率」の衆院選出口調査

 2021年10月31日投票の衆院選で、自民党が単独で過半数、連立与党の公明党(加憲を主張)に、明文改憲の維新、前向き≠ネ国民民主党を加えると、衆参ともに改憲発議に必要な3分の2超という、保守勢力に超有利な議席数になった。
 「今回の結果をどう思うか」、NHK等の調査で有権者、とりわけいわゆる若者の保守化の傾向が顕著になっている。
 本稿ではその実態を具体的に紹介した上で、保守化(換言すれば、ナショナリズム・ミリタリズムを積極的に是としたり、容認したりする傾向)の原因を分析し、参院選に向け憲法を守り活かすリベラル派勢力、つまり改憲阻止に必要な3分の1以上の議席を着実に確保するための方策(対・国家権力の政策作りを含む)を、「教育」に絞って提言する。

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2022/1/4

Change.org 「森友問題」政府は真相を明かしたくない?  ]平和
  《Change.org》
 ◆ 【森友問題】財務省は検察に提出した証拠書類を開示してください!
   発信者:「森友学園問題」を考える会
   宛先:内閣総理大臣 岸田文雄 様、財務大臣 鈴木俊一 様

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 【ご注意】署名用紙でも賛同を募っています。署名用紙とこのchange.orgでのネット署名と、重複しないようにしてください。

*   *   *   *

 森友問題は終わってなどいません。公文書の改ざんについても、改ざんを招く元となった国有地の極端な低額での払い下げについても、未だ多くの疑問が残ったままです。

 公文書改ざんを強要され自死に追い詰められた赤木俊夫さんの妻・雅子さんが、国(財務省)と当時の理財局長・佐川宣寿氏を訴えた裁判で、2021年12月、財務省は突然、雅子さんの請求を全て受け入れる「認諾」を裁判長に申し出て、裁判が終結。

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2022/1/4

日中間は日中共同声明など歴史認識を共有した「四つの基本文書」によって律せられるべきだ  ]平和
  =日中国交正常化50年 「反中国」に惑わされるな=
 ◆ 「平和資源」としての日中間の四つの基本文書
(週刊新社会)
弁護士 内田雅敏

 中国の膨脹主義・覇権主義を理由に「台湾有事」の「可能性」がまことしやかに語られ、今や「反中国」は時代の「トレンド」です。
 実際、人権派弁護士に対する弾圧、中国共産党幹部との関係を取りざたされた有名女子テニス選手の失踪事件など中国における人権弾圧には憂慮されるべきものが多々あります。
 他方日本国内では、防衛費二倍論、憲法「改正」などが声高に語られています。
 軍需産業を背景とする軍拡・改憲論者たちにとって「台湾有事」なる語句は、反対論を抑え、彼らの野望を実現するための「ジョーカー」となっています。
 この点は中国の軍拡派にとっても同様です。

 台湾海峡における米国らの「航行の自由作戦」と称する威嚇行動、それと連動した敵基地攻撃能力保有論、沖縄辺野古の米軍新基地建設、南西諸島における自衛隊ミサイル部隊の展開は、中国の軍拡派に対する格好の「贈物」なのです。

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2022/1/4

児童生徒の人権を守るためには自分たちで動くこと、黙ってじっといては何も変わらない。  ]Vこども危機
  =連載/日本自治委員会の「あたらしい自治」(1);《校民日報》=
 ◆ 「誰も助けてくれない・・・だから日本自治委員会。」
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19.09.30 髪を黒塗り 画・磯田航太郎

 ある日突然あなたの学校の校門前に現れ、教師や学校、教育委員会を批判するビラを配る団体―日本自治委員会。私たち日本自治委員会とは何者なのか。そして何を目指しているのか。
 校民日報特別連載企画「あたらしい自治」では日本自治委員会が進める「あたらしい自治」とは何なのか、皆様にわかりやすくお伝えしていくつもりです。

 第1回目の今回は「誰も助けてくれない・・・だから日本自治委員会。」ということで、今の校民が置かれている現状とその解決策としての日本自治委員会の活動についてお話していきたいと思います。

 日本自治委員会を一躍有名にしたのが「目黒九中事件」

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