2022/1/22
明けない夜はない（100）＜岸田首相の施政方針演説批判＞ Ⅴ日の丸・君が代関連ニュース
＜転送歓迎＞（重複ご容赦）・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ＭＬ」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。
１月１７日、通常国会が開かれ▲ 岸田首相が施政方針演説をした。
最初に取り上げたのは新型コロナ対策についてだった。
しかし、今回のオミクロン株の感染拡大の原因ともなっている米軍基地からの感染について、米軍は入管手続きもなく、日本の基地に自由に出入りできることを定めた日米地位協定の見直しなどにはまったくふれなかった。
そのため、海外からの入国禁止をしたものの、米軍基地は抜け穴になり、そこから市中感染が広がった。
沖縄県は１７日、米軍基地で感染者が計４８０８人確認されたと発表した。
米軍基地には日本の法律が及ばず、実質的に日本の領土をアメリカが奪っているようなものだ。
次に岸田首相が述べたのは「新しい資本主義」についてだった。
１月１７日、通常国会が開かれ▲ 岸田首相が施政方針演説をした。
最初に取り上げたのは新型コロナ対策についてだった。
しかし、今回のオミクロン株の感染拡大の原因ともなっている米軍基地からの感染について、米軍は入管手続きもなく、日本の基地に自由に出入りできることを定めた日米地位協定の見直しなどにはまったくふれなかった。
そのため、海外からの入国禁止をしたものの、米軍基地は抜け穴になり、そこから市中感染が広がった。
沖縄県は１７日、米軍基地で感染者が計４８０８人確認されたと発表した。
米軍基地には日本の法律が及ばず、実質的に日本の領土をアメリカが奪っているようなものだ。
次に岸田首相が述べたのは「新しい資本主義」についてだった。
2022/1/22
東電に原発事故による甲状腺がんの責任を問う初の訴訟 ⅩⅤフクシマ原発震災
▼ 「福島第一原発事故の被ばくで甲状腺がんに」と主張
事故当時子どもだった６人が東電を提訴へ （TOKYO Web）
東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に福島県内に住んでいた１７～２７歳の男女６人が２７日、東電に対して総額６億１６００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。弁護団によると、子どもの時に甲状腺がんになった患者が原発事故を起因として東電を訴えるのは初めて。（片山夏子）
「結婚とか将来は考えられない」と話す原告の女性。
２度の手術で甲状腺を全摘し、手にする薬を生涯飲み続ける必要がある＝福島県内で
▼ 弁護側「被ばく以外の原因は考えられない」
提訴するのは、福島市や郡山市などに住んでいた４人と、県西部の会津地方と県東部の浜通りの両地域に住んでいた各１人。事故当時は６～１６歳で、現在は県内や東京都内で高校生だったり、会社員やアルバイトとして働いていたりする。
事故当時子どもだった６人が東電を提訴へ （TOKYO Web）
東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に福島県内に住んでいた１７～２７歳の男女６人が２７日、東電に対して総額６億１６００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。弁護団によると、子どもの時に甲状腺がんになった患者が原発事故を起因として東電を訴えるのは初めて。（片山夏子）
「結婚とか将来は考えられない」と話す原告の女性。
２度の手術で甲状腺を全摘し、手にする薬を生涯飲み続ける必要がある＝福島県内で
▼ 弁護側「被ばく以外の原因は考えられない」
提訴するのは、福島市や郡山市などに住んでいた４人と、県西部の会津地方と県東部の浜通りの両地域に住んでいた各１人。事故当時は６～１６歳で、現在は県内や東京都内で高校生だったり、会社員やアルバイトとして働いていたりする。
2022/1/22
「検察官が組合脱退促した」大津地裁で、弁護側映像上映 ⅩⅡ格差社会
《関西生コン弾圧事件ニュース NO.68（2022年1月18日）》
◆ 検察官が「組合脱退勧奨」
～取調べ映像再生であきらかに （1/17大津地裁）
検察が不当逮捕された組合員に関生支部脱退を働きかけていた事実が、１月17日、大津地裁の公判であきらかになった。この日は、建設現場の法令違反を調査、指摘、ビラ配布したことが恐喝未遂や威力業務妨害とされたコンプライアンス第１事件（湯川委員長ら６人）の被告人質問。元組合員のＡさんと、組合員で元大津協組幹事長だったＢさんが弁護団の質問に答えて、コンプライアンス活動の実態と正当性を証言した。
◆ 「組合つぶしの意図が明白。検察官の公訴権濫用」
その後、弁護団が請求した検察の取調べ動画が法廷で再生された。不当逮捕された組合員の山本智さんに対し、担当の横麻由子（よこ・まゆこ）検事が組合脱退をくりかえし働きかける場面が法廷の画面に映し出されると、裁判長らは食い入るように画面に見入っていた。
◆ 検察官が「組合脱退勧奨」
～取調べ映像再生であきらかに （1/17大津地裁）
検察が不当逮捕された組合員に関生支部脱退を働きかけていた事実が、１月17日、大津地裁の公判であきらかになった。この日は、建設現場の法令違反を調査、指摘、ビラ配布したことが恐喝未遂や威力業務妨害とされたコンプライアンス第１事件（湯川委員長ら６人）の被告人質問。元組合員のＡさんと、組合員で元大津協組幹事長だったＢさんが弁護団の質問に答えて、コンプライアンス活動の実態と正当性を証言した。
◆ 「組合つぶしの意図が明白。検察官の公訴権濫用」
その後、弁護団が請求した検察の取調べ動画が法廷で再生された。不当逮捕された組合員の山本智さんに対し、担当の横麻由子（よこ・まゆこ）検事が組合脱退をくりかえし働きかける場面が法廷の画面に映し出されると、裁判長らは食い入るように画面に見入っていた。
2022/1/22
「壊憲連合」の機関誌化へと動き出した「やわな記者」ばかりの大阪読売 Ⅹ平和
《山口正紀の「言いたいことは山ほどある」第18回 （レイバーネット日本）》
◆ ジャーナリズムを放棄した「監視対象との癒着」宣言
――『読売新聞』が大阪府（＝維新）と「包括連携協定」締結
2021年12月27日、読売新聞大阪本社（柴田岳社長）と大阪府（吉村洋文知事）が「包括連携協定」を結んだ。
大阪府のＨＰによると、包括連携協定は「民間企業との協働・コラボレーションにより、社会課題の解決を図る新たな公民連携のモデル」だそうだ。しかし、報道機関にとって大阪府は重要な取材対象であり、監視の対象。新聞社がその取材・監視対象と協定を結んで「協働・コラボレーション」する？これはどう言い繕おうと、ジャーナリズム・報道機関であることの放棄宣言だ。
大阪府は吉村知事が副代表を務める「日本維新の会」の本拠地だ。昨年の衆議院選挙で大きく議席を増やした後、「憲法改正」に向けて動きを強める維新。その牙城・大阪府と読売の「包括連携」は何を意味するのか。
◆ ジャーナリズムを放棄した「監視対象との癒着」宣言
――『読売新聞』が大阪府（＝維新）と「包括連携協定」締結
2021年12月27日、読売新聞大阪本社（柴田岳社長）と大阪府（吉村洋文知事）が「包括連携協定」を結んだ。
大阪府のＨＰによると、包括連携協定は「民間企業との協働・コラボレーションにより、社会課題の解決を図る新たな公民連携のモデル」だそうだ。しかし、報道機関にとって大阪府は重要な取材対象であり、監視の対象。新聞社がその取材・監視対象と協定を結んで「協働・コラボレーション」する？これはどう言い繕おうと、ジャーナリズム・報道機関であることの放棄宣言だ。
大阪府は吉村知事が副代表を務める「日本維新の会」の本拠地だ。昨年の衆議院選挙で大きく議席を増やした後、「憲法改正」に向けて動きを強める維新。その牙城・大阪府と読売の「包括連携」は何を意味するのか。
2022/1/22
今年を死刑廃止の年にしよう！日本の死刑執行存置は国際的には極めて珍しい Ⅶ人権
《月刊救援から イキイキ弁護士山下ちゃんの現在（いま）を読む》
◆ 再開された死刑執行から考える
法務省は、昨年一二月二一日、三人の死刑確定者の死刑を執行した。死刑執行は二〇一九年一二月以来二年ぶりであった。
この間に死刑執行がなかったのは、昨年夏のオリンピック・パラリンピック開催のためであった。
しかも、その前の二〇一七年七月二六日、地下鉄サリンなど一連のオウム真理教事件に関与して殺人罪などに問われて死刑が確定していた教団元幹部ら一三人の死刑執行がされている。だから、政府が人権に配慮したために死刑執行をしなかった「モラトリアム」ではなかった。
法務省は、国際世論にもかかわらず、一貫して死刑を存置し、死刑執行を続ける姿勢を明確にしている。
しかしながら、日本政府は、国連の総会決議や人権理事会の普遍的定期審査、そして複数の国連人権機関から、死刑の執行停止と死刑廃止に向けた取り組みを行うように繰り返し強く勧告されている。
◆ 再開された死刑執行から考える
法務省は、昨年一二月二一日、三人の死刑確定者の死刑を執行した。死刑執行は二〇一九年一二月以来二年ぶりであった。
この間に死刑執行がなかったのは、昨年夏のオリンピック・パラリンピック開催のためであった。
しかも、その前の二〇一七年七月二六日、地下鉄サリンなど一連のオウム真理教事件に関与して殺人罪などに問われて死刑が確定していた教団元幹部ら一三人の死刑執行がされている。だから、政府が人権に配慮したために死刑執行をしなかった「モラトリアム」ではなかった。
法務省は、国際世論にもかかわらず、一貫して死刑を存置し、死刑執行を続ける姿勢を明確にしている。
しかしながら、日本政府は、国連の総会決議や人権理事会の普遍的定期審査、そして複数の国連人権機関から、死刑の執行停止と死刑廃止に向けた取り組みを行うように繰り返し強く勧告されている。