2022/3/30
表現の不自由展・東京、４月２日から５日、国立で開催します！ Ⅹ平和
☆★☆ 「表現の不自由展東京２０２２」開催決定 ☆★☆
鑑賞チケットを販売開始しています！
会期：２０２２年４月２日（土）～４月５日（火）
入場料：１０００円
※ 要予約（コロナ感染予防のため定員４０名になり次第〆切ります）
★ 公式ＨＰ https://fujiyuten.com/
みなさま、Ｋです。お知らせしていた「表現の不自由展・東京」ですが、４月２日から５日、東京・国立の「くにたち市民芸術小ホール」で開催されることになりました。
昨日の午後、実行委員会が記者会見を開き公表しました。いくつかのメディアで報道されました。
↓
★ 表現の不自由展、４月２日から国立市で
昨年は反対の街宣活動で延期：朝日新聞デジタル
2022/3/30
福井地裁、教員再任用不採用を県による「嫌がらせ」と認定、損害賠償を認める ⅩⅢこども危機
◆ 教員再任用不採用、福井地裁「面接官全員０点は異常」
～損害賠償訴訟判決、県に７１１万円支払い命令 （福井新聞）
定年退職後に教員再任用選考で公正な評価を受けられず不採用になったとして、福井県南越前町の元教諭の男性（64）が福井県に１０１２万円の損害賠償を求めた訴訟の判決言い渡しが３月２３日、福井地裁であった。上杉英司裁判長は県に約７１１万円の支払いを命じた。
訴状では、男性は２０１７年３月末に定年退職するまで県内の中学高校で約３８年勤務。「生徒に不適切な指導があった」と身に覚えのない注意をされ研修を受講させられたとして１６年に県を提訴した。１７年１月の再任用選考で不採用になったのは、この訴えに対する嫌がらせだとした。
判決によると、再任用の面接試験で面接官３人全員がいずれも最低の０点にしたことは「極めて異常」とし、
～損害賠償訴訟判決、県に７１１万円支払い命令 （福井新聞）
定年退職後に教員再任用選考で公正な評価を受けられず不採用になったとして、福井県南越前町の元教諭の男性（64）が福井県に１０１２万円の損害賠償を求めた訴訟の判決言い渡しが３月２３日、福井地裁であった。上杉英司裁判長は県に約７１１万円の支払いを命じた。
訴状では、男性は２０１７年３月末に定年退職するまで県内の中学高校で約３８年勤務。「生徒に不適切な指導があった」と身に覚えのない注意をされ研修を受講させられたとして１６年に県を提訴した。１７年１月の再任用選考で不採用になったのは、この訴えに対する嫌がらせだとした。
判決によると、再任用の面接試験で面接官３人全員がいずれも最低の０点にしたことは「極めて異常」とし、
2022/3/30
コロナ感染防止対策が求められる卒業式、東京都この３年間の推移 Ⅵ暴走する都教委
◆ 都教委流の卒業式
～大音量”君が代”強制 （週刊新社会）
２００３年の１０・２３通達発出以降、卒業式等の”君が代”強制を一層強化している東京都教育委員会は、コロナ禍後、初の卒業式（２０年３月）で校歌等全式歌の斉唱を禁じる一方、”君が代”だけは起立・斉唱を強制。
「飛沫感染の危険性が高いのに、生徒の命・健康を軽視だ」と批判の声が多く出た。
このため藤田裕司・都教育長は２０年４月１日「国歌斉唱を含め歌の斉唱は行わない」と通知。
杉並区立・国立市立の小中では、臨時休校の合間を縫って、約２０年ぶりに”君が代”なしの入学式を実施できた（日の丸は舞台壇上正面に掲揚。都立学校は入学式自体なし。保守市政の八王子市・日野市等の小中はマスク着用下、”君が代”起立・斉唱を強行）。
～大音量”君が代”強制 （週刊新社会）
永野厚男・教育ジャーナリスト
２００３年の１０・２３通達発出以降、卒業式等の”君が代”強制を一層強化している東京都教育委員会は、コロナ禍後、初の卒業式（２０年３月）で校歌等全式歌の斉唱を禁じる一方、”君が代”だけは起立・斉唱を強制。
「飛沫感染の危険性が高いのに、生徒の命・健康を軽視だ」と批判の声が多く出た。
このため藤田裕司・都教育長は２０年４月１日「国歌斉唱を含め歌の斉唱は行わない」と通知。
杉並区立・国立市立の小中では、臨時休校の合間を縫って、約２０年ぶりに”君が代”なしの入学式を実施できた（日の丸は舞台壇上正面に掲揚。都立学校は入学式自体なし。保守市政の八王子市・日野市等の小中はマスク着用下、”君が代”起立・斉唱を強行）。
2022/3/30
大阪府中学生統一テスト、出題文と設問の部落差別性に抗議 Ⅶ人権
２０２２年３月２５日
大阪府知事 吉村 洋文様大阪府教育長 橋本 正司様
「日の丸・君が代」強制反対大阪ネット（略称）
共同代表；寺本勉、井前弘幸
連絡先；間苧谷（まおたに）学
共同代表；寺本勉、井前弘幸
連絡先；間苧谷（まおたに）学
◎ ２０２１年度大阪府の中学生チャレンジテストの
「一休のとんち話」出題の部落差別性を糺す
―「けものの皮寺に入るべからず」をめぐる抗議と要求と質問状―
「一休のとんち話」出題の部落差別性を糺す
―「けものの皮寺に入るべからず」をめぐる抗議と要求と質問状―
大阪府の中学生チャレンジテスト3年国語の古文「一休のとんち話」は部落差別を内包したもので、部落産業といわれる原皮のための屠殺や皮を鞣（なめ）す皮革業や太鼓生産に従事する人々への忌避や差別意識を助長させる人権侵害である。
その意識の因となる、何らの科学的根拠も、何らのいわれもない、非合理な「けがれ」観念への呪縛を強めるもので大阪府教育庁は糾弾されるべきである。
2022/3/30
【ご案内】デモ・リサの新作につきまして！（静岡の山河進です）
みなさま
プーチン政権のウクライナ侵攻、許せません。
番組をつくってみました。とりあえずご覧ください！
森正孝が語る！！
本編２４分一回完結！！
友人の皆さま!
デモリサ(democracy-research)の森正孝です。
即刻ウクライナ戦争を停戦させなければなりません。
そのために知るべき本当の情報が必要です。
ぜひ、ご覧ください。
プーチン政権のウクライナ侵攻、許せません。
番組をつくってみました。とりあえずご覧ください！
森正孝が語る！！
本編２４分一回完結！！
友人の皆さま!
デモリサ(democracy-research)の森正孝です。
即刻ウクライナ戦争を停戦させなければなりません。
そのために知るべき本当の情報が必要です。
ぜひ、ご覧ください。
2022/3/30
大地震列島の海岸線にずらりと、地震に弱い超危険な原発を建ち並べた責任者はだれか Ⅹ平和
◆ 大地震弧状列島 （東京新聞【本音のコラム】）
法事があって盛岡へ出かけた。両親を引き取っていた長兄が亡くなり、義姉が他界して一周忌だった。
今月十六日、マグニチュード７・４の地震の影響で、二週間たっても郡山～一ノ関間の東北新幹線は運行停止中。それで在来線、新幹線を交互に乗り継ぎ、自宅から九時間以上もかかって、盛岡駅に到着した。通常なら四時間のコースだ。
まん延防止等重点措置が解除された土日の行楽日。それも指定席なし、全席自由席だったから、乗り換えるたびに席取り競争。運よく立ちっ放し乗客にはならなかったが、八十過ぎの老人には過酷な旅だった。
十一年前、強烈な放射線下を逃げ惑い、命を落とした老人や入院患者たちの苦悩を思った。
鎌田 慧（かまたさとし・ルポライター）
法事があって盛岡へ出かけた。両親を引き取っていた長兄が亡くなり、義姉が他界して一周忌だった。
今月十六日、マグニチュード７・４の地震の影響で、二週間たっても郡山～一ノ関間の東北新幹線は運行停止中。それで在来線、新幹線を交互に乗り継ぎ、自宅から九時間以上もかかって、盛岡駅に到着した。通常なら四時間のコースだ。
まん延防止等重点措置が解除された土日の行楽日。それも指定席なし、全席自由席だったから、乗り換えるたびに席取り競争。運よく立ちっ放し乗客にはならなかったが、八十過ぎの老人には過酷な旅だった。
十一年前、強烈な放射線下を逃げ惑い、命を落とした老人や入院患者たちの苦悩を思った。
2022/3/30
日本自治委員会の活動が報われたすべての都立高校で校則の見直し Ⅵ暴走する都教委
◆ 都立高「ブラック校則」５項目全廃
日本自治委員会の地道な活動が実る
イラスト◆磯田航太郎
日本自治委員会の地道な活動が遂に実りました。
東京都教育委員会は、３月１１日、すべての都立高校で校則の点検を行い、「ツーブロック」禁止など５項目の校則・指導を全廃したことを定例の教育委員会で明らかにしました。
都教委の発表によりますと、昨年末までにすべての都立学校が、
▽ 生まれつきの髪色を黒色に染めなおさせる指導、
▽ 「ツーブロック」禁止、
▽ 自宅謹慎をさせる指導、
▽ 下着の色の指定、
▽ 「高校生らしい」等の表現があいまいで誤解を招く指導
の５項目を全廃したということです。
日本自治委員会の地道な活動が実る
イラスト◆磯田航太郎
日本自治委員会の地道な活動が遂に実りました。
東京都教育委員会は、３月１１日、すべての都立高校で校則の点検を行い、「ツーブロック」禁止など５項目の校則・指導を全廃したことを定例の教育委員会で明らかにしました。
都教委の発表によりますと、昨年末までにすべての都立学校が、
▽ 生まれつきの髪色を黒色に染めなおさせる指導、
▽ 「ツーブロック」禁止、
▽ 自宅謹慎をさせる指導、
▽ 下着の色の指定、
▽ 「高校生らしい」等の表現があいまいで誤解を招く指導
の５項目を全廃したということです。
2022/3/28
３．３１卒業式総決起集会への参加呼びかけ Ⅴ日の丸・君が代関連ニュース
【訴え】 卒業式総括集会兼再任用打ち切り抗議集会への参加のお願い
★ 卒業式総括集会兼再任用打ち切り抗議集会
３月３１日（木）１３時３０分～
としま区民センター 会議室701・702・703
（JR池袋駅東口徒歩５分・中池袋公園前）
＜主な内容＞
今年の卒業式を巡る状況報告、再任用打ち切り抗議、五次訴訟原告団の闘いなど
＜主催＞ 四者卒入学式対策本部
１０・２３通達から１８年６月。今年の卒業式も終了しました。
都立学校の卒業式では、昨年に続き、「感染防止対策」として（国歌及び校歌の）「歌唱」は行なわないのに式次第に「国歌斉唱」と記載し「ＣＤ等」で曲を流し、教職員には職務命令で起立を強制しています。
★ 卒業式総括集会兼再任用打ち切り抗議集会
３月３１日（木）１３時３０分～
としま区民センター 会議室701・702・703
（JR池袋駅東口徒歩５分・中池袋公園前）
＜主な内容＞
今年の卒業式を巡る状況報告、再任用打ち切り抗議、五次訴訟原告団の闘いなど
＜主催＞ 四者卒入学式対策本部
１０・２３通達から１８年６月。今年の卒業式も終了しました。
都立学校の卒業式では、昨年に続き、「感染防止対策」として（国歌及び校歌の）「歌唱」は行なわないのに式次第に「国歌斉唱」と記載し「ＣＤ等」で曲を流し、教職員には職務命令で起立を強制しています。
2022/3/28
根津公子の都教委傍聴記（2022年3月24日） Ⅵ暴走する都教委
◆ 「やってます」感たっぷりの施策のオンパレード
全てに「オリンピック・パラリンピック教育のレガシー」を入れて
遠藤勝裕教育委員が退任し、今日の定例会から宮原京子教育委員が顔を見せた。
株）ファイザーの炎症・免疫部門取締役執行委員であり、中教審初等中等教育分科会の臨時委員、文科省「デジタル教科書の今後の在り方に関する検討会」の委員、経済同友会教育改革委員会の副会長などをしてきた人物。
ネットで検索したら、都教委は「今後、学校と民間企業との連携がより重視されるようになる。産業分野だけでなく、デジタルやグローバルの面でも、経歴を生かした意見を期待したい」（3／21 日本教育新聞）、「学校でのコロナ対策にも宮原氏の知見を活かしたい考え」（2／6 読売）とのこと。
まさか、子どもへの新型コロナワクチン接種推奨に都教委が舵を切るなどということはないだろうが、時期が時期だけに気がかりだ。
今日の公開議題は、議案が
①特別支援教育推進計画（第2期）第2次実施計画の策定について、
全てに「オリンピック・パラリンピック教育のレガシー」を入れて
遠藤勝裕教育委員が退任し、今日の定例会から宮原京子教育委員が顔を見せた。
株）ファイザーの炎症・免疫部門取締役執行委員であり、中教審初等中等教育分科会の臨時委員、文科省「デジタル教科書の今後の在り方に関する検討会」の委員、経済同友会教育改革委員会の副会長などをしてきた人物。
ネットで検索したら、都教委は「今後、学校と民間企業との連携がより重視されるようになる。産業分野だけでなく、デジタルやグローバルの面でも、経歴を生かした意見を期待したい」（3／21 日本教育新聞）、「学校でのコロナ対策にも宮原氏の知見を活かしたい考え」（2／6 読売）とのこと。
まさか、子どもへの新型コロナワクチン接種推奨に都教委が舵を切るなどということはないだろうが、時期が時期だけに気がかりだ。
今日の公開議題は、議案が
①特別支援教育推進計画（第2期）第2次実施計画の策定について、
2022/3/28
東京の教員の残業時間減少は、全国の教員の働き方の参考になるか Ⅵ暴走する都教委
◆ 東京都で教員の残業時間は減った？本当なのか！
教員の時間外労働時間（残業）が減少した、という調査結果を東京都教育委員会（都教委）が発表したのは今年２月１７日のことだった。しかし取材をしていくと、単純に「減少した」と単純に喜べない現実がみえてきた。
◆ なぜ残業時間は減ったのか
都教委では、２０１９年から毎年１０月の教員の残業状況を調べている。それによれば残業が月あたり４５時間以下だった教員が、２０１９年には公立小学校で５１．９％だったが、２０２１年には５９．０％となっている。
２０１９年５月に都教委は、１ヶ月あたりの残業時間の上限を４５時間とする方針を示している。つまり４５時間以内であれば許容範囲、と都教委はしていることになる。その４５時間以下の割合が増えているということは「許容範囲が増えている」、「残業時間が減っている」という解釈になるわけだ。
前屋毅・フリージャーナリスト
教員の時間外労働時間（残業）が減少した、という調査結果を東京都教育委員会（都教委）が発表したのは今年２月１７日のことだった。しかし取材をしていくと、単純に「減少した」と単純に喜べない現実がみえてきた。
◆ なぜ残業時間は減ったのか
都教委では、２０１９年から毎年１０月の教員の残業状況を調べている。それによれば残業が月あたり４５時間以下だった教員が、２０１９年には公立小学校で５１．９％だったが、２０２１年には５９．０％となっている。
２０１９年５月に都教委は、１ヶ月あたりの残業時間の上限を４５時間とする方針を示している。つまり４５時間以内であれば許容範囲、と都教委はしていることになる。その４５時間以下の割合が増えているということは「許容範囲が増えている」、「残業時間が減っている」という解釈になるわけだ。