2022/5/30

映画《教育と愛国》の監督の話が聞けます。予約が必要。  X日の丸・君が代関連ニュース
【ドキュメンタリー映画「“私”を生きる」上映と斉加尚代 監督トーク】
――「教育の統制」「教育現場の右傾化」に教師はどう抗ったのか――

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 2022年6月12日(日)13時30分〜16時40分
 日比谷図書館/コンベンションホール

 新型コロナ感染拡大防止のため予約制となっています(予約方法下欄)


 いま中学・高校の歴史教科書で「強制連行」は「動員」に、「従軍慰安婦」は「慰安婦」に記述が変えられた。
 そのように日本の加害歴史が教科書から次々と消されていく。
 その一方で、「愛国心」の高揚が推奨される日本の教育現場。
 その「教育の統制」「教育現場の右傾化」に抗って、“私”を貫こうとする三人の教師たちを描いたドキュメンタリー映画「“私”を生きる」(土井敏邦 監督)を2010年に公開した。
 あれから12年経った現在、教育現場での「統制」の流れはいっそう強まっている。

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2022/5/30

子ども甲状腺がん訴訟始まる  ]Xフクシマ原発震災
 ▼ 速報 : 治療の過酷さ、奪われた人生、原告女性が「17分間の陳述」
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 5月26日午後、東電に対して被害補償を求める第一回「311子ども甲状腺がん」の裁判があった。東京地裁には27席の傍聴席に対して、200人を超える人たちが集まった。
 裁判の内容が報告集会で明らかにされた。「きょうの法廷は原告女性Aさんの17分間の証言につきる」と弁護団。「生々しい証言に法廷ではすすり泣きが聞こえた。それを聞いた裁判官もそれまで当事者の声を聞くことに消極的だったが、今後も検討すると態度が変わった」と。
 報告会場では、まったく同じ「17分間の陳述」音声が流された。練習のために前日に収録したものだった。そこでAさんは、3.11のこと、甲状腺がんの告知、このままでは23歳で死ぬといわれたこと、手術したが治らなかったこと、転移していること、過酷なアイソトープの治療、普通の大学生活が送れなかった悔しさを、たんたんと語った。
 静まりかえった会場に流れる音声は人々の心をえぐり、会場は、涙、涙、涙になった。放射能をばらまいて若者の人生を奪った東電への怒りが広がったのはいうまでもない。(M)

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2022/5/30

根津公子の都教委傍聴記 2022年5月26日  Y暴走する都教委
 ◆ 教育委員には、都民の批判を受け止め論議してもらいたい (レイバーネット日本)

 今日の公開議題は報告@「都立高校入学者選抜における東京都中学校英語スピーキングテスト(ESAT-J)結果の活用について」とA「東京都オリンピック・パラリンピック教育のレガシーについて」他。

 @「都立高校入学者選抜における東京都中学校英語スピーキングテスト(ESAT-J)結果の活用について」

 今年度から全中学3年生に英語スピーキングテスト(ESAT-J)を受けさせ、その結果を都立高入学者選抜(入試)に使うというもの(イーサット・ジェイ English Speaking Achievement Test for Junior High School Students)。
 11月27日(予備日は12月18日。11月と同じ出題で)にスピーキングテストを行い、結果が出るのが1月中旬。その結果を入学者選抜の際の「学力検査の得点+調査書(内申)の得点=1000点」に20点満点で加算し1020点満点とすることは、昨年決定していた。

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2022/5/30

埼玉教員超勤訴訟 控訴審第2回 原告意見陳述  ]Vこども危機
 ☆ 埼玉教員超勤訴訟控訴審判決日 8月25日(木)14:00 東京高裁101号法廷

 東京高等裁判所第17民事部 御中
◎ 意 見 陳 述 書
2022(令和4)年5月26日
控訴人 田中まさお

 被控訴人は、教員に一日12時間を超える労働を課しているのにもかかわらず、労働基準法違反に当たらないと主張しています。私だけが12時間を超える労働に携わっているという事実ならば、被控訴人の主張ち理解できます。
 しかし、日本全国で同じような訴えがあるのは、意味があるのです。問題があるのです。何処かに違法が存在するからなのです。
 私が本訴訟の原告という立場で投稿したツイートの閲覧数は、14万回に達することもあります。同じ思いを持つ人が多い証拠です。

 埼玉県教育委員会管内では、朝の勤務時間前に教員による登校指導が行われています。平然と時間外労働を認めている証しです。

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2022/5/30

「給特法」は、国際人権条約(社会権規約・自由権規約)違反で無効と考えるしかない  ]Vこども危機
  =論考 (週刊金曜日)=
 ◆ 迫られる公立学校教員の差別待遇の撤廃
戸塚悦朗(とつかえつろう・80歳、弁護士)

 日本の未来世代の育成が壁にぶつかった。
 公立小中高の先生のなり手がない。無制限に働かされて、超過勤務手当もない「ブラック」業界という評判が立ってしまった。
 最近でも、JNN(TBS系列)「教員の“ブラック勤務”問題」(2月12日)、NHK「あなたの先生は大丈夫?教師の過重労働その果てに何が」(4月27日)などで報道された。
 教育の当事者である生徒と教員の双方が人として尊厳を認められ、健康と幸福を保障される必要がある。その一方である教員が過労死するほど酷使され、非人間的な扱いを受けるなら、学校は地獄になる。
 原因は、1971年制定の「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」(給特法)にある。公立学校教員の給料を4%割り増しする。だが、いくら働いても時間外手当を払わない

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2022/5/30

「先取り壊憲」:公安警察に弾圧の新たな道具を持たせることになる「刑法改正」法案  ]平和
  《レイバーネット日本 : 山口正紀の「言いたいことは山ほどある」第21回》
 ◆ 「安倍はウソつき」と言っただけで、逮捕・勾留される危険性
   〜表現の自由を奪い、公安警察に弾圧の道具を与える〈侮辱罪〉厳罰化

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*写真=2018年のデモ

 侮辱罪の法定刑を引き上げ、厳罰化する「刑法改正」法案が今国会で成立の見込みになっている。
 「インターネット上の誹謗中傷対策」と称して政府が提出した法案だが、肝心の「ネット上の侮辱」に抑止効果がないだけでなく、問題だらけの危ない代物だ。

 法定刑に新たに懲役刑を加えることで、逮捕や勾留が可能になり、街頭演説する政治家に「うそつき」とヤジを飛ばしただけで逮捕される可能性がある。
 名誉毀損罪の免責事項のような適用の歯止めがなく、メディアが今以上に萎縮し、権力批判という本来の役割を果たさなくなる恐れが強い。

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2022/5/30

軍事予算を普通の国並みにし、敵基地攻撃能力まで備えるのは、全くの愚策という外ない  ]平和
 ◆ ウクライナ危機と憲法9条 (週刊新社会)
弁護士 加藤晋介

 ◆ よからぬ動き

 ロシアのウクライナ侵略を機に、改憲派は、憲伝9条の改憲核共有、軍事予算のGDP2%への引き上げと敵基地攻撃能力の整備が急務と主張し始めた。
 要は、経済的・軍事的に巨大化した中国、核実験・ミサイル実験を繰り返す朝鮮、ウクライナに侵攻するロシアが存在する以上、「普通の国」同様に軍隊の保有が必要というのである。

 ◆ 「普通の国」を否定する9条

 しかし、憲法9条は「近代戦」の「総力戦」化を踏まえ、旧来の憲法理論ではあり得ない「普通にあらざる」選択をした。
 その「普通の国ではない日本」が、「普通の国」になり下がり、「戦争の出来る国」になってよいのか。

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2022/5/28

23年4月使用開始の「政治・経済」の教科書の自衛隊・日米安保条約の記述分析  ]Vこども危機
 ◆ 高校政経教科書、安倍氏らの攻撃にめげず自衛隊違憲論明記
   武器禁輸三原則空洞化や改憲への反対意見、載せない出版社も
(マスコミ市民)
永野 厚男(教育ジャーナリスト)

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書きぶりはやや慎重だが、「憲法改正国民投票の投票用紙」
まで載せてしまった、第一学習社の政治・経済教科書

 文部科学省が「大綱的基準として法的拘束力あり」と主張する学習指導要領の、2018年3月の改訂(高校)を受け、今年3月同省の検定に合格し、23年4月から使用開始の政治・経済(高学年選択科目)の教科書は、5社6種ある。
 安倍晋三元首相や下村博文(しもむらはくぶん)元文科相らが自衛隊違憲論を敵視する発言を繰り返す中、教育基本法第14条2項の「政治的中立性」に則り、自衛隊の合憲論だけでなく違憲論もしっかりと併記する出版社がある(傍線部参照)。だが政府広報誌のようなものもある。

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2022/5/28

自民党の教育への政治介入から生まれた必履修新科目「公共」  ]Vこども危機
  =『リベルテ』から=
 ◆ 新科目「公共」と「基本的人権」の記述
菅澤康雄(全国民主主義教育研究会事務局長)

 ◆ 新設理由と内容の構成

 二〇二二年四月から高校公民科で、新科目「公共」がスタートした。
 地歴科の「地理総合」「歴史総合」とを含め、この三科目が高校社会科の必履修科目となり、すべての高校生が学ぶことになった。
 「公共」の新設は自民党の公約である。
 二〇一二年に発表された「J・ファイル2012 自民党総合政策集」に、「国旗・国歌を尊重し、わが国の将来を担う主権者を育成する教育を推進します。不適切な性教育やジエンダー・フリー教育、自虐史観偏向教育は行わせません。規範意識や社会のルール、マナーなどを学ぶ道徳教育や消費者教育等の推進を図るため、高校において新科目「公共」を設置します。」と書かれていた。
 つまり「公共」は、道徳教育の高校版として、自民党が提言した新科目であった。

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2022/5/28

日本史と世界史を一体化して近現代を学ぶ必履修「歴史総合」の教科書が担う責任の重さ  ]Vこども危機
  《「子どもと教科書全国ネット21ニュース」から》
 ◆ 「歴史総合」の教科書その特徴と課題
桐生海正(きりゅうかいせい・公立高校教諭)

 ◆ はじめに

 2022年度から全国の多くの高等学校で新科目「歴史総合」の授業が実施される。「歴史総合」の教科書は、教科書検定の結果、7社12点〔帝国書院、明成社、第一学習社(2点)、山川出版(3点)、東京書籍(2点)、清水書院、実教出版(2点)〕が合格した。
 本稿では、「歴史総合」の教科書を相互に比較検討し、その特徴と課題を明示する。

 ◆ 「歴史総合」の新規性

 「歴史総合」は、18世紀から現代までの近現代史を学ぶ科目である。
 従来「日本史」「世界史」とに科目上分けられていたものを、「世界とその中の日本」という視点で両者を一体化して学習する。

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