2022/5/2

根津公子の都教委傍聴記(2022年4月28日)  Y暴走する都教委
 ◆ 正式採用とならなかった新任教員が4.2%も
   〜一定数の「正式採用とならなかった者」が教育行政には必要なのだ
(レイバーネット日本)


 今日の定例会は公開議題が少なかった。非公開議題には、停職以上の懲戒処分案件2件及び『いじめ防止対策推進法』第28条に基づく報告について」があった。
 同法第28条は、重大事態(いじめにより重大な被害が発生した疑いがある事態)をいう。
 2020年にいじめで自死した町田市小学6年生、18年に同じく自死した八王子市中学2年生の永石陽菜(ひな)さんの事例を見れば、学校側がいじめに蓋をし、自死に追い込んだことは明白だ。
 子どもたちのいじめをなくす取組以前の、教員や校長の姿勢が厳しく問われねばならない。
 いじめによる自死が発覚すると、この2事例以外でもほとんどの場合、「いじめに気づかなかった」と学校関係者は言う。全国共通して。こんな、あり得ないことがなぜ起きるか??。

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2022/5/2

明けない夜はない(124)<戦争反対!改憲阻止!4・30集会の報告>  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

 ウクライナ戦争が長期化する中、4月26日アメリカのオースティン国防長官はドイツの米空軍基地でNATO加盟国など40カ国以上と会合、ウクライナがロシアに勝利できるとの認識を示した。
 ここには、もはや停戦の選択肢はない。アメリカが主導する40か個以上の国々(日本も参加)の同盟でロシアを倒すという姿勢を明らかにしたのである。

 同時期、国連のグテーレス事務総長は、26日にロシア(プーチン大統領)、28日にウクライナ(ゼレンスキー大統領)と会談したが、どちらにも「人道停戦」の提案をすることすらできなかった。
 こうして戦争は40の同盟国とロシアの全面的な戦争に拡大しつつある
 当然、戦火は40か国にも拡大することになろう。

 こうした状況下、本日(4月30日)、▲ <戦争反対!改憲阻止!4・30集会>(主催:都教委包囲首都圏ネットワーク)が開かれた。

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2022/5/2

Change.org:今度こそ学校の「定額働かせ放題」を抜本改廃するために、勝負の署名を開始しました  ]Vこども危機
  《Change.org》
 ◆ 教員5,000人が休職!子どもにも影響が…。
   月100時間もの残業を放置する「定額働かせ放題」
   =給特法は抜本改善して下さい!#教師のバトン

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発信者:給特法のこれからを考える 有志の会 宛先:総理大臣、4人の別の宛先


 昨年行った全国調査によると、現職教員の3人に2人が「過去2年間に辞めたいと思ったことがある」と答えました。
 持ち帰り仕事を含めた平均残業時間は小学校で95時間超、中学校で121時間超。過労死ラインをとっくに超えています。
 国の調査では、うつ病など精神疾患から休職に陥る教員は毎年5,000人以上。※1

 7割以上が「いじめを早期発見できているか不安だ」、6割以上が「準備不足のまま授業に臨んでしまっている」など、過酷な働き方が子どもの教育にまで影響を与えています。※2

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2022/5/2

インクルーシブといいながら、特別支援学級は事実上の分離教育となっている  ]Vこども危機
 ◆ 「発達障害」増加の裏で教師の休職続出が止まない
   精神疾患の休職者は1990年から20年間で5倍に

井艸 恵美 : 東洋経済 記者

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 日本で子どもの人口が減少する中、「発達障害」と呼ばれる子どもは増え続けている。2006年に発達障害の児童数は7000人余りだったが、2019年には7万人を超えた。それに伴い、子どもへの向精神薬の処方も増加している。
 発達障害とされる児童数はなぜここまで増えているのか。そして、発達障害の早期発見、投薬は子どもたちを救っているのだろうか。特集「発達障害は学校から生まれる」の第7回では、発達障害と呼ばれる子どもが急増している背景について、障害児の教育史に詳しい東京大学大学院教育学研究科の小国喜弘教授に話を聞いた。

 ――発達障害が学校現場で問題となるようになった背景は?

 教育現場で「発達障害」が問題になったきっかけは、2つあります。

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2022/5/2

米、英のイラク戦争こそ、国連憲章を踏みにじる戦争犯罪だった  ]平和
  =日刊ゲンダイ 特別寄稿=
 ◆ ロシアのウクライナ侵攻は、米軍のイラク戦争とどう違うのか
田岡俊次(軍事評論家、ジャーナリスト)

 国連憲章によれば国家が武力を行使できるのは自衛権の行使(51条)か、安全保障理事会が軍事的措置を認めた場合(42条)に限られる。今回、ロシアはウクライナから攻撃を受けていたわけではないから自衛権の発動ではないし、安保理の承認を得ていなかったから国連憲章違反の暴挙であることは明白だ。
 憲章を無視する国が常任理事国として拒否権を持つのは国連の機能を妨げるから、ジョンソン英国首相の報道官は「常任理事国からロシアを解任する案を議論する用意がある」と表明した。

 だが、この論者は2003年3月から米、英が始めたイラク戦争を忘れているようだ。米国は怪しげな亡命者の「イラクはなお大量破壊兵器を保有している」との言をもとにイラクを攻撃しようとした。

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2022/5/2

東京「君が代」裁判・第五次訴訟/第三回口頭弁論原告側意見陳述要旨B10・23通達の異常性  X日の丸・君が代関連ニュース
  【五次訴訟/第四回口頭弁論原告側意見陳述から】
 ◆ 代理人弁護士・白井 剣 意見陳述要旨
   (2022年4月28日 東京地裁709号法廷)


 このほど提出した準備書面(6)では、国旗国歌法の立法趣旨からして起立斉唱の義務づけは許されないことを述べました。6分のお時間を頂戴いたします。
 国旗国歌法の法案作成過程では、国旗国歌の尊重義務が条項から慎重に除外されました。2009年8月18日付朝日新聞には、法案作成に携わった人たちのインタビューが載っています。
 当時の官房副長官はこう述べています。「尊重義務などを書けば,罰則がなくても『義務を守らないのは,けしからん』などと言い出す人がいるかもしれない。そうした余地はないほうがいい』」。
 当時の内閣法制局長官はこう言っています。「君が代を歌わないことをとやかく言われたり,国旗に敬礼しなければいけなかったりする社会は窮屈だ。歌いたくなければ歌わずに済む社会が私はいい」。

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