2022/6/30
「『裁判官交代手続きなし＝白石哲裁判官』裁判」、第４回ロ頭弁論のお知らせ
「五輪読本問題に関し、違法不当な東京都教育委員会等を訴える会」の皆様！
７／１０投票の参院選について、朝日など６／２４に「自公過半数」などと報じ暗澹としますが、できることは諦めずやっていきましょう！
猛暑の中、恐縮ですが、ご都合のつく方には感染症対策をしっかりとられて傍聴を！
☆ 「第一次読本『白石哲』裁判官」裁判 第４回
７月１４日（木）１３：１５～東京地裁４１１号法廷
◎ これも暗澹としますが、第３回において裁判官がもう結審しようとしました（怒）。こちらは国（法務大臣）に開廷表について修正経過の分かる電磁記録の開示を要求します！
７／１０投票の参院選について、朝日など６／２４に「自公過半数」などと報じ暗澹としますが、できることは諦めずやっていきましょう！
猛暑の中、恐縮ですが、ご都合のつく方には感染症対策をしっかりとられて傍聴を！
☆ 「第一次読本『白石哲』裁判官」裁判 第４回
７月１４日（木）１３：１５～東京地裁４１１号法廷
◎ これも暗澹としますが、第３回において裁判官がもう結審しようとしました（怒）。こちらは国（法務大臣）に開廷表について修正経過の分かる電磁記録の開示を要求します！
2022/6/30
条件付採用音楽教員免職処分取消請求ふじのまい裁判 いよいよ証人尋問 Ⅵ暴走する都教委
☆ 口頭弁論再開（証人尋問） ９月２２日（木）１０時～１７時 東京地裁５２７
【音楽教員条件付採用免職処分取消訴訟】
◆ 第１１回公開審理＜証人尋問＞のご案内
支援者の皆様
いつも応援をありがとうございます。
８日に進行協議を終えました。
約２年にわたり行われた進行協議が終了し、次回は口頭弁論（尋問）として行われることになりました。
当初、被告側は元同僚の陳述書を提出し全員を証人として申請したいとしておりました。 しかし、最終的には裁判所の判断に委ねられ、管理職２名と原告に絞られました。
コロナ禍という大変な状況が続いていますが、是非傍聴していただいて、都教委の横暴さ、管理職の恣意的評価や悪意ある行為を皆さんにもぜひ一緒に考えていただければ幸いです。
【音楽教員条件付採用免職処分取消訴訟】
◆ 第１１回公開審理＜証人尋問＞のご案内
いつも応援をありがとうございます。
８日に進行協議を終えました。
約２年にわたり行われた進行協議が終了し、次回は口頭弁論（尋問）として行われることになりました。
当初、被告側は元同僚の陳述書を提出し全員を証人として申請したいとしておりました。 しかし、最終的には裁判所の判断に委ねられ、管理職２名と原告に絞られました。
コロナ禍という大変な状況が続いていますが、是非傍聴していただいて、都教委の横暴さ、管理職の恣意的評価や悪意ある行為を皆さんにもぜひ一緒に考えていただければ幸いです。
2022/6/30
明けない夜はない（141）＜G7・NATO首脳会議と「戦争する国」阻止のために＞ Ⅴ日の丸・君が代関連ニュース
＜転送歓迎＞（重複ご容赦）・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ＭＬ」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。
ドイツで開かれた▲ G7（6月16～28日、岸田首相も参加）が閉幕した。
そこではロシアに対するさらなる経済制裁が追加されることになった。
すでに、エネルギーや穀物などのロシアからの輸入禁止により、世界的にインフレが起き、世界中の人々の生活を直撃している。
そうしたなかで今回は、ロシアからの金の輸入禁止を追加するという。
ロシアをさらに苦しめるためだという。（ロシアは世界3位の金輸出国）
しかし、金は最終的な世界通貨であり、その供給が世界的にとどこおれば、インフレは世界的に加速することになるだろう。
仮想通貨などは吹き飛んでしまうかもしれない。
まさに経済制裁はもろ刃の刃なのである。
ドイツで開かれた▲ G7（6月16～28日、岸田首相も参加）が閉幕した。
そこではロシアに対するさらなる経済制裁が追加されることになった。
すでに、エネルギーや穀物などのロシアからの輸入禁止により、世界的にインフレが起き、世界中の人々の生活を直撃している。
そうしたなかで今回は、ロシアからの金の輸入禁止を追加するという。
ロシアをさらに苦しめるためだという。（ロシアは世界3位の金輸出国）
しかし、金は最終的な世界通貨であり、その供給が世界的にとどこおれば、インフレは世界的に加速することになるだろう。
仮想通貨などは吹き飛んでしまうかもしれない。
まさに経済制裁はもろ刃の刃なのである。
2022/6/30
世界平和を希求する国として得てきた国際社会の信頼をこれからも堅持すべき Ⅹ平和
＝アピール WP7 No.153J＝
連日のロシアによるウクライナ侵攻の報道に接し、それに中国の軍事大国化の動きを重ね合わせて、日本はこれらの軍事大国に侵略されてはならない、それを阻止するためには軍事力をいっそう強化しなければならない、との声が強まっている。
さらには、専守防衛では心許ない、敵の基地や指揮系統までをも攻撃できる反撃能力を保持すべきで、必要ならば先制攻撃も否定しないとの論まで打ち出されている状況である。
このような軍事力強化の動向は、これまで築き上げてきた日本の平和路線の否定にとどまらず、かえって戦争を招きかねないことを強く銘記すべきである。
◎ 平和国家として歩む
――軍事力増強とは異なる道を――
――軍事力増強とは異なる道を――
2022年6月24日
世界平和アピール七人委員会
大石芳野 小沼通二 池内了 池辺晋一郎 高村薫 島薗進
世界平和アピール七人委員会
大石芳野 小沼通二 池内了 池辺晋一郎 高村薫 島薗進
連日のロシアによるウクライナ侵攻の報道に接し、それに中国の軍事大国化の動きを重ね合わせて、日本はこれらの軍事大国に侵略されてはならない、それを阻止するためには軍事力をいっそう強化しなければならない、との声が強まっている。
さらには、専守防衛では心許ない、敵の基地や指揮系統までをも攻撃できる反撃能力を保持すべきで、必要ならば先制攻撃も否定しないとの論まで打ち出されている状況である。
このような軍事力強化の動向は、これまで築き上げてきた日本の平和路線の否定にとどまらず、かえって戦争を招きかねないことを強く銘記すべきである。
2022/6/30
選挙に行こう Ⅹ平和
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
今回の参議院選挙後３年間、国政選挙がありません。
軍備増強、９条改憲など一気に危険な道に進んでしまう可能性があります。
政治に関心はなくても無関係でいられません。選挙で意思表示しましょう。
#憲法守るために参院選に行こう
#この先もずっと戦争放棄
#平和外交こそ真の安全保障
#参議院選挙
※ 行動予定
2022/6/30
社民党、緊迫感のなか「第一声」 Ⅹ平和
◆ 「日本のおかしな動きをどっこい止めていきます！」 （レイバーネット日本）
→動画（6分）
「どっこいとは歌舞伎言葉で、相手の動きを制すること。社民党のキャッチフレーズは『がんこに平和・くらしが第一・戦争させない・どっこい社民党』です。日本のおかしな動きをどっこい止めていきます！」。
6月22日参院選が始まった。社民党幹事長で東京選挙区候補者の服部良一さんは、新宿東南口の「第一声」でこうアピールした。
政党要件ぎりぎりで存亡の危機にある社民党、福島みずほ党首は「正念場」という言葉を使ったが、「崖っぷち」の緊迫感が聴衆にも伝わってきた。
→動画（6分）
「どっこいとは歌舞伎言葉で、相手の動きを制すること。社民党のキャッチフレーズは『がんこに平和・くらしが第一・戦争させない・どっこい社民党』です。日本のおかしな動きをどっこい止めていきます！」。
6月22日参院選が始まった。社民党幹事長で東京選挙区候補者の服部良一さんは、新宿東南口の「第一声」でこうアピールした。
政党要件ぎりぎりで存亡の危機にある社民党、福島みずほ党首は「正念場」という言葉を使ったが、「崖っぷち」の緊迫感が聴衆にも伝わってきた。
2022/6/30
国際機関から また叱られた「君が代」強制 Ⅵ暴走する都教委
＝『東京新聞』【こちら特報部】から＝
◆ 国際機関「ノー」再勧告
教員の思想・良心 「世界標準」ならば 守られて当然
東京や大阪の学校現場で続く「日の丸・君が代」の強制がまた、国際機関に叱られた。国際労働機関（ＩＬＯ）と国連教育科学文化機関（ユネスコ）の合同専門家委員会「ＣＥＡＲＴ（セアート）」が今月十日、強制にノーを突き付ける再勧告を承認したのだ。ウクライナ危機を受けて日本でも愛国心やナショナリズムが刺激される中、改めて浮き彫りになった「君が代強制」の危うさを探った。（石井紀代美）
手にした英文資料をぱらぱらめくり、鋭い視線を走らせる。日比谷公園の緑が目に入る千代田区のオフィスで、宮川光治弁護士は淡々と語り始めた。
「うん、これは、言い方はソフトだけど、言っていることは日本政府を厳しく叱責（しっせき）しているに等しいですよ」。セアートがまとめた再勧告をこう評した。
◆ 国際機関「ノー」再勧告
教員の思想・良心 「世界標準」ならば 守られて当然
東京や大阪の学校現場で続く「日の丸・君が代」の強制がまた、国際機関に叱られた。国際労働機関（ＩＬＯ）と国連教育科学文化機関（ユネスコ）の合同専門家委員会「ＣＥＡＲＴ（セアート）」が今月十日、強制にノーを突き付ける再勧告を承認したのだ。ウクライナ危機を受けて日本でも愛国心やナショナリズムが刺激される中、改めて浮き彫りになった「君が代強制」の危うさを探った。（石井紀代美）
手にした英文資料をぱらぱらめくり、鋭い視線を走らせる。日比谷公園の緑が目に入る千代田区のオフィスで、宮川光治弁護士は淡々と語り始めた。
「うん、これは、言い方はソフトだけど、言っていることは日本政府を厳しく叱責（しっせき）しているに等しいですよ」。セアートがまとめた再勧告をこう評した。
2022/6/30
部活動指導を自主的活動とみなす「給特法」の解釈運用にノーとハッキリ言った大阪地裁 ⅩⅢこども危機
◆ 過重労働訴え教諭勝訴
専門家「働き方改革に沿った意義深い内容」 （毎日新聞）
大阪府立高校の世界史教諭、西本武史さん（34）が長時間労働で適応障害を発症したとして、学校を運営する大阪府に慰謝料など約230万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は28日、適切な勤務管理を怠った結果、適応障害を発症したことを認め、府に請求通り全額の支払いを命じた。
西本さんは発症前に業務量の改善を何度も訴えており、横田典子裁判長は当時の校長の対応について「抜本的な負担軽減策を取らなかった」と批判した。
28日の大阪地裁判決は部活動の指導を業務と認める判断を示し、学校現場に適正な勤務管理の徹底を求めた。
専門家は「働き方改革の流れに沿った意義深い内容だ」と評価する。
部活動の指導は教職員の労働時間を押し上げる要因の一つとされる。
西本さんもラグビー部の顧問と卓球部の副顧問を兼務。土日の出勤が相次いだことで長時間労働につながっていた。
専門家「働き方改革に沿った意義深い内容」 （毎日新聞）
大阪府立高校の世界史教諭、西本武史さん（34）が長時間労働で適応障害を発症したとして、学校を運営する大阪府に慰謝料など約230万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は28日、適切な勤務管理を怠った結果、適応障害を発症したことを認め、府に請求通り全額の支払いを命じた。
西本さんは発症前に業務量の改善を何度も訴えており、横田典子裁判長は当時の校長の対応について「抜本的な負担軽減策を取らなかった」と批判した。
28日の大阪地裁判決は部活動の指導を業務と認める判断を示し、学校現場に適正な勤務管理の徹底を求めた。
専門家は「働き方改革の流れに沿った意義深い内容だ」と評価する。
部活動の指導は教職員の労働時間を押し上げる要因の一つとされる。
西本さんもラグビー部の顧問と卓球部の副顧問を兼務。土日の出勤が相次いだことで長時間労働につながっていた。
2022/6/30
最高裁が「人権の砦」ではなく「権力の防波堤」であることがはっきりした東電裁判 Ⅹ平和
◆ 無責任国家 （東京新聞【本音のコラム】）
米連邦最高裁が、人工妊娠中絶の権利を否定した。一九七三年にこの権利を認めた最高裁判決を覆したのは、トランプ前大統領がリベラル派の判事を外して、保守派を指名していたからだった。
裁判所が「人権の砦（とりで）」と言うよりも「権力の防波堤」のようになっているのは、米国のことだけではない。
被告にとって痛憤の最高裁決定は少なくない。が、典型的なのは砂川裁判判決だった。
五九年三月、砂川基地反対闘争での逮捕者が一審の東京地裁で無罪判決となった。
「米軍駐留は憲法第九条違反」とした伊達判決にたいしてマッカーサー駐日米大使が藤山愛一郎外相と会い、最高裁に「跳躍上告」をするよう促した。
外国の大使が政府中枢に直接政治工作したのだが、同大使は田中最高裁長官とも秘密協議を進めた。
鎌田 慧（かまたさとし・ルポライター）
米連邦最高裁が、人工妊娠中絶の権利を否定した。一九七三年にこの権利を認めた最高裁判決を覆したのは、トランプ前大統領がリベラル派の判事を外して、保守派を指名していたからだった。
裁判所が「人権の砦（とりで）」と言うよりも「権力の防波堤」のようになっているのは、米国のことだけではない。
被告にとって痛憤の最高裁決定は少なくない。が、典型的なのは砂川裁判判決だった。
五九年三月、砂川基地反対闘争での逮捕者が一審の東京地裁で無罪判決となった。
「米軍駐留は憲法第九条違反」とした伊達判決にたいしてマッカーサー駐日米大使が藤山愛一郎外相と会い、最高裁に「跳躍上告」をするよう促した。
外国の大使が政府中枢に直接政治工作したのだが、同大使は田中最高裁長官とも秘密協議を進めた。
2022/6/30
最高裁は人民の敵だ。 Ⅹ平和
＝たんぽぽ舎です。【TMM:No4518】「メディア改革」連載第101回＝
◆ 原発再稼働を後押しする最高裁不当判決
◆ 日本は「法の支配」のない封建主義・臣民国家
◎ 岸田文雄首相は「法の支配、民主主義という共通の価値観」を持つ同盟・同士国の連携を謳うが、司法の独立もない封建主義国家だ。
市民革命を経ていない臣民社会で最近、ヒラメ裁判官・官僚裁判官による反人民的な判決・決定が相次いでいる。
最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）は６月17日、東京電力福島第一原発事件当時、福島県内や隣県に住んでいた住民らが、国や東京電力に対し、損害賠償や原状回復を求める４つの集団訴訟（福島、群馬、千葉、愛媛）で、国の責任はないとし、国家賠償責任を否定する統一判断を示した。三浦守裁判官（元検察官）は反対意見を付けた。
◆ 原発再稼働を後押しする最高裁不当判決
浅野健一（アカデミックジャーナリスト）
◆ 日本は「法の支配」のない封建主義・臣民国家
◎ 岸田文雄首相は「法の支配、民主主義という共通の価値観」を持つ同盟・同士国の連携を謳うが、司法の独立もない封建主義国家だ。
市民革命を経ていない臣民社会で最近、ヒラメ裁判官・官僚裁判官による反人民的な判決・決定が相次いでいる。
最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）は６月17日、東京電力福島第一原発事件当時、福島県内や隣県に住んでいた住民らが、国や東京電力に対し、損害賠償や原状回復を求める４つの集団訴訟（福島、群馬、千葉、愛媛）で、国の責任はないとし、国家賠償責任を否定する統一判断を示した。三浦守裁判官（元検察官）は反対意見を付けた。