2009/6/17

基地局建設に反対する会ニュース  ]W電磁波と基地局
   = 基地局建設に反対する会ニュース = NO1
  ◆ 都内では公立学校施設で初めて! ◆
 豊多摩高校ドコモ基地局建設を止めさせよう

豊多摩高校ドコモ基地局建設に反対する会

◇豊多摩高校PTA臨時総会まで「基地局建設工事中止」を確認

 6月11日豊多摩高校PTA運営委員会で、(株)NTTドコモが計画している「携帯電話基地局建設工事」は、臨時総会を開くまで、着工を延期する」ことが確認されました。3月30日、保護者や近隣住民に説明もないまま工事が始まり、地元住民の抗議や『東京新聞』の報道で工事を中断、その後5月18日の工事再開のお知らせに、23日のPTA総会で保護者の不安と反対の声が上がり、この日の運営委員会で今後の対応が決められた。

◇近隣住民「反対する会」を結成、署名運動を呼び掛け
 設置場所から半径60メートル内の約80軒に、「携帯基地局建設工事開始のお知らせ」を入れただけのドコモに対し、近隣住民は説明会を要求。学校長と都教委からも要請されながら、ドコモは説明会を拒否。近隣住民は、「豊多摩高校ドコモ基地局建設に反対する会」を立ち上げ、署名運動を開始、5月21日に都教委・学校長に183筆の第1次署名を提出

◇都立高校教職員組合が都教委に、2085筆の反対署名提出
 5月20日に行われた教職員へのドコモの説明は、事前に用意した31項目の質問には文書で回答、質疑応答わずか30分で、疑問点には答えがないまま打ち切り。都立高校教職員組合は、都立学校への携帯基地局建設に反対する署名を呼びかけ、2085筆を都教委に提出


◇杉並区議会で豊多摩高校のドコモ基地局について質問
 6月8日、杉並区議会本会議で、けしば誠一区議会議員は、豊多摩高校のドコモ基地局建設問題を取り上げ、電磁波の危険性に対する区長の見解を質す。国の基準をもって安全性を答える区に対し、フランスで基地局近隣の保育園を閉鎖した例をあげ、電磁波が成長期の子どもに与える影響の深刻さ訴え、住民の健康に対する区の責任を追及。
 ※杉並区議会(6月8日一般質問)トップバッター<リンク>

◇基地局の電磁波は140メートルから280メートルまでの距離区域が強い!
 家電製品が発する低周波は、距離を置くことや、使用時間を減らすことでその影響を回避することが可能。しかし基地局の高周波電磁波は1日24時間、周囲に放射され逃げられない。しかも近くより一定の距離区域(高さ20メートルの基地で140mから280m)が影響は最大。豊多摩高校からは、その区域には保育園や児童館、小学校があり、影響が心配。(裏面地図参照)

 ◆◇◆ フランスで基地局から87メートルの小学校と保育園を閉鎖! ◆◇◆
 学校施設に携帯基地局を作らせてはいけません

◇欧州議会では「電磁波規制の見直し」を採択

 4月1日欧州議会は、「電磁波規制の見直しを求める報告書」を賛成559、反対22、棄権8で採択。携帯電話基地局など電磁波発生施設は、学校や保健施設などから一定の距離を置いた場所に設置すること、特に、子どもと10歳から20歳の若者は、脳がまだ発達中でリスクがある可能性がありうるため、携帯電話の通話時間の短縮や電源を切るなどの促進を求めた。

◇フランスの自治体は、「学校から基地局を100メートル離す」行政命令
 フランス・ローヌ地方ウーラン市で、「子どもが通う施設(学校等)の100メートル以内に携帯電話基地局をつくってはならない、その施設の周囲では、電界強度は0.6V/m以内とする」という行政命令を発した。日本の国の規制が3kV/mであるから、電磁波の規制は我が国の2000倍。総務省の説明書は、「携帯基地局の電磁波の強さは国基準の10分の一から100分の一で安全」と書いているが、ヨーロッパはその2000倍の規制、安全基準をはるかに超えた値。

◆豊多摩高校屋上高さ30メートルから発する電磁波の影響(円は200mと400m)
クリックすると元のサイズで表示します

 ◇ 6月22日(月曜) 午後7時 「基地局建設に反対する会」 お気軽にご参加ください
 場所: 都営住宅5号棟集会室(高井戸東4−28−5) 問合せ090−5497−4222

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