2012/8/1

「大阪市職員政治活動制限条例」可決、だが  ]Vこども危機
 《なかまユニオン 大阪市職員支部 7/30》
 ◇ 「職員・教職員の市政・政策批判は条例違反ではない」(市当局)
   橋下市長は、違法なウソで市民に「処分」を煽動するのはやめるべき!


 27日の大阪市議会で強行可決された(維新・公明・自民が賛成)、市長提案の「職員政治活動制限条例」について、私たち「なかまユニオン」はその前の24日に大阪市と公式の面談質疑を1時間余り行い、担当部局の人事室は以下のことを公式に口頭回答しました。
 ○ 大阪市の回答  職員の政治的行為の制限に関する条例案の適用範囲について

@ 職員の政治的行為を制限するのは、条例案第2条に記載する10項目の行為について政治的目的をもって行われた場合に限る。この条例で言うところの政治的目的とは、条例案第2条に記載する「特定の政党その他の政治的団体若しくは特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、若しくはこれに反対する目的又は公の選挙若しくは投票において特定の人若しくは事件を支持し、若しくはこれに反対する目的」を言う。


A 政治的目的の一般的解釈は、現市長の政権(包含関係にある政府や大阪府も対象となる)を転覆させることだと言える。現市長の政権を転覆させるという目的をもっていない発言や単なる政策に対する意見は、制限の対象とはならない。大阪市の政策に対して職員が意見を言うことに制限を加えるという趣旨ではない。

B この条例案は、政権の転覆を図るという政治的目的をもつ場合、若しくは選挙の中立性を損なう行為について制限するという地公法等の範疇で解釈する

C 条例案で対象とする地域は大阪市内である。ただし、大阪市外から市内に向かって行われた行為が市内で完結する場合には対象とする。また、勤務時間外の行為も対象とする


 ○ つまり、「橋下市長は辞任せよ!」は条例違反だが、「橋下市長は原発再稼働容認をヤメロ!」「市政改革プランの生活施策切り捨て反対!」「学校選択制は導入するな!」という市政の政策批判は、市職員・教職員の演説もビラもデモも市民としての政治的権利で、この条例違反ではないという、現行の地方公務員法に基づく当然の回答です。

 ○ しかしこれは、環境事業局の組合がごみ収集労働を紹介したビラポスティングや、放課後の子どもの家事業の存続を求めた教員のインタビュー発言に対して、「処分だ!」と息巻く橋下市長の言動とは大きく違っています。市長が違法なのです。
 橋下市長は、違法な発言を議会答弁や記者会見でくり返し、テレビ・新聞がそれを大きく報道することを利用して、市民をウソで煽動することは、やめるべきです。

誰でも一人でも入れる労働組合
    なかまユニオン 大阪市職員支部
大阪府・市学校教職員支部
2012年7/30
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