2015/2/28

プロジェクトピースナイン 台東区区長選レポート 2月27日(金)  ]平和
 2月23日(月)から期日前投票、3月1日投票日

  《今 言論・表現の自由があぶない! から》
 ◆ 市街地寺院研究会(通称:まちでら研)台東区長選アンケート


 拝復 垣内様
 頂戴のアンケート結果は、
http://machidera.com/
に掲載、また主要3紙、東京、産経(以上、東京版)、時事、共同にリリースしました。
御健闘を祈念し、また、今後とも宜しくお願い申し上げます。
取り急ぎ
川西崇行(市街地寺院研究会共同代表)

 台東区の文化的資源に関わる景観・まちづくり行政方針についての緊急アンケート
 平成27年 台東区長選挙立候補者の方に向けた区の文化的資源に関わる景観・まちづくり行政方針についての緊急アンケート
 ● 候補者回答結果一覧
http://machidera.com/?p=109


 市街地寺院研究会では、この度の2015年台東区長選挙に際し、立候補者の方々に、「平成27年 台東区長選挙立候補者の方に向けた区の文化的資源に関わる景観・まちづくり行政方針についての緊急アンケート」を配布し、台東区の景観・まちづくり行政についての考え方をお伺いしました。
 アンケートを配布したのは、以下の立候補者6名全員です。(届け出順)
   小柳 茂(こやなぎ しげる)
   服部 征夫(はっとり ゆくお)
   中山 義活(なかやま よしかつ)
   武田 完兵(たけだ かんべえ)
   鈴木 一郎(すずき いちろう)
   垣内 常子(かきうち つねこ)

 うち、服部征夫氏に関しては、「話題が多岐にわたっており、選挙期間中は多忙のため回答不可能」とのことで、ご回答を頂けませんでした。他の五氏からは丁寧なご回答を頂いております。
 候補者各氏には、この場をお借りしまして、改めて厚く御礼申し上げます。
以下にて、各氏の回答結果について一般公開致します。

 2015年台東区長選挙アンケート集計(候補者別)
頂きました回答用紙を、候補者ごとにpdfデータとして公表します
   小柳 茂(こやなぎ しげる)
   服部 征夫(はっとり ゆくお):回答不可
   中山 義活(なかやま よしかつ)
   武田 完兵(たけだ かんべえ)
   鈴木 一郎(すずき いちろう)
   垣内 常子(かきうち つねこ) 
http://machidera.com/wp-content/uploads/2015/02/27f02cef6c3dc2663332fb206aba7df3.pdf

 ● 2015年台東区長選挙アンケート集計(設問別)
http://machidera.com/?page_id=122
  頂きました回答用紙を、アンケートの設問別に振り分けたテキストとして公表します

ー・−・−・−・−・−・−・−・−
平成27年 台東区長選挙立候補者の方に向けた区の文化的資源に関わる景観・まちづくり行政方針についての緊急アンケート
市街地寺院研究会では、この度の2015年台東区長選挙に際し、立候補者の方々に、以下の「平成27年 台東区長選挙立候補者の方に向けた区の文化的資源に関わる景観・まちづくり行政方針についての緊急アンケート」を配布し、その回答結果について公表していきます。
回答結果の公表は26日正午頃を予定しています。
http://machidera.com/

      〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜
 ●かきうち区長候補の市街地寺院研究会アンケート回答●

■質問文   
■三段階でのご回答 (○/△/?) 
■コメント・自由記述欄 (特記事項あれば)

1 都市計画・都市環境に関して

・区都市計画マスタープランに謳われているように、歴史あるまち台東区に相応しい、都市建築(まちなかの建築)のあり方について重要視し精査検討したい。

都市計画そのものの見直しが不可欠であり大変急がれています。
建築基準法が改悪された1998年以降、マンション建設が急増している台東区都市計画における用途は、上野公園と谷中以外ほぼ全域が商業地域です。マンションは住宅であるため、1998年の建築基準法が大改悪された時に、本来用途を見直し、「住宅兼商業地域」を新設すべきだったと考えます。
さらにこの商業地域全域が液状化危険地域です。
首都直下型地震に備え、液状化ハザードマップ作りを最優先します。
それと同時に、台東区にふさわしい都市建設(まちなかの建築)のあり方を重視したまちづくりにとりくみます。

質問
・景観法・区景観条例の精神に鑑み、歴史的に紡がれた区内の景観について、観光資源としても重視して、その保全・継承・形成に積極的に取り組む。そのための行政機構の整備を行う。

1979年に日本政府が批准している「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)」を、憲法第98条第2項に基づき、抜本的に法的根拠を明らかにして、予算措置を強化し、歴史的財産をまちづくりに生かします。

・文化財保護法や歴史まちづくり法等の趣旨に鑑み、観光資源・まちづくり資源として重要な歴史的建造物や名勝史跡周辺周辺環境の保全・活用に積極的に取り組む。

社会権規約と文化財保護法に基づき、政府の責任を明らかにし、文化庁とのパイプを強め、まちづくりに取り組みます。

・歴史的な環境やまちの風情を活かしたまちづくりのために、各地・各国の最新の動向・諸施策などを積極的に参照し、国や都、周辺区とも連携して、その場所に相応しい施策をする。

これまでの私の国連での活動を生かし、ユネスコの協力も得て、貴重な台東区の遺産のそれぞれの場所にふさわしい最善の施策の実現をめざし、“持続可能なまちづくり”に取り組みます。

・主要道路耐震化事業や木造密集地域の不燃化事業に際して、防災事業と歴史的建造物保全の両立を目指す。このために、各部門の連携や外部専門家を交え最大限の精査・検討を行う。

液状化ハザードマップ作成は、道路の耐震化事業及び不燃化事業、ビルの倒壊予測に資するものと考えます。
防災事業と歴史的建造物(住宅街を含む)の耐震防火とともに保全について、法的根拠を明確にし、文化庁との協力体制を強化し予算措置を抜本的に強化し取り組みます。

2 区民に身近な文化環境について

・区民にとって親しまれランドマークとなっている建造物(学校や転用された校舎等)や文化的価値のある建造物などの改廃に関しては慎重に、開かれた検討をする。

新たに発見された寿2丁目東陽寺遺跡(仮称)を含め、台東区の遺跡と文化財の保存に取り組みます。

・文学作品や町会名称などで親しまれている旧町名(住居表示以前)について、区長期計画に示された通り、まちづくり資源として継承・活用に努める。

区独自の民俗資料館の建設が不可欠と考えます。
区民とともに国際的な文化資産を継承し活用します。


・東京23区内にあって最大の寺院数を擁する台東区において、「墓地埋葬等に関する法律」の改正等を承け、積極的な寺院政策を検討する。

墓の問題は人権の問題です。
歴史的転換点にある墓と寺院政策等について、国際人権規約に基づき積極的に検討します。

・上記項目と関連して、諸寺院等を、固有の文化・史跡、観光資源としても再評価し、これらと協働したまちづくり・環境形成をめざす。

徳川幕府以来の台東区の寺文化を検証・保存し、まちづくりに生かします。

3 その他事項
・庁議はじめ、区内部での検討事項・議事や、各行政委員会等での議事・審議、各種検討会などでの検討事項・議事について、情報公開をより一層推進する。

市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)第19に基づき、情報公開の徹底をはかります。

・行政施策の決定プロセスにおいて、区内部で閉じた検討に終始せず、適宜、外部専門家や地元有識者・区民の意見を広く徴する方向で「開かれた区政」を目指す。

首都直下型地震に備え、開かれた区政の実現によって、区民(区内に住み働く多様な人々)の意見を尊重した国際人権条約を遵守した開かれた区政に転換することが大変急がれていると考えます。

4 候補者の主張(上記に関連して、書ききれない事項など) 別紙添付でも可 

   
上記の取り組みは、平和に資する重要な課題です。
国際人権規約を活用し、こどもたちや若者と区民の意見を尊重し、学際的・国際的見地を積極的に取り入れ、“持続可能な災害に強いまちづくり”に転換します。
現政府の憲法9条違反の戦争政策に反対し、憲法9条を守りぬくためにプロジェクトピースナインを提唱し、台東区の人権平和都市宣言を作ります。

                            ・・・・ご回答有難うございました。

『今 言論・表現の自由があぶない!』(2015/2/27)
http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/26966028.html

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