2018/11/16

<情報・BTS問題@>日本軍占領下のアジアの人々には「原爆こそ神の救いだ」という原爆観が定着している  ]平和
 ◆ 韓国・防弾少年団BTSの「原爆Tシャツ」はアジア共通の原爆観の表明です
   皆さま     高嶋伸欣です

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シンガポールの1970年代の小学校6年生用歴史教科書(中国語版)・下巻の表紙コピー

 韓国の人気音楽グループBTSの「原爆Tシャツ」に対する日本国内の反発は、エスカレートの一途です。
 ネット上の無責任な「被爆者絶対視」発言はともかくとして、マスコミも不勉強そのままに、日本の植民地支配や日本軍の占領で地獄の日々を送らされたアジアの人々は、日本が原爆投下で降伏に追い込まれたとの共通認識があって、「原爆こそ地獄から救ってくれた”神の救い”だ」という原爆観が定着している事実について、この間全く言及していないのは、極めて無責任ではないかと、感じています。

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2018/11/16

2018年東京・教育の自由裁判をすすめる会定期総会  X日の丸・君が代関連ニュース
 ◆ 東京・教育の自由裁判をすすめる会 第14回(2018年度)総会

 日時:11月17日(土)午後1時30分開会
 会場:連合会館4階会議室
    (千代田線新御茶ノ水、丸ノ内線淡路町、都営新宿線小川町いずれもB3出口より0分
     JR中央線・総武線御茶ノ水(聖橋出口)徒歩5分


******プログラム******

 第1部総会議事
 ★弁護団挨拶 ★原告団報告 ★活動報告・方針
 ★会計報告(決算・予算)・会計監査報告 ★共同代表・運営委員・事務局員の確認
 ★質疑・承認
<休憩>

 第2部 2時40分〜
 ★記念講演 中西新太郎さん(横浜市立大学名誉教授)

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2018/11/16

今も「原子力緊急事態宣言」は解除されていないし、これから百年解除されない。  ]Xフクシマ原発震災
 ◆ フクシマ事故とオリンピック
   〜収束不可能でも原発再稼働するのか
(週刊新社会)
元京都大学原子炉実験所助教 小出裕章

 福島第一原発事故から7年余、事故の収束はおろか、緊急事態宣言も解除されない。そのような中、有無を言わさず国威発揚の東京オリンピックが推進される。オリンピックはこの国の犯罪に加担するのだろうか。小出裕章さんの告発を要約し、報告する。(文責は編集部)

 ◆ これ以上の放射能飛散を防ぐために
 2011年3月11日、巨大な地震と津波に襲われ、東京電力・福島第一原子力発電所が全所停電となった。全所停電は、原発が破局的事故を引き起こす一番可能性のある原因だと専門家は一致して考えていた。その予測通り、福島第一原子力発電所の原子炉は熔け落ちて、大量の放射性物質を周辺環境にばらまいた。
 日本国政府が国際原子力機関に提出した報告書によると、その事故では、1.5×10の16乗ベクレル、広島原爆168発分のセシウム137を大気中に放出した。

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2018/11/15

行ってみて分かった肝心の魚や野菜といった商品を見ることも買うこともできない豊洲新市場  Y暴走する都教委
 ◆ 豊洲市場の開場と築地の今後 (多面体F)

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すき間から1階を見下ろすだけの見学者コース

 10月11日(木)豊洲市場が開場した。一般見学も13日から始まったので15日に見に行ってみた。晴海大橋の手前から銀座方面の車道は渋滞していた。水産物や青果の業者の方は関係者なので、ある意味では環2暫定開通までの約1か月仕方がないともいえるが、都バスや江戸バス(区バス)の乗客はとんだとばっちりである。

 まず水産仲卸売場棟へ向かう。豊洲は築地市場の約1.7倍、約40万平方メートルということだが、とにかく広く延々と歩かされる。
 まず到着するのが魚がし食堂だ。築地にもあったカツサンドのセンリ軒、親子丼の鳥藤、とんかつの小田保などが並んでいた。築地で早朝から外人客の列ができていた寿司大は、まだ外国人観光客がそれほど来ていないせいか以前ほどの行列ではなかった。

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2018/11/15

いま日本で進められている水道民営化への政策は、明らかに間違っている  ]U格差社会
  《労働情報 現地レポート》
 ◆ 水道再公営化を選んだ英国
   〜進みすぎた民営化路線がもはや害悪でしかない実態

全日本水道労働組合(書記次長)辻谷貴文

 言わずと知れた民営化大国イギリス。乱暴な言い方をすれば新自由主義の総本山のようなイメージで見ていたイギリスだが、最近の様子は少し違う。
 世界各地で起こっている、民営化された公共サービスが公営に戻される、いわゆる「再公営化」の動きと連動して、民営化大国イギリスにおいても公共サービスを市民の手に取り戻す動きが市民を中心に沸々と湧き上がっている。
 2017年の終わりごろ、「イギリスの公共政策が大きく変わる」という話を耳にして以来、日本国内で情報収集した結果「これは現地に行かねば」という気持ちが高まり、今年7月上旬、英国を訪問した。

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2018/11/15

いまこそウソとごまかしの「安倍政治」に終止符を!プロジェクト 12.3講演会  ]平和
  《Change.org》キャンペーンについてのお知らせ
 ◆ 12月3日 呼びかけ人主催講演会のお知らせ (「ウソとごまかしの 『安倍政治』総検証」)
いまこそウソとごまかしの「安倍政治」に終止符を!プロジェクト
2018年11月14日
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 民意を無視して9条改憲を強引に進めようとしている「安倍政治」。その「安倍政治」において、公文書・公的情報の隠蔽・改竄・廃棄・捏造が横行し、権力のウソとごまかしが国民主権や議会制民主主義を脅かそうとしています。

 私たちは、森友・加計学園問題に典型的にみられる権力の私物化、「働き方改革」のウソ、外交交渉の内容の捏造等々、ウソとごまかしによる「ポスト真実」の政治を許せず、アピールを発表して賛同の署名を呼びかけました。
 下記のとおり、賛同署名集約の集会を開催いたします。

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2018/11/14

教育史への無知・無教養を露呈した都教委と都議会  Y暴走する都教委
 ◆ 「戦前の学校が民主的」と記述した都教委報告書
   訂正求める陳情、都議会本会議で不採択
(紙の爆弾)
取材・文 . 永野厚男

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9月18日、都庁記者クラブで会見する高嶋氏(右)と増田氏。撮影は筆者

 東京都教育委員会作成・発行の『東京都におけるチームとしての学校の在り方検討委員会報告書』(以下、『報告書』)五頁は、「我が国の学校は、明治期の学制発布以来の民主的かつ平等の名の下に、同じ学校の教職員は、管理職も一般教員も、・・・対等な立場で学校運営に携わるべきだという・・・いわゆる『学校文化』が根付いていた」と明記している。
 高嶋伸欣(のぶよし)琉球大学名誉教授ら市民四三人は、この傍線部の事実誤認の記述を、「我が国の学校は、1947(昭和22)年教育基本法制定以来の民主的かつ平等の名の下に」と、都教委に訂正させるよう求める陳情を六月、都議会に提出した。

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2018/11/14

安倍政権の広報紙『産経新聞』がリストラ・態勢縮小  ]平和
 ◆ <情報>『産経新聞』が発行態勢縮小を発表! 全国紙から脱落か?
   皆さま     高嶋伸欣です


 今週の『週刊文春』(11月15日号)によると『産経新聞』は、部数減の上にネットでの無料配信での採算悪化などで赤字体質が強まり、首都圏にある印刷工場3か所の内の一つを閉鎖して、東日本の一部地域での配達をとりやめるとのことです。

 現在でも北東北以北や南九州、北陸、鳥取・島根、南四国など全域への配達がされず、事実上の非全国紙であるのに「自称 第5の全国紙」としていたのも、維持できなくなったと公に認めたということのようです。
 首都圏の東京本社版ではこれまでの15版までの発行ができなくなり、14版どまりになるそうですから、速報合戦で他紙に送れるのは確実です。
 社員も減らして紙面も2ページ減らすそうです。

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2018/11/14

中国人強制連行裁判を支援する会のボランティア通訳長谷川忠雄さんの体験記から  ]平和
 ◆ 歴史を軽んじる罪 (東京新聞【本音のコラム】)
鎌田 慧(かまたさとし・ルポライター)

 戦前、ブラジルへの移民は、神戸から西回りでマラッカ海峡を抜け、喜望峰をまわってサントス港に入港した。それだけでも長大な航路だが、長谷川忠雄さん(85)一家十二人は、いくつかのコーヒー農園を経由したあと、第二次大戦がはじまる頃になって帰国。こんどは満州最北、佳木斯(ジャムス)の奥、富錦(ふきん)に移住した。

 長崎の中国人強制連行裁判を支援する会で、ボランティア通訳として活躍している長谷川さんが最近だした『落葉して根に帰る』(海鳥社)は、月並みな「数奇な運命」と言う表現では間に合わないほど過酷な記録だ。
 生活するためだけで地球規模で移動し、侵略地・満州で敗戦を迎え、混乱のなかで二人の姉を喪(うしな)い、両親が目の前で殺害された。

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2018/11/13

根津公子の都教委傍聴記(2018年11月8日)寛容さが学校からなくなった  Y暴走する都教委
 ● 現実から目を背ける「いじめ対策」 (レイバーネット日本)
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 公開議案は@「第3期都教委いじめ対策委員会への諮問について」、公開報告はA「英語『話すこと』の評価に関するフィージビリティ調査の実施について」、B「『学びの基盤』プロジェクトの設置について」、C「来年度教育庁所管事業予算見積について」。
 今回も、非公開議案・報告のいずれにも懲戒処分案件がある。

 @ 3期都教委いじめ対策委員会への諮問について
   ――起きてしまった重大な事実から目を背けた「いじめ対策」って!

 議案は、「都は2014年6月に『東京都いじめ防止対策推進条例』を制定して以降、都教委・地教委との緊密な連携の下、すべての公立学校において、校長をはじめとした教職員と保護者・地域住民・関係機関等が一体となり、組織的にいじめ防止等のための取り組みを推進してきた。

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