2018/11/13

高嶋教授対杉並区請願権裁判の案内  ]Vこども危機
 ◆ <請願権裁判傍聴のお願い>11月14日午後3時から、杉並区教委の右往左往を追究します
   皆さま     高嶋伸欣です


 11月14日(水)午後3時 東京地裁 530号法廷 で杉並区教育委員会の教育長と総務課長が子供だましの弁解を「被告準備書面4」として提出してきたのに対して反撃をします。

 ことの発端は、原告(高嶋)が提出した「請願」文書を「受理した」といいながら、その後の処理では事実上の「請願文書」扱いではない、定義不明の「いわゆる陳情」とし、結果的に請願権の行使を阻止した事実を、課長が高嶋に送付した文書で明らかにしたことにあります。
 それは基本的人権である請願権の侵害に当たるとして、杉並区教委の責任を追及しているのがこの裁判です。

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2018/11/13

条件附採用小学校教員パワハラ免職裁判傍聴支援のお願い  Y暴走する都教委
 ☆ 第1回法廷 2018年11月15日(木)13時30分から東京地裁527号法廷

 ☆ 小学校の条件附採用教員に対する正式採用拒否事件

 ちゃんとした支援体制が出来ていない状況での第1回法廷なので、広く傍聴支援を呼び掛けてはいません。そんな状況で、私もこの事件を知りました。法廷では原告本人の陳述があります。御都合のつく方がいらっしゃいましたら是非、傍聴をお願い申し上げます。

 条件附新規採用と言っても、中学や高校での教員経験がある方で、当然現場を知っている者としては着任校の様子を見て様々な感想を持つわけで、管理職等に意見を言うのは当たり前のこと。
 しかし、今の学校現場では、上司の命令に「はい」「はい」と思考停止状態で組織の歯車に化すことが求められ、さもなければ指導という名の苛め・恫喝…。「日の丸・君が代」強制から15年。行くところまで来てしまった。

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2018/11/12

学校はファシズムの拠点なのか?山吹高校学校新聞言論弾圧問題  Y暴走する都教委
 ◆ 都立新宿山吹高校で起きている学校新聞への弾圧と
   編集長への暴力行為や授業出席不許可は許せない!

   −−編集長のI君に対する「誓約書」の強要は生徒への権利侵害だ−−


 <都立新宿山吹高校でおきていること>
 「学校は民主主義の実践場だ」という言葉をよく聞く。しかし、都立山吹高校は「ファシズムの実践場」になっているようだ。
 自由な発言が保障されるべき学校新聞(ヤマブキジャーナル)の記事が「指導」により発禁となり、新聞は「指導により削除※申し訳ございません」の紙面に変えられた(裏面掲載 2016年7月15日:略)。
 いうまでもなく言論の自由を奪う学校当局に抗議するためだ。かつて軍事政権下の韓国で弾圧を受けた「東亜日報」が黒塗りの紙面を発行したのに似ている。
 学校は、この「指導による削除」の記事も禁止して、同新聞は現在紙の新聞が発行できない状態になり、生徒達は電子版の新聞を発行している現状だ。

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2018/11/12

東京五輪のボランティア活動で利益誘導はルール違反の反則行為  ]平和
 2018年10月17日に、下記の文書を文科省(スポーツ庁オリンピック・パラリンピック課)、国立大学協会、私立大学協会、私立大学連盟に提出しました。

◎ ボランティアを成績評価等に用いることは
「ボランティア」の趣旨に反する反則行為なので
やってはいけません。
2018年10月17日
「オリンピック災害おことわり」連絡会

 各高等教育機関の皆様

 2020東京オリンピック・パラリンピック(以下東京五輪と略記)など公的なイベントに際して学生をボランティアとして動員することが当然のようにして各大学等高等教育機関(以下、大学等と略記)で実施あるいは計画されています。
 しかし、以下のような事案は、ボランティアの趣旨を逸脱した反則行為です。このようなことはなさらないでください。

  1. ボランティア活動を成績評価に利用することは反則です。

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2018/11/12

マネーファースト、ナショナリズムファーストの五輪はお断り  ]平和
  《北海道新聞 異聞風聞》
 ◆ 五輪「おことわり」の論理
   編集委員 辻岡英信


 小学生の頃に住んでいた千歳で、聖火を目撃した。1964年の東京五輪開幕直前。空路はるばる運ばれてきた聖火は、千歳空港に降り立ち、札幌に向けてリレーが行われた。地元の小学生は小旗を手に沿道に並ばされ、長い時聞待たされたあげく、やって来た聖火は、あっという間に目の前を通り過ぎていった。
 それでも五輪本番では、柔道のヘーシンク、マラソンのアベベ、体操女子のチャスラフスカら、超人たちの力とスピードと美をテレビで堪能した。
 アジアの片隅の島国に生まれた子供にとって、「世界」「平和」を実感させてくれた、忘れられないイベントである。

 1年9カ月後の2020年7月24日、2度目の東京五輪が開幕する。
 東京都職員の宮崎俊郎さん(58)は「五輪は国民にとって災害以外の何物でもありません」と、昨年1月に「2020オリンピック災害おことわり連絡会」を結成し、五輪返上を訴える。

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2018/11/11

再任用更新拒絶裁判の原告を支援する会結成  Y暴走する都教委
 ☆ 再任用更新拒絶裁判控訴審 次回1月30日(水)14:00〜 東京高裁511号室

★ 再任用更新拒絶裁判支援する会からカンパのお願い

 本年7月13日、東京地方裁判所民事第11部は、2015年3月31日を以て任期終了となるため再任用更新を申請した都立高校の教職員5名(以下「原告ら5名」という)が更新を拒絶された件に関し、原告ら5名がこれに不服を唱え、違法として国家賠償を求めた事件について、請求を棄却する判決(以下「本件判決」という)を言い渡しました。

 そもそも、2001年度に導入された都における再任用制度は、「満額年金」の支給開始年齢引き上げに伴い導入されたものであり、「基本的には定年退職者を65歳まで継続雇用するための制度」と都自らが説明しているものです。

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2018/11/11

第30回「多田謡子反権力人権賞」受賞者決定(多田謡子反権力人権基金運営委員会)  ]平和
 ◎ 1.第30回「多田謡子反権力人権賞」受賞者の決定

 2018年10月下旬の運営委員会において、10団体・個人の推薦候補者の中から下記の方々が第30回受賞者に決定されました。受賞者の方々には12月15日(土)の受賞発表会で講演していただき、多田謡子の著作「私の敵が見えてきた」ならびに賞金20万円が贈呈されます。
 なお、受賞者選考理由は別紙をご参照ください。
● パレスチナBDS民族評議会
   (パレスチナにおける超党派市民運動)
● 優生手術に対する謝罪を求める会
   (優生保護法による強制不妊手術に対する謝罪要求)
● 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
   (弾圧に抗し生コン労働者の生活と権利を守る闘い)
 2.受賞発表会の開催

 受賞者の皆さんをお迎えして、12月15日(土)、東京・連合会館において受賞発表会を開催します。受賞者の方々には講演をお願いしています。

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2018/11/11

雇用の増加が所得の伸びにつながっていない。現状と構造。  ]U格差社会
 ◆ 高度成長期並の人手不足のウラで政府が気にする「ある不気味な数字」
   23ヵ月ぶりのマイナスが示すもの
(マネー現代)
磯山 友幸(経済ジャーナリスト)

 ◆ 高度成長期並みの人手不足だが…

 深刻な人手不足が続いている。仕事を探す人1人に対して何件の求人があるかを示す「有効求人倍率」は、厚生労働省が10月30日に発表した9月の実績で1.64倍と、1974年1月(1.64倍)以来の高水準となった。
 なんと44年8カ月ぶりというから、高度経済成長期並みの人手不足になっているということだ。

 同日総務省が発表した労働力調査でも、就業者数が6715万人と過去最多を更新、会社に雇われている「雇用者」数も5966万人と最高を更新した。
 人口が減っているにもかかわらず、働く人がどんどん増え、それでも人手が不足しているという未曾有の状態が続いている。

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2018/11/10

消費税増税の正当性の欠如  ]U格差社会
 ◆ 複数税率+プレミアム商品券等=愚策博覧会 (植草一秀の『知られざる真実』)
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30年前との比較、消費税増税は所得税と法人税減税のためだけに実施されてきた

 消費税増税について、増税を強行しようとする勢力がメディアを使って既成事実化しようと試みている。
 消費税増税の際に「プレミアム商品券」を販売するとか、2%の還元を国が負担するとかしないとか、さまざまな話が浮上している。
 さらに事態を複雑化させるのが「複数税率」の話だ。

 複数税率の設定は混乱を招く元凶になる。
 事業者がコストをかけて複数税率への対応を進めて、実際には消費税増税が延期されれば、その準備費用をどうするのかという問題も生じる。
 複数税率を強硬に主張しているのは公明党である。

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2018/11/10

教育勅語が主権在君並びに神話的國体観に基づいている事実を誤魔化す柴山文科大臣  ]Vこども危機
 ◆ 柴山文科相「教育勅語をアレンジし教える」
   〜立憲野党は改憲阻止と参院選勝利で無効化を
(週刊新社会)
永野厚男・教育ジャーナリスト

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文科省記者クラブで会見する柴山氏(52歳、10月2日のNHKテレビから)

 教育勅語をアレンジすれば、小中学校の道徳等で使えるとする、柴山昌彦文部科学大臣の発言は、精査するとその内容がコロコロ変わっている。また、4年前にも同趣旨の文科相答弁があった。アナクロニズムの施策に、立憲野党と教育現場は、どう対処していけばいいか、探った。

 ◆ 教育勅語に"国際協調"はない
 柴山氏は10月2日、文科省記者クラブでの就任会見で、「教育勅語は現代風に解釈されたり、アレンジをした形で、例えば道徳等に使うことができる分野というのは十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分が見て取れるのではないか」と発言した。
 記者が「どの辺が今も十分に使えると考えているか」と問うと、

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