2018/11/10

この20年間での日本の成長率は、世界最下位のひとり負けマイナス20%  ]U格差社会
  《週刊新社会 たんこぶ 第554回》
 ◆ 世界最下位マイナス20%の成長率
辛淑玉(シン・スゴ)

 米国の長者番付「フォーブス」の首位に、ジェフ・ベゾス(アマゾン)が躍り出た。1600億ドル(約18兆円、日本の国家予算の約2割)。2位はビル・ゲイツ(マイクロソフト)970億ドル。その後にグーグルの創業者らが続く。
 1995年から2015年までの20年間でのアメリカの成長率は、世界平均より少し低い130%台である。
 ちなみに中国は1414%
 世界のトップを走る国の130%とボロボロの状態から立ち上がった中国の1400%をどう見るかには議論もあるが、少なくとも今後10年間、中国と米国が市場を支配するのは間違いないだろう。
 円の下落を想定してか、金融機関に勤めていた友人らは、こぞって米国の保険証券かラップロ座に金を移している。

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2018/11/9

都庁前通信 2018年11月8日号  Y暴走する都教委
  《河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会 都庁前通信》
 ● パラスポーツで算数を学ぶ とは?!


 渋谷区の小学校6年生は、2020東京パラリンピックの全22競技を入れた算数ドリルを配布された。4月に使い始めた上巻の五輪版に続く下巻という。
 東京五輪・パラリンピック組織委員会と、有志の教員たちが作成したとのことで、来年度は都内全域に対象を広げる予定とのこと(10月23日付東京新聞夕刊)。
 これは、戦中の教育を彷彿させる。例えば、当時の算数教科書は、「50mおきに日の丸をあげるとすれば、500メートルの距離では何本の日の丸が必要になるか」という具合に、子どもたちに「愛国」を意識させる教科書だった。
 2020東京オリンピック・パラリンピックに反対と考える子どもたちにも、算数まで使って、オリ・パラ最高との考えを刷り込むことにほかならない。
 思想良心の自由は子どもたちにも保障しなければならないとの認識が都教委には欠けているのではないか。

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2018/11/9

元徴用工問題:安倍首相は日韓請求権協定と国際法への正確な理解を欠いている  ]平和
  《前田朗blogから》
 ◎ 元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明

 韓国大法院(最高裁判所)は、本年10月30日、元徴用工4人が新日鉄住金株式会社(以下「新日鉄住金」という。)を相手に損害賠償を求めた裁判で、元徴用工の請求を容認した差し戻し審に対する新日鉄住金の上告を棄却した。
 これにより、元徴用工の一人あたり1億ウォン(約1千万円)を支払うよう命じた判決が確定した。

 本判決は、元徴用工の損害賠償請求権は、日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配及び侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権であるとした。
 その上で、このような請求権は、1965年に締結された「日本国と大韓民国との間の財産及び請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定」(以下「日韓請求権協定」という。)の対象外であるとして、韓国政府の外交保護権と元徴用工個人の損害賠償請求権のいずれも消滅していないと判示した。

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2018/11/9

Change.org 「セクハラ罪という罪はない」でいいのか  ]U格差社会
  《Change.org》
 ◆ セクハラ、パワハラ、あらゆるハラスメントを禁止する法規定を日本にも作ろう!
   発信者:#WeToo Japan ウィートゥー・ジャパン


 宛先:労働政策審議会 , 厚生労働省,
     労働政策審議会 樋口美雄 会長, 厚生労働大臣 根本 匠

 マスメディア、官公庁、大学、スポーツ競技団体、芸能界…この1年、セクハラパワハラなど、様々な形のハラスメントに対して声を上げる人が増え、大きく報道されてきました。
 しかし、「セクハラ罪という罪はない」という閣僚の発言があった通り、日本には現在、セクハラ、パワハラ含め、ハラスメント行為を直接取り締まる法律がありません。

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2018/11/8

繰り返される極右古賀都議による性教育への政治介入  Y暴走する都教委
  《『いまこそ』シリーズ「いま学校現場では」》
 ◆ 再びの都議による性教育介入を許さない!


 七生の事件から15年、今年の3月、再び日野選出の古賀都議が、足立区の中学校の総合的な学習で取り組んでいた性教育について、都議会、文教委員会で質問し、都教委は、「今回の授業の検証を徹底して行い、管理職及び全教員に指導する」と応えています。
 その都議の冒頭の発言で、七生裁判のことに触れ、「東京地裁、高裁、最高裁まで10年間裁判をやり…99%は勝っているんですけれども…変な裁判官もいるんで、ちょっとだけ訴えた側に花をもたせるような判決が出たんですね」と発言。
 びっくりですが、司法の判断に対してこんな認識なんです。違法行為が認定され賠償金を払ったのは、都議と都教委であり、原告には何ら違法行為は認定されていません。古賀都議流に言うならば、原告側が100%勝った裁判になります。
 七生裁判を闘ってきた私としては、許すことのできない発言です。

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2018/11/8

杉田差別発言〜弱者叩きで民衆の不平不満を発散させる危険な風潮  ]平和
 ◆ 杉田議員のLGBT差別発言と『新潮45』の休刊
   〜現代日本の差別の土壌
(週刊新社会)


 ◆ つまり「生産性」がないのです、と書く
 杉田水脈議員のLGBT差別発言が、批判殺到の上、ついに新潮社の雑誌を休刊にまで追いやった。発端は、今年8月『新潮45』に掲載された杉田氏の論文だ。
 杉田氏は、「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女たちは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」と書いた。この段階で批判が相次いだものの、杉田氏の謝罪もなければ、自民党内でも何のお省め無しであった。
 その上、同誌10月号で、特集「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」が組まれ、杉田氏擁護の記事7本が掲載され、保守派論者が擁護論を繰り広げた。なかでも、小川榮太郎氏の論文が、痴漢(性的嗜好)とLGBT(性的士筒)を同様に扱った、酷すぎる差別的内容で、批判が殺到した。

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2018/11/8

福島原発事故、避難解除の基準を「20mSv」から「1mSv」まで下げるよう国連が勧告  ]Xフクシマ原発震災
 ▼ 国連人権理事会が日本政府の福島帰還政策に苦言。
   〜日本政府の避難解除基準は適切か?
(ハーバービジネスオンライン 井田 真人)


 ▼ 国連人権理事会からの苦言
 2011年3月に福島第一原発事故が発生して以降、日本政府が中心となり、放射能汚染を受けた地域の住民に対する避難除染、そして帰還を支援する政策が行われていることは周知の通りである。
 その日本政府の政策に対し、10月25日の国連総会にて、国連人権理事会の特別報告者バスクト・トゥンジャク氏が苦言を呈した。各新聞報道や国連のプレスリリース(参照:国連人権委員会リリース)によると、その要点は次のようであったらしい。

 ○ 日本政府には、子供らの被ばくを可能な限り避け、最小限に抑える義務がある。

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2018/11/7

アベを倒そう!(447)<高知県の限界集落で、「オリンピック教育」批判ビラまき(104)>  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

 今大阪で、『崩壊するアメリカの公教育』の著者・▼ 鈴木大裕さんの「お話を聞く大阪の会」(仮称)が準備されつつあるようです。
 その実行委員会が11月21日に開かれるようですが、その呼びかけ文には、次のようなことが述べられています。
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 現在、大阪では、府政市政を通して大阪維新の会を中心とする「教育改革」が進んでいます。
 私たちは、それらが果たして子どもたち一人ひとりを幸せにするものなのかどうか、おおいに疑問を抱いています。
 そういう時、高知県土佐町から教育について様々な発信やイベントを提起されている鈴木大裕さんが書かれた『崩壊するアメリカの公教育――日本への警告』を読み、まさに、これは大阪の教育への警告ではないかと感じ、ぜひ、鈴木大裕さんを大阪にお招きして、講演会を開催したいと考えました。

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2018/11/7

兵器に託す未来を子どもたちに残すわけにはいかない  ]平和
 ◆ がんばる新聞! (東京新聞【本音のコラム】)
鎌田 慧(かまたさとし・ルポライター)

 防衛省はなぜ、山口秋田に、地上配備型迎撃システム(イージス・アショア)を配備するのか。二基で二千三百五十二億円。一発四十億円のミサイル代などを含めると総額八千億円以上もの浪費になりそうなのに。
 ハワイに向かう北朝鮮の弾道ミサイルを秋田で、グアムへ向かうのを山口県萩市で落とすとか、米国第一主義の防衛計画。そもそも北朝鮮が米国にミサイルを発射させないようにする努力が「積極的平和主義」だ。

 「南北の融和と民生安定に、隣国として力を尽くすべきではないのか。地上イージスを配備する明確な理由、必要性が私には見えない。兵器に託す未来を子どもたちに残すわけにはいかない」と自社の新聞に書いたのは『秋田魁新報』の小笠原直樹社長だ。

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2018/11/7

イージス・アショア日本配備は、lNF条約違反  ]平和
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イージスアショア概念図

 ◆ すでに破棄状態のlNF イージス・アショア日本配備 (週刊新社会)

 10月20日、米政府は1987年12月に米ソ(当時)間で締結されたINF(中距離核戦力全廃)条約からの脱退を表明、22日にはボルトン米大統領補佐官那モスクワを訪問、ラブロフ外相らと会談した。
 同条約は射程500〜5500qの核弾頭および通常弾頭を搭載した地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルをすべて廃棄するという内容で、批准後の1988年に発効した条約であるが、これから6カ月後に効力を失う。
 米政府はブッシュ政権時の02年、AMB(弾道弾迎撃ミサイル制限条約)条約からも離脱しており、軍拡状況が生まれている。

 米政府は「ロシアが違反」を理由に掲げているが、安倍政権(同盟国)が秋田県と山ロ県へのイージス・アショア弾道ミサイル防衛システム配備を決定した時点で、米側による違反は明確化していた。陸上から中距離ミサイル・トマホークを発射できるからだ。

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