イベントスケジュール  
 【10月の裁判日程】
  ◇ 10月12日(火)練馬区立小学校養護教諭分限免職撤回裁判(13:15〜東京地裁611)

 【10月の集会日程】
 ● 10月24日(日)学校に自由と人権を!10・24集会
   13:30 全電通会館ホール(お茶の水駅) 講演:中野晃一(立憲デモクラシーの会)


・・・ 今年は偶数日隔日更新を目標に!(管理人RK)


2021/10/12

戦後最大の思想弾圧事件『ルポ「日の丸・君が代」強制』著者に聞く  
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永尾俊彦 著『ルポ「日の丸・君が代」強制』緑風出版 定価2970円(税込)

  =戦後最大の思想弾圧事件=
 ◆ 30年間で「日の丸・君が代」強制に抗う996人が処分 (週刊金曜日)
   永尾俊彦(ながおとしひこ/1957年、東京都生まれ。ルポライター。)

   『国家と石綿』『干潟の民主主義』(ともに現代書館)、『ルポ 諌早の叫び』(岩波書店)など公害や自然破壊の取材で、なぜ健康被害や環境破壊に平気で手を貸す官僚が生まれるのか疑問を持つ。教育に原因がありそうだと取材を始め、とくに「日の丸・君が代」強制こそ教育の根幹にかかわる大問題だと気づいたという。

 大手マスコミは本書をほとんど黙殺。「日の丸・君が代」強制に抗い処分され、裁判で闘っている原告教員らへの仕打ちと同じだと著者は話す。

 − 仕打ちとは何でしょう?

 この問題は天皇制ともつながるのでマスコミはタブー視して取り上げず、一般的にも理解されないことです。

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2021/10/10

明けない夜はない(82)<岸田首相の「新しい資本主義」のまやかし>  
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

 昨日(10月8日)、▲ 岸田首相の所信表明演説が行われた。
 その中で、第二の政策として「新しい資本主義の実現」を述べ、<分配戦略>として、「労働分配率向上に向けて賃上げを行う企業への税制支援を抜本強化します」と述べた。

 前回のメールで私は、「賃労働と資本」は利害が相反すると述べた。
 したがって賃金が上がれば当然企業は減益となる。
 そこで岸田首相は「企業への税制支援を抜本強化」すると述べた。
 つまり、その減益分は税金で支援するというのである。

 しかし、その税金は労働者も(10%もの消費税にいたっては老人も子どもも)払っている。
 それを企業の支援にまわせば、結局、弱い立場の者がその分を払わされ、企業の腹は痛まないということになる。

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2021/10/4

個人情報保護規制を撤廃して新自由主義的収奪をめざすスーパーシティ構想は断固阻止すべし  
 ◆ 国が「規制緩和が不十分」とすべての提案に“落第点”
   スーパーシティの“不必要さ”逆に証明
(電磁波研会報)
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内閣府地方創生ホームページより

 「丸ごと未来都市」を目指す国のスーパーシティ構想に、31の地方公共団体が応募しました(会報第130号既報)。
 しかし、8月6日に開かれた内閣府の「第1回スーパーシティ型国家戦略特別区域の区域指定に関する専門調査会」(以下「調査会」と言います)は、これらすべての応募について「大胆な規制改革の提案が乏しい」などと“落第点”をつけ、再提出を求めることにしました。
 裏を返せば、自治体や住民は「大胆な規制改革」など求めていないことの現れと言えます。問われているのは、自治体の姿勢ではなく、スーパーシティの必要性のほうです

 ◆ 申請31地方団体へ再提出を求める

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2021/9/18

文科省幹部人事発令、初等中等教育局長の伯井美徳氏に、要警戒  
 ◆ <情報・ご用心!>横浜市教育長に出向中、
   同市の「つくる会」教科書採択の露払いをした人物が文科省初中教育局長に就任!

   皆さま     高嶋伸欣です


 本日(15日)各紙朝刊が文科省幹部の人事発令を報道しています。その中の伯井美徳氏初等中等教育局長就任にご注目を!(添付資料参照)

 伯井氏は2003年4月に中田宏・横浜市長の要請で同市の教育長として出向しました。やがて、2005年8月の教育委員会で、今田忠彦教育委員(元横浜市総務局長)が推した「つくる会」教科書(扶桑社、改定版)が採択されずに終わったところ、教育長権限で同教科書を買い上げて市内中学に配布するという権限行使をやってのけました。

 この件では横浜市民が住民訴訟(いわゆる「教科書配布裁判」、詳しくは後述)を起こしています。

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2021/8/18

「従軍慰安婦」被害者への人権侵害を今も続ける極めて悪質な「閣議決定」に抗議  
2021・8・14
 内閣総理大臣  菅 義 偉 様
 文部科学大臣  萩生田光一様

◎ 金 学 順 さ ん の 告 発 か ら 30 年
政府は歴史研究の成果を受入れ事実認識の歪曲を正せ!教育への介入を止めよ!

「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク

 <はじめに>
 今年は、1991年8月14日に金学順さんが「業者が連れ歩いた方々」という日本政府の虚偽答弁に怒って名乗り出て30周年である。

 この間、「慰安婦」問題は、国際社会では戦時性暴力・性奴隷制と認識され、女性に対する重大な人権侵害・人道に対する罪として国際法を発展させてきたが、日本政府は、「河野談話」を発表したものの、各国の被害者、支援団体、国連機構の要求に応えず、未だ、被害者と真の和解につながる解決を行っていない。

 日本政府に誠実な謝罪と賠償を訴え続けた多数の各国の被害者は無念にも旅立たれた…。
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2021/8/16

菅政権の「2021骨太の方針」の概要と批判  
 ◆ コロナに便乗 ショックドクトリン (週刊新社会)
経済ジャーナリスト 野崎佳伸

 政府は6月18日、新たな経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)と成長戦略を閣議決定した。

 ◆ ワクチン敗戦とオリ・パラの記述なし

 本年の骨太方針は菅内閣では初めてとなる。副題に挙げられた「4つの原動力」は、グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策だ。いずれも菅義億首相の、昨秋の所信表明演説、年頭の施政方針演説を踏まえたものだ。

 全4章の内の第1章では、新型コロナの克服とポストコロナの経済社会のビジョンについて語る。
 ワクチン接種については、高齢者への接種は7月末に、全ての対象者には10〜11月までに終えるとするが、「今後も小さな流行の波は発生しうるが、これを大きな流行にしないよう」「効果的な感染防止策を継続・徹底する」と記す。
 ワクチン敗戦とオリ・パラ開催強行については何の記述もない。

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2021/8/14

田中良杉並区長が“学校連携観戦”に向けて独走  
  《田中龍作ジャーナルから》
 ◆ 「学童にオリパラ観戦の機会を」 無観客決定後も
   杉並区長が政府、組織委に要請していた


 パラリンピックへの学童動員が懸念されるなか、杉並区の田中良区長が、橋本オリパラ組織委会長、萩生田文科大臣らに、区内の児童・生徒がオリパラ観戦できるよう、要請していたことが分かった。
 要請文書は田中良・杉並区長名で7月21日、発出されていた。

 政府が無観客を決定した13日後、東京都教育庁が学童動員の中止を決めた12日後だ。田中区長が学童の観戦に前のめりになっていたことがうかがえる。

 要請文書は―
「児童・生徒はこれまでのオリンピック・パラリンピック教育の集大成として観戦を心待ちにしており、競技場で直接観戦することは教育的にも意義ある活動と考えている」として、
競技の観戦の機会を作って頂けるようお願い申し上げます
 となっている。

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2021/7/6

「公共」という新科目は、教員の取り組み方により、生徒の理解や及ぼす影響はずいぶん変わるように思う  
 ◆ 来年からの高校・新科目「公共」の教科書をみた (『多面体F』から)
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8社12冊の公共教科書

 教科書センターで、高校・公共の教科書をみた。「公共」は2022年度から始まる新しい科目だ。
 高校公民は、これまで現代社会、倫理、政治・経済の3科目だったが、来年度から公共、倫理、政治・経済に変わる。しかも公共は必修で、公共を学んだあと選択で倫理、政治・経済を学習することになっている。
 高校には小中と異なり道徳という教科はないが、高校学習指導要領解説総則編「高等学校における道徳教育に係る改訂の基本方針と要点」(12p)で「公民科の「公共」及び「倫理」並びに特別活動が,人間としての在り方生き方に関する中核的な指導の場面であることを示した」とあり「公共」がきわめて小中の道徳に近く、しかもその前に「校長の方針の下に,道徳教育推進教師を中心に,全教師が協力して道徳教育を行うこと」とあるので、どうやら公共や倫理の担当教員が道徳教育推進教師に指名されそうな状況になっている。

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2021/6/6

ICT教育の主体は、ビッグデータを管理する側ではなく、学習権をもつ子どもでなければならない。  
  《子どもと教科書全国ネット21ニュースから》
 ◆ ICT教育が子どもたちにもたらす影響と課題
村田紀代美(むらたきよみ・東京都小学校教員)

 2021年3月、陽光を浴びて校庭を走り回る子どもたち。1年前にはできなかった卒業・進級に向けた年度末の取組みを進めながら、何とかここまでたどり着けたことに安堵していました。
 この1年、全国一斉休校やその後の様々な活動縮小の中でも子どもの成長・発達を保障しようと、教職員は安全対策に配慮しながらかつてない緊張感をもって奮闘してきました。
 子どもたちも「新しい生活様式」の中で、多くの不安とストレスを感じながら過ごしていました。
 そのような時に文科省が進めた中心的施策は「GIGAスクール構想」
 命を守ろうとする学校現場と行政の目が全く違う方向を向いていたことは、現場に大きな失望感を与えました。

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