2021/1/16

千葉県教委のコロナ対策、オンライン双方向配信授業の環境は整っていない  
  《The Interschool Journal から》
 ◆ 千葉県立高校 分散登校は準備段階で止まっている
   平松けんじ


 千葉県教育委員会は、6日、緊急事態宣言発出を見据えて県立高校に対し、感染防止対策を徹底しながら学校運営を継続することや、地域や交通事情など実情を踏まえた時差登校を実施することなどを通知した。
 通知ではマスクの着用の徹底や個人で学習できる活動を中心に行い、グループ学習やペアワークは行わないこととした。

 県教委は通知の中で、学校におけるICTの積極的な活用を進めていくことや、今後対面授業と家庭でのオンライン授業を組み合わせて分散登校を実施できるよう各校に準備を進めるよう指示している。
 しかし県立高校では現時点では時差登校のみで分散登校は行われていない。この点について県教委学習指導課の担当者は「今のところは準備をしておきなさいという段階で止まっている。」と説明。

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2021/1/4

これが悪夢でなくて何だろう(前川喜平)  
 ◆ 今年こそは (東京新聞【本音のコラム】)
前川喜平(まえかわきへい・現代教育行政研究会代表)

 思えば悪夢の八年だった。時代を八十年も昔に戻そうとする人たちが政治権力を握り、学校に教育勅語を持ち込もうとしたり、自己抑制や自己犠牲、全体への奉仕や親と祖父母への敬愛を押しつける道徳教育を教科化したり、大日本帝国の侵略戦争や植民地支配や人道に反する残虐行為をなかったことにする歴史教育を推進したりした。

 権力者は国政を私物化し、官僚組織は権力者の下僕になり下がり、戦争放棄、罪刑法定主義、国民の知る権利、表現の自由、学問の自由、三権分立といった憲法原則に反する政治がまかり通った。
 首相が数え切れない虚偽答弁を行い、それを覆い隠すために官僚も虚偽答弁をした。

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2020/12/13

GIGAスクール構想は40人学級のままでは実現不可能  
 ◆ なぜいま30人学級? (Yahoo!ニュース - 個人)
   文科・経産・総務省が推進するGIGAスクールで無理ゲー化する教室内ディスタンス
   末冨 芳 | 日本大学教授・内閣府子供の貧困対策に関する有識者会議構成員
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文部科学省「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」,p.36

 1.文科省・経産省・総務省が進めるGIGAスクール構想の「いま」だからこそ、30人学級が必要

 12月の国会会期後の今、来年度予算編成に向けて財務省と各省庁の間での折衝が行われています。
 教育予算についても、今が30人学級が実現するかどうかの天王山です。

 30人学級不要論を唱える財務省試算の重大な欠陥―先生の声が聞こえない三密教室を放置?(12月4日Yahoo!記事)でも指摘したように、財務省は欠陥ある試算をもとに40人学級を維持しようとしている問題ある現状です。
 しかし、物理的環境として40人学級を維持するメリットは何もありません。

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2020/12/11

何の前触れもなく突然の一斉臨時休校「働いている母親たちに一体どうしろというのだ」  
  =「コロナ」じゃなく「コロナ対策」に振り回された母親たち(職場編)=
 ◆ 社員を大切にしてるか疑問 (週刊新社会・食生活と育児)


 ◆ プチパニック

 全国の子どもたちとお母さんたちがコロナ対策に振り回されたなあと思う。
 「コロナウイルス」に振り回されたんじゃない。「コロナ対策」に振り回された。いや、まだ過云形ではない。振り回され続けている感じがする。

 いきなり学校からのメール連絡で、なんの前触れもなく「来週から一斉臨時休校にします!」という連絡が来た。
 しかも、メールをよく読み直したら、なぜか「臨時“休業”」という漢字を使っていて、私はどうでもいいところに腹が立った。「休業って店ちゃうやろ!」というッッコミをいれていた。(関西人だからか)。私もプチパニックになっていたらしい。
 来週から子どもだけで留守番?ありえない。我が家は共働き家庭。

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2020/10/13

日本自治委員会の活動を取り上げたYouTube動画  
 ◆ 【発表】 YouTuberの動画で当自治委員会の活動が紹介されました
2020年10月9日
日本自治委員会事務総局
政 策 戦 略 局 長

 本日、YouTuberグループ「バラエティチャンネル」が投稿したYouTubeの動画にて、当自治委員会の活動が紹介されました。

 同動画は2020年9月28日に収録されたもので、同日に当自治委員会が行った目黒区立第九中学校におけるチラシ配布、武蔵小山駅前における街宣が紹介されています。
 バラエティチャンネルが投稿した同動画は次の通りです。

 * 【密着】#1 生徒の代表機関『日本自治委員会』彼らの信念とは(バラエティチャンネル)


以上

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2020/8/27

文部科学省では「現場主義」を徹底していくことが省改革の大きな柱、と大臣は言った  
  《The Interschool Journal から》
 ◆ 萩生田文科相記者会見録・速報版(2020年8月25日・ISJ版)
   平松けんじ


 8月25日11時から文部科学省内で行われた、萩生田光一文部科学大臣の記者会見の模様を速報する。なお内容については記者が聴取した内容に基づいて記録しており、必ずしも正確さを保障できないことをあらかじめ断っておく。

 ★ 萩生田光一文部科学大臣

 おはようございます。冒頭私からは2件です。
 まずあの本日は私から児童生徒等や学生の皆さん、また教職員をはじめとする学校関係者の皆様、保護者や地域の皆様にメッセージをお伝えをしたいと思います。
 まず児童生徒等や学生の皆さんに対して新型コロナウイルスには誰もが感染する可能性があり、感染した人が悪いということではないこと、感染した人が悪いという雰囲気ができ、感染したことを言い出しにくくなるとさらに感染が広がってしまうかもしれないこと、

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2020/8/9

減給処分取消が最高裁で確定したT教諭に対する再処分をめぐる攻防  
  《澤藤統一郎の憲法日記から》
 ◆ 都教委は、懲戒処分に先立つ事情聴取に弁護士の立ち会いを認めよ

申  入  書
2020(令和2)年7月22日
 東京都教育委員会
 教育長  藤  田  裕  司  殿
 委員    遠  藤  勝  裕  殿
 委員   山  口     香   殿
 委員   宮  崎     緑   殿
 委員   秋  山  千 枝 子  殿
 委員   北  村  友  人  殿
弁護士 澤 藤 統一郎
外弁護士6名連名

 私たちは、東京都立I特別支援学校に勤務するT教諭から依頼を受けた弁護士として、連名で貴委員会に下記の申し入れをいたします。

 東京都教育庁人事部から所属校の学校長を通じてT教諭に対して、口頭での「事情聴取」の通告がありました。同時に、「事情聴取」実施日について同教諭の日程問い合わせがなされているところです。

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2020/7/15

医療崩壊寸前のコロナ医療現場の実態  
  =“コロナ事態下”の労働運動:医師ユニオン (『労働情報』)=
 ◆ 新型コロナウイレスとの闘いと全国医師ユニオンの活動
植山 直人 全国医師ユニオン代表

 ◆ 新型コロナへの日本の対応

 今年2月以降、新型コロナウイルス感染症は世界的に広がりをみせ、3月に入り欧米の諸国の一部では感染爆発による医療崩壊が起きた。日本でも流行防止策を求める指摘があったが、抜本的な対策は取られなかった。
 むしろ国がPCR検査を保健所に一本化したことにより日本のPCR検査数は先進国最低となり、感染者の確認が行われにくい状況が作られた。
 安倍総理は3月半ばまで「完全な形でのオリンピックの実施」を掲げていた。
 4月7日になってようやく「緊急事態宣言」が出され、安倍総理は「医療現場を守るため、あらゆる手を尽くす」としたが、多くの医療現場には何の支援も届かなかった

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2020/5/27

宇都宮けんじさんが都知事選出馬を表明  
 [UtsukenNews] 宇都宮けんじ・希望のまち東京をつくる会【号外】|vol.177|2020年5月26日
 新型コロナ蔓延の渦中の中、メールマガジンの配信が滞ってしまい申し訳ありませんでした。すでにご存じの方もいらっしゃると思いますが、2020都知事選公示日まで1ヶ月を切った今、宇都宮けんじが都知事選出馬を表明いたしました。
 明日、2020年5月27日午前11時から東京都庁記者クラブで出馬の記者会見も行います。
 ご支援、応援をどうぞよろしくお願いいたします。

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☆ 2020年東京都知事選に出馬いたします ☆
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 この間、「2020都民政策会議」からは、新型コロナ感染症が拡大するという困難な状況下で都民の切実な声を聞いてまとめ上げた『政策も候補者も都民が決める! 2020都民政策会議提言集』を送っていただきました。

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2020/5/7

学校は「教科学習」だけの場ではない、「社会性育成機能」の再開こそ急ぐべき  
  《尾形修一の紫陽花(あじさい)通信から》
 ◆ 「保健室」「図書室」の再開を
   ー学校「休校」から「再開」へのプログラムA


 @で書いたように、今こそ学校再開への様々なプログラムを考えていかないといけない。文科省の方針では「学年」を中心に考えている。それも大事だが、それ以上に「地域」が重要だと思う。
 同じ都道府県の中でも感染者の少ない地域もある。北海道は札幌を中心に「第二波」が来ているが、道内は広いから全然感染が広がってない地域もあるはずだ。
 もちろん離島や山間部は一部を除き感染者が少ない。教員の場合、「へき地手当」が支給されている地域は開校可能性が高いはずだ。

 また通学方法も大事だ。
 公立小中学校は地域から歩いて通う児童・生徒が大多数だが、高校になると、電車・バス通学が多くなる。しかし学校によっては自転車通学が多いこともある。

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