2021/1/16

JR7社を二段階方式で再国有化、全国1社に戻す法案  ]U格差社会
  <安全問題研究会 声明>
 ◆ JRグループ再編・再国有化のための法案を決定
   〜日本の鉄道再建のため会の総力挙げ成立目指す

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 安全問題研究会は、本日(1月4日)、JRグループ旅客6社と貨物会社を中心に、日本国有鉄道がかつて担っていた事業の大部分を全国1社制の新型公共企業体に統合再編するための基礎となる「日本鉄道公団法案」を決定した。法案の全文、国会議員及び一般向け逐条解説資料(*)は別に示すとおりである。

 法案は本則59条、附則5条から成っており、JR旅客6社、貨物会社の鉄道7社及びその事務事業、JRバス8社の事務事業、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が保有する整備新幹線財産及び同機構が特例業務勘定をもって実施している旧国鉄業務のすべてを新設する日本鉄道公団に再編統合し、全国1社に戻すことを内容としている。

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2021/1/10

当事者交渉が難しい非正規労働者を身分として固定化しかねない労働裁判の論理  ]U格差社会
 ◆ 労働裁判が働き手を素通りするとき。
   〜「日本型同一労働同一賃金」と貧困
(ハーバー・ビジネス・オンライン)
   <文/竹信三恵子>


2020年、同一労働同一賃金、労働基本権、マタハラ問題と、働き手の根幹にかかわる労働事件をめぐる裁判所の判決が相次いだ。新型コロナの感染拡大で働き手の貧困化が深刻化する中、働き方を改善する判断が出るかどうかに期待が集まった。

 だが、それらは、働き手の現実を素通りし、靴の上から足をかくような乖離を感じさせた。裁判とはそういうもの、とも言えるかもしれない。だが、それらがなぜこれほど労働現場と離れてしまっているのか。コロナ禍で失業した働き手がこの1年で8万人近くにのぼったと報じられるいま、3回にわたって考えてみた。


 ◆ 非正規労働者には退職金も賞与も認められなかった

 2020年10月13日、メトロコマースと大阪医科薬科大学の労働契約法20条訴訟の最高裁判決が言い渡された。

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2021/1/8

米国労働運動:2020年を振り返る パンデミックの重圧の下での労働者の闘い  ]U格差社会
 〔解説〕 レイバーノーツ誌の1月号は未曽有の激動の年だった2020年を振り返る記事を掲載している。コロナ危機の中で闘われた大統領選挙と人種的正義を求める闘いとの労働組合運動の関係に焦点を当てている。(レイバーネット日本国際部 山崎精一)
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  《レイバーノーツ誌から》
 ◆ 2020年を振り返る パンデミックの重圧の下での労働者の闘い
2020年12月21日
ダン・ディマジオ(レイバーノーツ副編集長)
サウラヴ・サルカル(レイバーノーツ副編集長)

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病院の外で「英雄たち」と書かれた看板でポーズする医療労働者

 コロナウイルスの大流行は30万人の命を奪い、何百万もの雇用を破壊し、米国民の生活に存在する無数の不平等を拡大させた。いくつか明るい点があったにもかかわらず、これまでで最大の職場の安全衛生危機の中で労働運動は立ち上がろうと苦闘した。

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2021/1/8

ボーゲル博士が言ったのは「ジャパン・イズ」ではなく「ジャパン・アズ」だった  ]U格差社会
 ◆ 『ジャパン・アズ・ナンバー・ワン』の著者が予言していた日本の没落
   田中良紹 | ジャーナリスト


 12月20日に『ジャパン・アズ・ナンバー・ワン』を書いたエズラ・ボーゲル博士が90歳で亡くなった。ボーゲル博士はハーバード大学教授で中国問題の研究者だったが、1979年に『ジャパン・アズ・ナンバー・ワン』を出版し、日本で70万部を超える大ベストセラーとなった。

 日本の高度経済成長の要因を分析した本だが、博士は日本人の学習意欲や読書量の多さに注目し、米国人にそれを教訓とするよう促している。世界一の経済大国である米国が日本を見習おうというのだから、日本人はこの本によって自信を与えられた。

 しかしボーゲル博士は日本をただ賛美していたわけではない。私は博士から日本はまもなく没落するという予言を聞いた。1980年の秋ごろだったと思うが、博士が日本を訪れた際、直接お目にかかって2人だけで話をする機会に恵まれた。

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2021/1/6

コロナ禍で世界と日本の経済はどうなるのか  ]U格差社会
 ◆ コロナ禍の経済に関わる人々の魂の問題 (週刊新社会)
   同志社大学教授 浜矩子


 ◆ はじめに

 表題のテーマを頂戴した。我々が皆、答えを知りたい問いかけだ。
 このパンデミックは、どこまで深くて不治の傷跡を残して行くのか。いつまで、今のような非日常的日常が続くのか。どこまで、我々はかつてのような日常を取り戻すことが出来るのか。取り戻すべきなのか。まだまだ未知数が多過ぎる。
 未知数が多過ぎるから、表題の設問に解答を出すことは実に難しい。難題を設定されてしまった。さて、どうするか。まずは、設問を正確に理解することを試みよう。

 厄介なのが、「コロナ禍で」の部分だ。なぜなら、「コロナ禍」の性格とその経済への影響は、時間とともに変化する
 第一波が襲い掛かって来る過程では、世界的にロックダウンが広がり、日本でも緊急事態劣宣言が発動された。あの時点では、「コロナ禍」は経済活動に激震的な縮減効果を及ぼした。

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2020/12/31

労契法最高裁判決批判&『労働情報』休刊に寄せて  ]U格差社会
 ◆ 労契法旧20条最高裁判決について
   〜批判と今後の課題

宮里邦雄(弁護士)

 ◆ はじめに

 最高裁は、去る10月13日と15日正規(無期)と非正規(有期)の労働条件の相違が旧労働契約法20条によって禁止される「期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違」に当たるか否かが争われていた大阪医科薬科大学事件など5件について注目すべき判決を言い渡した。


 ◆ 最高裁判決の結論と批判

 大阪医科薬科大学事件判決は、賞与の不支給が20条で禁止する不合理な労働条件の相違に当たる場合はあり得るとの一般論は述べたうえで、結論としては、賞与の不支給は不合理ではないと判断した。

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2020/12/7

米国労働運動 : 郵政労働者が大統領選挙を救った!  ]U格差社会
〔解説〕アメリカの大統領選挙はバイデン候補の勝利が確定し、政権の平和的な移行も始まりつつある。それに大きく貢献したのは史上最高の郵便投票であった。そしてそれを可能にしたのは郵政組合員たちである。その物語をレイバーノーツ誌12月号が伝えている。ちなみにアメリカの郵政事業はまだ国営事業である。(レイバーネット日本国際部 山崎精一)
 ◆ 郵政労働者が大統領選挙を救った! (レイバーネット日本)
   ジェーン・スローター(2020年11月20日)


 *「郵便局を救え! 選挙を救え」

 2020年大統領選挙での郵便投票がうまくいったのは、すべての投票用紙が確実に届くように並々ならぬ努力を惜しまなかった郵便労働者の組合員たちのおかげである。COVID19による大打撃を受け、さらにルイス・デジョイ新郵政長官の意図的な妨害にもかかわらず、郵政労働者はその仕事をやり抜いた。

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2020/12/7

Change.org ネット署名 : 東映アニメーションはパワハラ・イジメを止めろ!  ]U格差社会
 《Change.org》
 ◆ 東映アニメーションはLGBT当事者が通称で暮らすのを理由に交渉を拒否しないで!
   組合員への不当な仕事外しとパワハラをやめて!!

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 発信者:プレカリアートユニオン 宛先:株式会社東映アニメーション 高木勝裕代表取締役、1人の別の宛先


 名作たちが泣いている!アニメーターは「だまして使う」相手ではありません!!

◎ 今 す ぐ 賛 同

 ◆ 東アニのパワハラと、LGBTへの人権侵害

 『ONE PIECE』『プリキュア』『ダイの大冒険』『セーラームーン』『ドラゴンボール』『ゲゲゲの鬼太郎』 など、多くの名作を送り出してきた東映アニメーションで今、本当にひどいことが、大きく分けて2つ起きています。
 @パワハラを受けた従業員の仕事を外してさらにパワハラをし

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2020/12/7

再生可能エネやEVシフトの開発技術で周回遅れの日本は、このままでは国際競争力を一気に失う  ]U格差社会
 ◆ 自動車価格は10年後に5分の1、
   太陽光パネル価格は限りなくゼロに…戦後最大の変化
(Business Journal)
(文=加谷珪一/経済評論家)

 「2030年に自動車の価格は現在の5分の1程度になる」という日本電産トップの発言が大きな話題となっている。
 電気自動車(EV)へのシフトで価格破壊が起こるのは、以前から確実視されていたが、日本を代表する企業トップが公言したことで、いよいよ現実的な段階に入ってきた。

 実は、価格破壊が発生するのはEVだけではない。EVとの関係性が密接な再生可能エネルギーの分野においても、似たような状況が発生する可能性が高い。
 安倍政権が脱炭素に消極的だったこともあり、これまでの日本社会は、再生可能エネやEVへのシフトについて見て見ぬフリをしてきた。

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2020/12/3

貧困ジャーナリズム大賞に沖縄タイムズ(篠原記者)「『独り』をつないでーひきこもりの像」  ]U格差社会
 ◆ 貧困の現実を伝えることは貧困を止める力
   〜ジャーナリズム大賞授賞式
(レイバーネット日本)
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 11月26日、東京・文京区民センターで「貧困ジャーナリズム大賞2020」授賞式とシンポジウムが開催された。今年はコロナ禍もあり、メディアの貧困報道は活発だった。
 大賞は、「沖縄タイムス」の連載「『独り』をつないでーひきこもりの像」
 特別賞はコミック「虐待父はようやく死んだ」(あらいぴろよ)と映画「子どもたちをうよろしく」(隅田靖)の2作品、そして他に10作品がジャーナリズム賞に選ばれた。

 受賞者には交通費も賞金もなく、表彰状と花束と反貧困グッズのみ
 それでもNHK・朝日・毎日など大手マスコミの記者たちは「メディアの賞はたくさんあるがこれが一番うれしい。光栄だ」と異口同音に語った。

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