2020/1/19

オランダの年金基金はGDPの190%、負担が重いが不安はない。日本は30%  ]U格差社会
 ◆ 世界一優秀な「オランダの年金制度」日本とはこんなに違う (現代ビジネス)

 多くの問題が指摘される日本の年金制度は、海外からの評価も厳しいものだった。では、世界で最も評価されているオランダの年金制度と比べたとき、両者の間にどのような違いがあるのだろうか。

 ◆ 「持続性」が違う
 37の国と地域のうち、31位――。アメリカのコンサルティング会社、マーサーがまとめた、各国の年金制度を比較するレポート内での日本の順位である。
 マーサーから年に一度発表される「年金制度の国際ランキング」は「十分性」、「持続性」、「健全性」に大別される40以上の項目から各国の年金事情を比較し、順位づけるものだ。

 100点満点で評価されるこのランキングにおいて日本は48.3点にとどまった。29位に韓国、30位に中国とアジア諸国は低迷しているが、経済大国とは言えない南米のチリが10位、ペルーも19位であることを考えると、日本の順位はかなりショッキングだ。

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2019/12/29

ドイツは年間平均労働時間が1,363時間で、日本以上のGDP  ]U格差社会
 ◆ 今年も先進国最下位。
   日本の労働生産性の課題と持続可能な生活のためにもっと大事なこと
(Yahoo!ニュース - 個人)
やつづかえり | フリーライター(テーマ:働き方、経営、企業のIT活用など)

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主要先進7カ国の時間当たり労働生産性の順位の変遷
(日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2019」より)

 12月18日、「労働生産性の国際比較」の2019年版が発表されました。
 日本の労働生産性は、「1人当り」と「時間当たり」共に先進7カ国中の最下位という状態が20年以上続いています
 この「国際比較」の結果をどう見ればいいのかは、昨年「日本の生産性は先進7カ国で最下位!」に惑わされないために知っておきたいことという記事で詳しく解説しました。

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2019/12/25

今年の「ブラック企業大賞」は、三菱電機株式会社に決定  ]U格差社会
 ◆ 第8回ブラック企業大賞2019 授賞企業が決定!
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 2019年12月23日、第8回ブラック企業大賞2019授賞式を開催しました。大賞をはじめ各賞は以下の通りです。

 【 大賞 】     三菱電機株式会社(メルコセミコンダクタエンジニアリング株式会社)
 【 特別賞 】    株式会社電通
           株式会社セブンーイレブン・ジャパン社

 【 #MeToo賞 】 長崎市
 【 ウェブ投票賞 】 楽天株式会社
※ウェブ投票賞の結果は以下の通りとなります。
1.10303票 楽天株式会社
2. 7507票 三菱電機株式会社(メルコセミコンダクタエンジニアリング株式会社)
3.  919票 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
4.  439票 長崎市
5.  327票 吉本興業株式会社

2019/12/11

労組は骨抜きにされ、筋を通す労組は徹底的に弾圧されている  ]U格差社会
 ◆ 暗黒の職場 (東京新聞【本音のコラム】)
鎌田 慧(かまたさとし・ルポライター)

 新入社員が自殺、教育主任が自殺教唆の疑いで書類送検。
 三菱電機の話だが、同社はこれまでも何人かの自殺者を出している。それでもなお職場の状況は変わっていない。
 労働者のいのちを守るはずの労組は、いったいなにをしているのか。
 全雇用者のおよそ四割が非正規。恵まれている大企業社員もいつ非正規に転落するか、安閑とできない過酷な会社第一主義。
 労組は骨抜きにされ、筋を通す労組は徹底的に弾圧されている

 九日、労働法学会有志七十八名が「組合活動に対する信じがたい刑事弾圧を見過ごすことはできない」と声明を発表した。
 当欄でも紹介した、全日本建設運輸連帯労組の関西地区生コン支部への、警察の大弾圧は委員長が六回、副委員長が八回も連続逮捕のタライ回し。それぞれ勾留四百六十日間となっている。

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2019/12/3

会計年度任用職員制度スタート、官製ワーキング・プアは解消されるのか  ]U格差社会
 ◆ 雇い止めを許さない
   待遇改善の闘いの継続を
(週刊新社会)


 2020年4月から自治体の臨時、非常勤、嘱託職員が一部を除いて廃止され、新設の会計年度任用職員に移行されます。新しい制度はどういうものか、なぜ必要となったのか、そして問題点について考えてみます。

 ◆ 自治体職員の1/4が非正規
 地方自治体で働く公務員は2018年4月時点で「正規職員」約193万人(教育関係を含む)、それ以外に2016年4月時点で64万人「非正規職員」がおり公務職場を維持還営しています。
 自治体の職員の4分の1を非正規職員が占めています。
 非正規職員は自治体ごとに、臨時職員、非常勤職員、嘱託職員などと呼ばれています。

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2019/11/9

「ケイセイフーズ」一旦は社長交代・全員職場復帰したが、10月に入って露骨な組合つぶし攻撃  ]U格差社会
 ◆ 悲痛な叫びに胸がこみあげる
   〜佐野SAストライキ現地レポート
(レイバーネット日本)
宮川敏一

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 →動画(35秒)

 一度収拾したと思われた東北道佐野サービスエリア(SE)の解雇争議は、再び解雇通告やと正当なストライキを違法と決めつけ賠償金請求加藤委員長の自宅待機をしてきたことで、ストライキを決行する事態になった。
 11月8日から毎日、レストラン限定(7:00〜8:00)で1時間の時限ストライキをすると3日、(株)ケイセイ・フーズに通告した。
 組合は、11月8日予告通りスト決行をした。当日の朝、佐野(SE)上りには、加藤正樹委員長はじめ20人の組合員が「ストライキ決行」「加藤さんを守れ」などの横断幕を持って参加した。

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2019/11/3

若い労働者の過労死が最も多いのはメディア業界  ]U格差社会
  たんぽぽ舎です。【TMM:No3775】「メディア改革」連載第17回
 ◆ 若い記者の死を無駄にせず長時間労働の解消を
浅野健一(アカデミックジャーナリスト)

 私が学生の頃、全共闘系の反戦集会に、「NHK反戦青年委員会」という赤旗をよく見かけた。私が1972年に入社した共同通信にも反戦青年委員会があり、光文社闘争などを支援し、「電算合理化阻止闘争」を展開していた。
 NHK長崎放送局の記者でNHK反戦のメンバーはNHKをやめ、弁護士になり公安労働事件の弁護をしている。NHKには日本放送労働組合(日放労)という労組があり、社会党参議院議員を務めた上田哲氏が長く委員長を務めていた。かつて、NHKには多様性があった

 NHKが現在のように、安倍官邸の御用放送になったのは1980年代後半に海老沢勝二会長が実権を掌握してからだと思う。

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2019/10/11

日本のビジネスパーソンはやる気がない?その背景にある原因とは  ]U格差社会
 ◆ 絶句…“意識低い系国家ニッポン”の実態、
   14カ国比較調査の衝撃的な内容とは?
(ビジネス+IT)

(出典:パーソル総合研究所「APACの就業実態・成長意識調査(2019年)」)

 パーソル総合研究所が行った、ビジネスパーソンの意識調査が「衝撃的な内容だ」と話題になっている。諸外国と比較して、日本人の仕事に対する意識があまりにも低いという結果が出ているのだが、これは何が原因だろうか。

 ◆ 「管理職になりたい」意思が突出して低い
 人材大手パーソルグループの調査会社パーソル総合研究所は2019年8月27日、アジア太平洋地域における就業意識調査の結果を発表した。日本人ビジネスパーソンは、あらゆる面において仕事に対する意識が最下位という衝撃的な内容であり、日本が直面している厳しい現実を浮き彫りにする結果となった。

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2019/10/7

「外国人が働きたい国」で日本が33カ国中32位  ]U格差社会
 ◆ 「外国人が働きたい国」で日本が33カ国中32位
   ――この国の“真に深刻な問題”とは
(ITmedia ビジネスオンライン)


 外国人が働きたい国ランキングで日本が最下位から2番目だったことが話題になっている。簡単に言ってしまうと、日本の賃金が大幅に下がっており、外国人にとって魅力がなくなったという話だが、もう少し掘り下げてみると、このランキングは、日本人の働き方について多くの示唆を与えてくれる。

 【画像】日本が衝撃的な低順位の「外国人が働きたい国ランキング」

 ◆ ポイントは「賃金」と「ワークライフバランス」
 英金融大手HSBCホールディングスは7月、「各国の駐在員が働きたい国ランキング」の最新版を発表した。日本は調査対象33カ国(地域含む)中32位という少しばかりショッキングな結果となった。このランキングについては、一方的な評価だと批判する声も聞かれるが、「やっぱりな」「それはそうだろう」と肯定的に捉える人が多かったようである。

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2019/10/3

日本の労働生産性が著しく低い理由  ]U格差社会
  《ニューズウィーク 経済ニュースの文脈を読む 加谷珪一》
 ◆ 「日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう」への反響を受け、
   もう一つカラクリを解き明かす

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 <「日本が後進国」という内容に衝撃を受けた方は少なくない。なぜなら、日本は1人当たりGDPが主要国トップになったこともあり、メディアではこの部分が肯定的に大きく取り上げられる。しかしその一方で、労働生産性は最下位だ。その理由から見える、日本の課題とは>

 前回、「日本はもはや後進国であることを認める勇気を持とう」という記事を書いたところ、多くの反響をいただいた。日本の労働生産性は主要先進国中、最下位という状況が50年以上続いており、世界における日本の輸出シェアが高かったのも実は1980年代だけである。こうした現実を考えると、日本は「昔から貧しかった」と考えた方が、状況をより適切に把握できるという内容だが、この表現には疑問を持った方も多いかもしれない。

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