2020/4/1

小池都政による都政リストラは都立病院独法化に及ぶ  ]U格差社会
 ◆ 公共サービスの産業化進める小池都政改革 (『労働情報』)
中川崇(東京都労働組合連合会書記次長)

 2020年7月で任期を迎える小池都知事。東京大改革を掲げ3つのシティ、「セーフシティ」、「ダイバーシティ」、「スマートシティ」の実現をめざし、2020年に東京で開催されるオリンピック・パラリンピック2020東京大会を一つの焦点と定めて都政改革本部の設置と「2020改革プラン」を策定し実行へとつなげている。
 その小池都知事による都政改革は、公務職場と公務労働を変容させると共に、官民連携の下に「公共サービスの産業化」を進める安倍政権の先頭に立っているものである。

 ◆ 都庁版働き方改革の問題
 小池都知事が就任して直ちに手を付けたのは、都庁の超過勤務縮減である。
 2016年9月に「超過勤務縮減のための新たな取組」を公表し、「全職員が毎日20時までには退庁」するという都庁の新たな働き方の実現を掲げた。


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2020/3/27

新型コロナウイルス雇用不安 正社員から非正規まで生の声26件  ]U格差社会
  =シリーズ「労働相談」報告(2020年3月22日)=
 ◆ 「新型コロナウイルス関連雇用不安集中労働相談」報告
NPO法人労働組合作ろう!入ろう!相談センター
全国一般東京東部労働組合・ジャパンユニオン

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 1、一日千円の休業補償(パート)
 仕事が激減しました。最初、労働時間を2時間減らされ、出勤日も週4日に減らされました。次いで休業命令が出されましたが、パートには休業補償は一日千円のみです。一日千円で生きていけません。親会社は大手資本です。

 2、内定取り消し
 会社から内定取り消しの連絡が来ました。その理由が「内定後国内旅行に行ったこと、また満員電車での通勤時間が1時間50分もかかる。いずれも新型コロナウイルスに感染するリスクがある」というものです。途方にくれています。

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2020/3/25

過去に例のない労働事件を理由とする刑事弾圧  ]U格差社会
 ◆ 関生弾圧は国家権力の共謀犯罪
   社会の権利を守り抜こう
(週刊新社会)
ジャーナリスト 安田浩一

 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)に対する刑事弾圧が止まらない。大阪、京都、和歌山の各府県警による逮捕者は18年以降、すでに延べ80名を超えた。
 容疑の多くを占めるのは威力業務妨害と恐喝未遂だが、関生支部や弁護団によると、企業のコンプライアンス違反を指摘したこと、非正規労働者を正社員にするよう求めたこと、さらにはストライキの行使などが“事件化”されているという。

 まさに恣意的な法執行であり、労働運動を理由とする刑事事件としては過去に例がないほどの規模に発展した。
 いったいなぜ、関生支部がこれほどまでに狙い撃ちにされるのか。

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2020/3/21

退職者数に新入社員数が追い付かない、運転手不足のバス会社の実態  ]U格差社会
  =私の労働【週刊新社会】=
 ◆ 全職場で人員不足
関東バス・水田芳夫

 勤務作成係「○さん、どうかお願いします!今度の金曜、公出(公休出勤)して下さい!」
 バス運転士「もう嫌だよ!この半年、13勤ばっかりで限界だよ!」
 勤務作成係「そこを何とか…!」
 今日も勤務表作成係の若手事務員と、車庫に戻った運転士たちがこんなやり取りを繰り返す。
 数日後の勤務作成が埋まらないダイヤ(乗り組み仕業)を、公休出勤(公出)で埋めようと、悪戦苦闘の連続。断る側も疲れ切って、お互いに必死だ。

 私の職場では、乗務員が定数より8名不足している他、精神疾患などの長期欠勤者が絶えず、常時十数名のマイナスが出ている。
 乗務員だけでばない。事務員も疲弊し、入っては辞めていく。
 整備士はもともとが人欠。つまり全職種で人員不足。
 もはや36協定時間は超過者だらけだ。

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2020/3/17

組織的に郵便局が行ってきたかんぽ不正営業の経営責任を問う春闘  ]U格差社会
 ◆ ノルマとパワハラが招いたかんぽ不正 (労働情報)
郵政ユニオン副委員長 家門和宏

 「お前は寄生虫だ」と厳しい叱責や、その場で泣き出す女性社員や、それを理由に退職した女性社員もいた。
 昨年12月18日に出された、かんぽ生命保険問題における特別調査委員会の調査報告の中で、営業職場における職場実態が生々しく報告されている。

 ◆ 郵政の信頼が一挙に崩壊

 一昨年4月にNHKの報道番組「クローズアップ現代+」が取り上げたかんぽの不正営業問題。番組に寄せられたのは全国で不正営業を強いられている労働者の切実な声、内部告発であった。
 1871年に郵便事業が創業、1875年郵便貯金、1916年に簡易生命保険事業がはじまり、郵政3事業が国民生活を支える公共事業として、おおよそ150年にわたり営々として築き上げてきた信用・信頼を一挙に崩壊させる今回のかんぽ不正営業問題である。

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2020/3/3

突然の一斉休校、低賃金・不安定雇用で働く非正規雇用教員の生活もしっかり保障すべきである  ]U格差社会
 ◆ 授業がないと給与が払われない?
   〜一斉休校による「非正規」教員への影響
(Yahoo!ニュース)
今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

 2月27日、政府が新型コロナウイルスのさらなる感染拡大防止のため、全国の公立小・中・高・特別支援学校が3月2日から春休み明けまで一斉休校を決めた。また、公立学校だけでなく、私立学校もそれに準ずる形で対応し始めている学校が出てきている

 そのような状況の中で、労働問題という観点から特に大きな影響を受けるのは、非正規雇用である「非常勤講師」の教員たちだ。
 非常勤講師の割合は年々高まっており、公立の非正規「教員・講師」は9万2千人あまりに上り、全体の14.4%を占めている(総務省、2016年4月1日時点)。

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2020/3/1

郵政非正規労働者が同一労働同一賃金を求め「郵政ユニオン集団訴訟」  ]U格差社会
 ◆ 郵政ユニオン 合同で集団訴訟
   同一労働同一賃金の実現へ
(週刊新社会)
郵政産業労働者ユニオン中央執行委員長 日巻直映

 郵政ユニオンは2月14日、労働契約法20条裁判で東京・大阪高裁で勝訴した手当・労働条件を原告となった11人の組合員だけでなく、郵政グループで働く非正規労働者全体に広げるため、北海道から長崎まで154人の組合員が原告となり、札幌・東京・大阪・広島・高知・福岡の6地裁、2月18日には長崎地裁に提訴、全国7地裁で「集団訴訟」に立ち上がりました。
 請求額は総額で約2億6千万円、数多くの労契法20条裁判で150人を超える原告が一斉提訴する集団訴訟は初めてのたたかいになります。

 集団訴訟を担う弁護団は、東京で労契法20条裁判をたたかっている弁護団が中心となり、集団訴訟の意義と目的に43人の弁護士が賛同し、短期間で「郵政ユニオン集団訴訟弁護団」として、原告一人ひとりの聞き取り調査や訴状の作成など、訴訟準備に尽力していただきました。

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2020/2/29

原則的な労働運動を実行しているに過ぎない関西生コン支部へのすさまじい弾圧をはね返そう  ]U格差社会
  《たたかいの現場から【労働情報】》
 ◆ 関生弾圧 国際人権法等から反抗の糸ロ探る


 「検証シンポジウム『関西生コン事件』を考える」が、2月16日、大阪・阿倍野市民学習センターで開催された(15日には東京で開催)。定員150人の会場はすぐに満席になり、70名以上の方が入れなかった。
 シンポジウムでは、海渡雄一弁護士がコーディネーターを務め、3人のシンポジストがそれぞれの専門性に基づき関西生コン事件の捉え方、弾圧を跳ね返す方向性を提示した。

 労働法学専門の吉田美喜夫立命館大学名誉教授は、「本来、労働争議において刑事・民事免責は当然。にもかかわらず中立を守るべき国家権力が刑罰権を行使して介入してきている」と本件の基本的な問題点を確認された。
 企業別労組中心、ユニオンショップ協定の拡大、非正規労働者を組織化しない労働運動の在り方が、労働組合の組織率・ストライキの低下を招き、

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2020/2/23

公立学校教員の「変形労働時間制」について高橋哲先生に学ぶ  ]U格差社会
 ◆ 2・24高橋哲さん講演会
   〜変形労働時間制で#先生死ぬかも


 日時:2月24日(月・振替休日)13:45開場 14:00開会 16:30終了後交流会
 場所:品川区立中小企業センター3F・大会議室
     (JR・東急「大井町」から12分、東急「下神明」から2分)
 資料代:500円

 ◆ 質疑応答、現場からの発言もあります。
 ※ 託児あります

 〜この現実を変えるために〜
 2019年12月4日、参院本会議で公立学校教員に1年単位の変形労働時間制を導入する改定教育職員給与特別措置法(給特法)を、多くの反対を押し切って強行可決しました。
 「変形労働時間制」は、忙しい時期の1日の労働時間を10時間に延ばす代わりに、夏季などの休業中にまとめて休日を取れるようにするというものです。現場からは「過労死を促進するだけ」という怒りの声が噴き出しています。

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2020/2/19

「関西生コン事件」は、治安維持法下の労働組合弾圧事件の再来だ  ]U格差社会
 ◆ 春さきの風 (東京新聞【本音のコラム】)
鎌田 慧(かまたさとし・ルポライター)

 俳句の季語だった「春闘」も、いまや死語同然。
 ストライキ・ピケなど新聞、テレビで報じられなくなって久しい。それは働くひとびとの権利の低下をあらわしている。
 十五日(土曜日)、東京・田町交通ビルで「関西生コン事件を考える集会」があり、私も参加した。
 この欄でも昨年暮れに紹介したが、関西地区の生コンクリート業界の労組員たちが、ストライキや抗議行動しただけで、八十九人が逮捕、七十一人が起訴されている。
 権力者が強権を使って労働者や市民に圧迫を加えることを弾圧という。
 暴力行為もなにもなくても逮捕された委員長や副委員長は、一年五カ月も勾留されたままだ。

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