2022/5/24

黒田日銀総裁が辞任するまで円安は続く  ]U格差社会
  《MAG2 NEWS》
 ◆ 安倍氏の責任重大。日本衰退の原因が「アベノミクス」であるこれだけの証拠
by 津田慶治『国際戦略コラム有料版』

 ◆ 日本衰退の原因はアベノミクスだ

 世界はインフレで日銀以外の中央銀行は利上げを行うが、日銀は利上げができない。なぜかと対処策を検討する。
 NYダウは、コロナで2020年3月23日に18,591ドルまで急落したが、2022年1月4日に36,799ドルと最高値更新となり、3月8日は32,632ドルまで下落したが、4月14日は34,451ドルで、18日は39ドル安の34,411ドル、19日は499ドル高の34,911ドル、20日は249ドル高の35,160ドル、21日は368ドル安の34,792ドル、22日は981ドル安の33,811ドル。
 4月22日に、パウエルが初めて議長として0.5%利上げを示唆し、それを受けて、年末政策金利予測は2.74%まで上昇した。

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2022/5/20

「夫・細切れ雇用セーフティネット」「妻付き男性モデル」の限界  ]U格差社会
  《「子どもと教科書全国ネット21ニュース」から》
 ◆ コロナ禍の女性と働き方改革
   〜女性非正規への影響大

竹信三恵子(たけのぶみえこ ジャーナリスト)

 ◆ 女性非正規はなぜ直撃されたか

 新型コロナの感染拡大が顕在化した2020年3月の労働力調査では、性別・雇用形態別の雇用者数は、女性・非正規だけが対前年同期比で29万人のマイナスとなった
 その動きは第一次緊急事態宣言が発令された同年4月以降、男性にも及び、7月には男性非正規が50万人、非正規女性は81万人もの就業者の減少を記録する。
 女性非正規への影響度が大きかったのは、対面のケア的サービスが得意とされる女性が、コロナに直撃された業界に多く配置されていたことだ。
 たとえば飲食・宿泊業などでは6割近くが女性で、それらの多くが契約を打ち切りやすいパートやアルバイトなどの非正規だったことが事態を悪化させた。

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2022/4/24

JAL被解雇者労働組合のYouTubeネット配信  ]U格差社会
  =JAL青空チャンネル第二号放送=
 ◆ 「女性向上の組合つぶしが狙い」と東海林記者
(レイバーネット日本)
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 整理解雇とたたかっているJAL被解雇者労働組合(JHU)の「JAL青空チャンネル」第二号放送が、4月19日に「麹町特設スタジオ」から行われた。
 毎日新聞記者の東海林智さん(左)がゲストだった。東海林さんは、2010年整理解雇時につくられた支援共闘会議にも、新聞労連委員長として参加している。番組ではこう語った。
 「この解雇は明らかな組合つぶし。当時“ママさんスチュワーデス”の見出しが新聞を賑わせたが、女性が結婚・出産しても働ける環境をたたかって切り拓いてきたのが、キャビンクルーユニオンだった。しかし会社をそれを嫌がっていた。今回の整理解雇は年齢を理由にしているが、真の狙いは組合の中心だったベテラン客室乗務員のクビを切り、組合を弱体化することだった」。


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2022/4/18

路上生活は「お気楽」という偏見  ]U格差社会
  《月刊救援から》
 ◆ 刑務所花子放浪記E


 「ルポ西成」の著者國友公司が、配信番組ABEMAテレビで自分も二ヶ月路上生活体験してみたという立場での発言が、ホームレス問題を軽んじてる内容でした。
 新宿は都庁やその近辺での炊き出しがあります。國友はその都庁近くで路上生活していました。
 番組では、炊き出しで弁当をたびたびもらえて、通行人でも食べ物をくれる人がいて、たらふく食べてホームレスは気楽といった発言をしていました。

 確かに炊き出し会場の近くに住んでいればすぐにありつけるし、ホームレス仲間も食べ物を分けてくれたり、シェアしたりといったことが、仲間意識が湧いていたり、顔見知りになってくればあります。
 でも、ホームレスみんなが炊き出し会場近くに住んでるわけではないのです
 距離のある人は電車賃がかかるし、お金がなくて遠方から歩いてくる人もいます。

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2022/4/16

報告 : 反貧困ネットワーク全国集会2022集会  ]U格差社会
 ◆ 反貧困ネットワーク全国集会2022集会
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 2020年3月に結成された「新型コロナ災害緊急アクション」は、反貧困ネットワークが呼びかけ、今も連日「所持金ゼロ円」「何日も食べていない」といったSOSが届いていると言う。
 この2年以上で寄せられたSOSは2000件近く。そのうち83%が住まいをすでに失った人からのものだ。当事者も支援者も疲弊する中、機能不全の公助を困窮者支援の現場から問う集会が5時間のロングランで開かれた。
 2022年4月10日(日)14:00、東京・文京区民センターで、「反貧困ネットワーク全国集会2022集会」がスタートした。(宮川敏一)

 【全国集会キックオフ】14:00

 ◆ 雨宮処凜さん(反貧困ネットワーク世話人)
 今日の集会の司会は3人で進めます。最初は雨宮処凜がつとめます。今日は18辞50分まで長いですがよろしくお願いします。はじめに瀬戸さんから進行についてお話をお願いします。

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2022/4/10

JAL被解雇者労働組合のYouTubeチャンネル、スタート。「見て争議応援」の輪を拡げたい  ]U格差社会
  =「JAL青空チャンネル」第一号=
 ◆ 「悲しくて情けなくて泣いて帰った」宝地戸さん証言 (レイバーネット日本)
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*第一号放送終了後の記念撮影

 → 放送サイト(ゼロ号・一号)

 JAL被解雇者労働組合(JHU)がつくった「JAL青空チャンネル」が、4月4日正式にスタートした。
 2010年12月31日に強行された「JAL整理解雇」では、165人(乗員81人、客室乗務員85人)が解雇されたが、11年目に入っても解決していない。世間も忘れているかのようだ。そこで、組合はYouTubeを使って、真実を広く訴えようと始めたのが、このチャンネルである。
 第一回放送では、山口宏弥委員長が「JAL経営破綻の本当の理由」を語り、客室乗務員の宝地戸(ほうちど)百合子さん(写真下)が当時の実態を証言した。ゲストは福島みずほ参院議員だった。

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2022/3/28

介護保険制度では労働基準法が守れない。働く側も利用者側にも持続可能でない制度。  ]U格差社会
  《東京新聞「視点」私はこう見る》
 ◆ 訪問介護ヘルパー訴訟
   制度不信に国も向き合え

五十住和樹(編集委員)

 訪問介護ヘルパーが低賃金で酷使されているのは、介護保険制度では労働基準法が守れないからだ。
 三人の女性ヘルパーがこう訴えて起こした国家賠償訴訟は、提訴から二年で原告側が裁判官の忌避を申し立て、裁判は昨年九月から中断している。
 忌避の理由を、山本志都(しづ)弁護士は「裁判所が、制度に問題があるのでなく事業所が正当な賃金を支払わないからだ、という被告側(厚生労働省)の主張と同じ立場で訴訟指揮をした」と説明する。

 多数を占める非正規・登録ヘルパーには、「利用者を介護した時間」だけに給与が支払われ、次の利用者宅への移動時間や待機時間などは賃金ゼロの人が少なくない。

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2022/3/26

第35回『第一生命サラリーマン川柳コンクール』の全国優秀100句が決定  ]U格差社会
 ◆ 『サラリーマン川柳』優秀100選が決定
   〜リモートワークならではの“あるある”流行語とかけた一句など
(ORICON NEWS)


 第一生命保険は、2021年9月から10月にかけて『第35回第一生命サラリーマン川柳コンクール』(サラ川)を実施。リモートワークならではのあるあるや、流行語とかけた一句など、世相を巧みに表現した作品が数多く寄せられ、応募総数6万2657句の中から全国優秀100句が決定した。

 新型コロナウイルスの影響を受けて導入企業が増加したテレワークだが、新しい働き方として継続中の企業も多い。昨年に引き続き、サラ川優秀100句にもテレワークをテーマに詠んだ作品が多数入選した。
 会議にペットが映り込んでしまった様子を詠んだ作品や、通勤の手軽さを巧みに表現した川柳のほか、リモート会議でのちょっとした照れくさい体験など、秀逸な一句が寄せられた。

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2022/3/20

労働組合入って、賃金を上げよう 2022春闘のテーマ/オリジナルソングを公開  ]U格差社会
 ◆ 賃金を上げよう 2022春闘のテーマ
   /オリジナルソングを公開
(レイバーネット日本)


 プレカリアートユニオンの清水直子です。
 連日春闘交渉に取り組んでいるところですが、本日、春闘のテーマソングを公開しました。
 作詞・作曲は書記長、歌は私が歌い、演奏は組合員によるオリジナルです。
 ご覧いただければ幸いです。

 ♪「さあ、みんなじっと我慢しないで 組合に入って賃金上げよう」(4:16)
https://youtu.be/C5Vine3IprM

 ♪ 賃金を上げよう 2022春闘のテーマ
   作詞・作曲:稲葉一良
【アタマサビ】
賃金を上げよう 賃金を上げよう
春闘でどんどん上げよう

【1A】
上がり続けるよ いろんなものの値段
「原材料の高騰」って 最近よく聞くな

【1B】
社会保険に消費税 負担が増えるなら
それに併せてお給料 上がらないもんかな
「ああ、段々、生活が苦しくなってたよ」
「だったら労働組合に入ろう」

2022/3/12

賃金アップを図るためにも、中間搾取を許す労働者派遣業は今すぐ禁止すべき  ]U格差社会
  《MAG2 NEWS(MONEY VOICE)》
 ◆ 賃金の4割ピンハネ。なぜ人材派遣会社の中間搾取は許されている?
   労働基準法をすり抜ける悪魔の雇用システム=神岡真司


 なぜ中間搾取の労働者派遣事業が堂々とまかり通っているのでしょうか。これは将来の生活保護受給者蔓延にもつながる問題です。(『神岡真司の人生逆転の心理術』)

 ◆ 労働基準法で禁じられているはずの「労働者派遣事業」

 「人材派遣」などと称して労働者の賃金を3〜4割も抜いて儲ける、本来は労働基準法で禁じられていたはずの中間搾取を行う労働者派遣事業があります。

 政府は、“使い捨て労働者”を求める産業界の要請を受け、1986年に「労働者派遣法」を制定し、当時から「業務請負」と称して偽装派遣を行っていた違法営業の法人を次々と救済したのでした。
 当初、表向きは、専門性の高い業務のみの派遣のはずが、実際は抜け道だらけの法改正で、今や雑用業務までやりたい放題になっています。

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