2019/8/11

日本のデフレの要因は「サラリーマンの賃金」だ。企業はため込んだ金を吐き出すべき  ]U格差社会
  =元国税が暴露。(MAG2 NEWS)=
 ◆ 日本の会社員だけ給料が20年で10%も減った理由
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 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年8月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

 ◆ 日本のサラリーマンは国や会社になめられている」
 このメルマガでは、この20年の間、先進国の中で日本の賃金だけが下がっているということを何度がご紹介しました。日本経済新聞2019年3月19日の「ニッポンの賃金(上)」によると、1997年を100とした場合、2017年の先進諸国の賃金は以下のようになっています。
アメリカ:176
イギリス:187
フランス:166
ドイツ :155
日本  : 91
 このように先進諸国は軒並み50%以上上昇しています。
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2019/8/7

関西生コン刑事弾圧事件の憲法28条・労働組合法違反ぶり  ]U格差社会
 ◆ 労組壊滅作戦 (東京新聞【本音のコラム】)
鎌田 慧(かまたさとし・ルポライター)

 「反社会的組織」といえば、主に右翼暴力団を指す。が、この言い方が拡大されると、権力の暴力化が進みかねない。
 いま、近畿地方で広がっている労働運動に対する差別者集団の悪罵と暴力的な攻撃を、警察がなんら取り締まっていない。
 むしろ逆に、レイシストに呼応するかのように、労働組合員たちを威力業務妨害、恐喝未遂、強要未遂などの容疑で大量に逮捕している。

 これは「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」への刑事弾圧の話だが、起訴された組合員は五十四人、労組幹部は一年におよぶ長期勾留だ。
 関西の事件なので、全国的にはほぼ伝えられていない。正社員化要求などを「不当な要求」と、まるで暴力団のように書いた記者もいる。

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2019/8/5

ILO100周年に「ハラスメント条約」成立  ]U格差社会
  =ハラスメント対策の新段階U(『労働情報』)=
 ◆ 「仕事の世界における暴力とハラスメント」
   〜ILO総会報告と今後の取り組み〜

井上久美枝(連合 総合男女雇用・平等局長)

 6月10日〜21日の間に開催された第108回ILO総会において、「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する条約および勧告が採択された。
 この条約は、昨年の第107回ILO総会における第1次討議において、「文書の形式」を「勧告によって補完される条約」(以下”「条約+勧告」)とし、「暴力とハラスメント」の包括的な定義ハラスメント禁止規定を盛り込んだ基準設定委員会報告が採択されたことを踏まえ、今回の第2次討議を経て、総会で採択されたものである。
 #MeToo運動をはじめ、世界各地でハラスメントの根絶が叫ばれる中、ILO創立100周年の記念すべき総会において、ハラスメントに特化した初めての国際条約が出席者の圧倒的多数の賛成で採択されたことは、歴史的に大きな成果といえる。

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2019/7/25

関西生コン労組が、不当逮捕長期拘留を国連人権理事会に提訴  ]U格差社会
 ◆ 正社員化要求したら「強要未遂」!?
   「関西生コン事件」に見る労働三権の危機
(ハーバービジネスオンライン)
<文/竹信三恵子>
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事件の舞台になった生コン会社(撮影:北健一)

 奇妙な事件が起きている。京都府のトラック運転手が労組を通じ、勤め先に正社員化や子どもを保育園に入れるための就労証明書を求めたことが「強要未遂」にあたるとして、交渉にあたった労組員らが6月に逮捕され、今も勾留されているからだ。運転手が加入する労組は7月上旬、憲法28条で保障された労働三権を侵害する「恣意的な拘禁」として、国連人権理事会に提訴した。働き手にとって当たり前とも思える正社員化要求や就労証明書の要求が、なぜ、どのように逮捕にまで発展したのだろうか。

 ◆ 「不当」と「正当」の境界
 事件の第一報を報じた「京都新聞」デジタル版(6月19日21時56分)によると、逮捕されたのは「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」の男性(77)ら7人。

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2019/7/21

JAL争議の早期解決に向けて関東キャラバン  ]U格差社会
 ◆ JAL職場復帰のめたに
   闘いをさらに飛躍させ勝利的解決の展望を
(週刊新社会)
中部全労協 青柳義則

 JALの経営破たんにより、経営再建が進められる中で2010年の大晦日、パイロット(81人)と客室乗務員(84人)の165人が整理解雇された。
 人員削減の目標数は大幅に達成し、解雇時点ですでに1586億円もの営業利益を上げ、解雇の必要は全くなかった。当時のJAL経営トップの稲盛和夫会長も、経営上解雇の必要はなかったと述べている。
 さらに、日本航空(JAL)が2010年にパイロットと客室乗務員の解雇を強行する過程で、管財人・企業再生支援機構(当時)の幹部らが、解雇回避を求める労働組合活動を妨害した不当労働行為を行ったと2016年9月の最高裁で断罪され、違法な手続きによる不当解雇が明らかになった。

 ◆ 組合つぶしの悪質な攻撃

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2019/7/19

異次元緩和「何百兆円ものお金はどこへ?」→「日銀本店構内に溜まっているだけ」  ]U格差社会
  =永田町の裏を読む・高野孟(日刊ゲンダイ)=
 ◆ 異次元緩和でジャブジャブにしたはずのマネーはどこへ?
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 最近、ある講演会で聴衆から「安倍さんはアベノミクスは成功したと言い張っていますが、異次元緩和と称してつぎ込んだお金は一体どこへ行ったのでしょうか」という質問があった。

 その日は経済がテーマでなかったが、私は「ちょっとお待ち下さい」と言ってパソコンの中から1枚の画像を探し出してスクリーンに映した。
 それは、半年に一度は数字を改定しながら常時持ち歩いている「異次元緩和を阻む3段階ダム」と題する図で、アベノミクスが始まった2013年の3月から6年間で、日銀が供給するマネーの総額である「マネタリーベース」は138兆円から523兆円に3・8倍も増えたというのに世の中にはそれほどお金が出回っていない現象がどうして起きるのかという構造を示している。

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2019/7/17

改正労働施策総合推進法の限界とパワハラの本質  ]U格差社会
  =特集 ハラスメント対策の新段階 職場の課題 (労働情報)=
 ◆ パワハラ法規制が提起しているもの
   “個人的逸脱”から“企業責任”を問う

金子雅臣(労働ジャーナリスト)

 1 すれ違いの議論
 職場でのパワーハラスメント(以下パワハラという)を防ぐため、企業に相談窓口の設置などの防止策を義務づける改正労働施策総合推進法が成立した。
 この法律をめぐっては果たして防止の効果が期待できるのかどうかについての議論はいろいろにある。本稿では、その法規制の功罪をめぐる基本的な問題点についてふれてみたい。

 そもそもパワハラの現状をめぐっては、検討委員会でも議論が交わされたように、大きくは二つの見方がある。
 その一つは、「あくまで職場の単なるコミュニケーションギャップであり、指導上の個人の行き過ぎの問題だ」とする見解であり、もう一つは「うつ自殺に発展しかねない重大な労働問題だ」とする見解である。

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2019/7/13

「反緊縮!」/参院選で薔薇マーク認定47人  ]U格差社会
 ◆ 「暮らしにお金を! 反緊縮!」
   薔薇マークキャンペーンが参院選で47人を認定

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 「暮らしにお金を! 反緊縮!」をかかげて、人びとの暮らしのための大胆な財政出動を訴えてきた薔薇マークキャンペーンは、7月11日までに参議院選挙で、政党を問わない47名の候補者を薔薇マーク認定候補として公表しました。
 この間、同キャンペーンは候補者に対して、
   (1) 消費税10%引き上げの凍結、
   (2) 社会保障・医療・介護・保育・教育・防災などへの大胆な財政出動、
   (3) 最低賃金引き上げ、
   (4) 大企業・富裕層の課税強化、
   (5) 公正な税制実現までの間の国債発行による資金調達、
   (6) 公共インフラの充実と公費による運営、
 の6つの質問をアンケートとして野党候補者に送ってきましたが、47名は回答にもとづいて「反緊縮の経済政策」を掲げる候補者と認定されたものです。(内訳は下記の通り)


2019/7/3

ネット党首討論で、男女共同参画社会提唱者の安倍首相の夫婦別姓見解に批判殺到  ]U格差社会
 ◆ 安倍首相 夫婦別姓への見解に批判殺到「もはや支離滅裂」 (女性自身)

 6月30日に行われたネット党首討論安倍晋三首相(64)は、選択的夫婦別姓について「経済成長とは関わりがない」と発言。Twitter上では女性を中心に批判の声が相次いでいる。

 立憲民主党の枝野幸男代表(55)は「女性の社会参画を妨害している大きな要因は、日本が結婚したら同じ氏を名乗ることを強制されていること」「選択的夫婦別姓は女性の社会参画のために不可欠」と主張。首相の見解を求めた。
 すると安倍首相は、選択的夫婦別姓の是非については答えず「いわば夫婦別姓の問題ではなくて、しっかりと経済を成長させ、みんなが活躍できる社会を作っていくことではないか」と述べた。

 質問に正面から答えようとしない安倍首相に対し、司会の夏野剛(54)は「今のご返答は『選択的夫婦別姓はいらない』というご返答でよろしいでしょうか」と再度見解を求める。

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2019/7/1

日本は若い夫婦がたった二人の子供さえ持てない社会となっている  ]U格差社会
  大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』(まぐまぐニュース)
 ◆ 元国税調査官が暴く「少子高齢化は政府による人災」の決定的証拠


 歯止めのかからない少子高齢化にあえぐ日本。なぜここまで状況は悪化してしまったのでしょうか。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、少子高齢化は「人災」とした上で、歴代政権が繰り広げてきた「愚行」を詳細に記しています。

 ◆ 少子高齢化は人災である
 昨今、日本は急激な少子高齢化に見舞われています。先日の厚生労働省の発表では、出生数は91.8万人であり、過去最少を3年連続で更新しています。この急激な少子高齢化は、「日本人のライフスタイルが変わったため」と思っている人が多いかもしれません。しかし、それは誤解です。

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