2019/4/23

会計年度任用職員制度導入は、非正規公務員の権利の主張を抑え込むねらい  ]U格差社会
 ◆ 改定「地公法」施行まで1年
   〜会計年度任用職員制度は行政の雇用権限完全掌握か
(週刊新社会)


 2017年5月に一部改定された地方公務員法・地方自治法の施行予定日(2020年4月1日)まで、1年を切った。すでに条例化された自治体もあるようだが、東京都板橋区では9月区議会で条例化を行うとして、3月に「会計年度任用職員制度の基本的勤務条件について」を組合に提案した。以下、板橋区の提案内容等から明らかになつてきた「改定」の問題黒を提起したい。

 ◆ 「適正な任用」で脅される非正規雇用
 今回の改定趣旨は、2017年6月総務省発出の「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル」によれば、「臨時・非常勤職員は64万人と増加しており、また、教育、子育て等さまざまな分野で活用されていることから、現状において地方行政の重要な担い手となっている中、適正な任用・勤務条件を確保することが求められており」(一部抜粋)とされている。

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2019/4/19

労働組合としての当然の行為であるストライキに対する権力の弾圧  ]U格差社会
 ◆ ニーメラーの警告を無視してはいけない?
   「関西生コンを支援する会」結成される
(レイバーネット日本)
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 →動画(11分)
https://youtu.be/2sSkVQgcu48

 4月15日、参議院議員会館にて「関西生コンを支援する会」結成総会が行われた。くしくも4日前、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の委員長・副委員長が、みたび逮捕されたタイミングとなった。参加者は約100名だった。

 関西地区生コンに対する弾圧とは、2017年末に関西生コン支部が行ったストライキ決行を契機に、現在まで、のべ58名の逮捕者が出ている事件を指す。
 労働組合としての当然の行為であるストライキに対し、警察、裁判所、検察が一体となった弾圧行為が行われている。
 これに抗するため「関西地区生コンを支援する会」が作られた。

 会の目的

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2019/4/17

儲けファーストで、斜陽化した日本ブランド  ]U格差社会
 ◆ 偽装の官民一体 (東京新聞【本音のコラム】)
鎌田 慧(かまたさとし・ルポライター)

 「メード・イン・ジャパン」。ドイツ製と並ぶほどに安定的な品質を誇ってきた、日本ブランドもついに斜陽なのか。
 三菱自動車、日産自動車、スバルなどの燃費や検査の不正の発覚につづいて、スズキの二百万台もリコールと決まった。
 ブレーキやハンドル検査は、安全性つまりは人命に関わるもっとも重要な工程だが、ここが人員削減、手抜きされているのは儲(もう)けファースト、事故が発生しても構わない思想のあらわれだ。

 人間の命を守る住宅でも、レオパレス21に続いて、最大手の大和ハウスが販売した、賃貸アパート、一戸建て二千棟で建築基準法違反の恐れが発覚。これも人命尊重より儲け主義のあらわれである。

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2019/4/15

当たり前の権利・制度を使わせないマタハラ・育パラ企業が後を絶たない  ]U格差社会
  【連載】労働弁護士事件簿25(労働情報)
 ◆ 「育児をするならパートになれ」
   モーレツ社員主義が生むマタハラ

新村響子 弁護士 日本労働弁護団事務局次長 旬報法律事務所

 ◆ 産休・育休を取ろうとしたら
 Aさんは、Y社で働き始めて13年、経理事務を担当する正社員でした。そんな彼女に転機が訪れたのは、子どもの妊娠・出産です。
 Aさんは、1人目の子どもの出産・育児のために産休と1年の育休を取得し、復職しましたが、そのときにお腹の中に2人目の子どもを授かっていたため、4か月後に再び産休・育休に入る予定であることを上司に報告しました。
 ところが、Aさんは、上司のB部長から呼び出しを受け、「今すぐ正社員からパート社員になれ」と言われたのです。
 理由は、「2人目の子どもをすぐに妊娠したことの心証が悪いから」。Aさんはショックを受けつつ、「契約社員なんて考えてません。正社員」と気丈に伝えました。

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2019/4/11

関西生コン弾圧事件ニュースを発行  ]U格差社会
◎ 関西生コン弾圧事件ニュース NO.1 2019年4月5日

 【発行にあたって】

 日頃から関西生コン弾圧事件に多大なるご支援をいただきありがとうございます。カンパよびかけにも絶大なるご協力をいただき、心から厚く御礼申し上げます。
 今後、刑事裁判の推移などを中心に闘争の現状報告を随時お送りします。

 *******************

 現在、大別すると、@湖東協組事件(大津地裁)、A大津協組事件(大津地裁)、B宇部三菱大阪港SS・中央大阪生コン事件(大阪地裁)の3つの刑事事件が進行中です。
 @とAは関生支部の産業政策活動(これにともなうビラまき)恐喝未遂威力業務妨害とした事件、Bは賃上げ原資の運賃引き上げの約束を守れと要求したストライキ威力業務妨害とした事件です。

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2019/4/9

「無定量包括的業務命令」に道を開きそうなJRの働き方「改革」  ]U格差社会
 ◆ 「駅の変革について」
   JRの働き方「改革」は危険
(週刊新社会)


 JR東日本の経営ビジョン「変革2027」の具体化ともいえる施策「駅の変革について」が3月8日、提案された。
 内容は、旅行業における店舗の削減にとどまらない、駅における働き方(=労働条件)を根本的に変えてしまいかねない危険な内容をはらんでいる。

 ◆ 「ぴゅうプラザ」の削減と「新たな顧客接点」への改編
 会社提案の参考資料は二つに分かれ、「資料@」で「駅のあり方を変える」といい、「資料A」では旅行業を中心とした「駅の変革」について記載する。
 旅行業では、インターネット販売の増加に比べた店舗販売の減少を理由に「びゅうプラザ」の営業を終了するとともに、「新たな顧客接点」創りのための拠点を「びゅうトラベルサービス(VTS)」による運営のもと、2022年以降「着地型」として東北・信越に8カ所、「コミュニティ型」として東京近郊に6カ所、「訪日型」として成田空港や山手線大駅に11カ所置く、という。

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2019/3/27

「売買売国竹中平蔵」「派遣でもうける平蔵要らない」パソナ本社前糾弾行動  ]U格差社会
 ◆ 全国のパソナ前で反竹中平蔵デモ、「竹中を日本から叩き出せ」
   高橋清隆(NET IB NEWS)
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竹中糾弾に集まった市民

 未来投資会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員として規制緩和や政府機関の民営化を決定し、国民の富を大企業や外資に手引きする竹中平蔵氏を糾弾しようと3月24日、竹中氏が取締役会長を務める人材派遣会社、パソナ本社(東京都千代田区)や各拠点前の計7カ所で集会が開かれた。左右を超えた国民運動を理念に、本社前では愛国団体「一水会」の木村三浩(みつひろ)代表が「竹中を日本から叩き出す必要がある」などと訴えた。
 集会は「みちばた興業」と『ピープルパワーテレビ』が主催。東京のほか名古屋・大阪・浜松・静岡・四日市・福岡の各市で午後2時からおよそ2時間開かれた。東京・大手町の本社前では、フランスの反マクロンデモに倣い黄色いベストをまとったり、「竹中平蔵 売国奴」「白蟻(あり)」などのボードを掲げた市民約70人が参加した。


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2019/3/23

大企業が潤えば国民も潤うという安倍の嘘。この20年賃金は増えず、逆に減っているという事実  ]U格差社会
 ◆ 日本人の賃金は「一人負け」
   日経も報じた安倍政権の大嘘
(日刊ゲンダイ)


 19日の日経新聞が1面トップで取り上げた〈ニッポンの賃金(上)〉と題した記事は衝撃的な内容だった。
 〈賃金水準、世界に劣後〉と大見出しを付け、欧州などの主要国と比べて日本の労働者の賃金が大きく伸び悩んでいる状況をこう書いた。
 経済協力開発機構(OECD)は残業代を含めた民間部門の総収入について、働き手1人の1時間あたりの金額をはじいた。国際比較が可能な17年と97年とを比べると20年間で日本は9%下落した。主要国で唯一のマイナスだ。
 英国は87%、米国は76%、フランスは66%、ドイツは55%増えた。韓国は2.5倍
 日本の平均年収は米国を3割も下回っている
 そして、日本がこの低賃金状況から抜け出すには、

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2019/3/23

新自由主義への批判の書、その対立物として福祉社会  ]U格差社会
  〔週刊本の発見(レイバーネット日本)〕
 ◆ バランスのとれた人間解放への道
   『「分かち合い」の経済学』
(神野直彦、岩波新書、2012年)
   /評者:永井栄俊


 <「オムソーリ」と「ラーゴム」>
 現代は目指す社会が見えない混沌の時代である。かつて理想とされた社会主義社会が解体し、その弊害が明らかとなった。これに対抗して「豊かな社会」を標榜した新自由主義による社会は、格差を拡大する不平等な社会であることが明確となった。新自由主義に基づく安倍政権のアベノミクス格差社会を作り出す社会でしかないことが露呈してきている。
 これに対して本書は「福祉社会」像を描き出しており、示唆的だ。そのキーワードが「オムソーリ」「ラーゴム」の言葉である。
 前者は「社会サービス」「分かち合い」を指す言葉であり、後者は「ほどほど」の意である。

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2019/3/19

実質賃金は、アベノミクス前と比較して3.6%も低い  ]U格差社会
  《GDP600兆円目前のカラクリ[明石順平] (日刊ゲンダイ)》
 ◆ 消費増税とアベノミクスで物価は6.6%も急上昇した
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 実質賃金についてお話しします。
 実質賃金は、名目賃金(金額そのままの賃金)を消費者物価指数で割った値のことです。これにより、本当の購買力が分かります。
 例えば、名目賃金が10%上がったとしても、消費者物価指数が10%上がってしまえば、実質賃金の上昇率はゼロであり、購買力は変わりません。賃金は「実質的に言って」上がっていないことになります。

 このように物価を考慮しないと本当の賃金の姿は見えません。したがって実質賃金が重視されるのです。実質賃金は、物価の伸びが賃金の伸びを上回ると下がります。
 2018年と12年を比較すると、実質賃金の算定基礎となる消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)は6.6%も伸びています。

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