2021/10/14

関西生コン、武委員長刑事事件、大阪地裁判決、弁護団声明  ]U格差社会
  《月刊救援から》
 ◆ 関西生コンの闘いへ 注目と支援を!


 二〇二一年七月一三日、大阪地裁が武関生支部委員長に判決を宣告した。資本と権力が二〇一八年初頭から開始した関生支部に対する一連の組合つぶしの中の事件である。
 委員長はじめ数十名の組合員に対する刑事裁判、労使双方からの多数の民事裁判、不当労働行に関する大阪府労委、中労委での審査、そして何よりも現場での熾烈な闘いが今も続ている。
 弁護団声明は以下のとおりである。すべての読者に、関生支部の闘いへの注目と支援をあらためてよびかける。

〈弁護団声明〉

 本日七月一三日、大阪地方裁判所第一一刑事部は、武建一関生支部委員長にかかる威力業務妨害・恐喝未遂・恐喝被告事件について、懲役八年の求刑に対して恐喝事件を無罪とした上、懲役三年、執行猶予五年を宣告した。

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2021/10/12

世界第2の経済大国だった日本も、今や「個人当たりGDP」でも「労働者の平均賃金」でも韓国の下位。  ]U格差社会
  《日本外交と政治の正体:孫崎 享 外交評論家》
 ◆ 日本の「没落」を国民は気付いているか
   …平均賃金、個人当たりGDPともに韓国を下回る
(日刊ゲンダイ)


 自民党の岸田新総裁は「幅広い国民の所得を引き上げる」ことを提言している。

 日本は今、経済的に没落の道を歩んでおり、経済誌「エコノミスト」(10月5日号)は<OECDによると、20年に日本の平均賃金は3万8514ドルでOECD加盟35カ国中22位であり、同4万1960ドルで19位の韓国を下回った>と報じている。

 この種のデータは、これに限らない。世界有数の情報機関であるCIA(米中央情報局)のサイトである<WORLD FACTBOOK>は、各国の「個人当たりGDP」を掲載している。

 香港、マカオなどの地域も一単位として扱っているが、日本は世界の中で第45位。GDPは4万1429ドル。これに対し、韓国は41位(4万2765ドル)である。

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2021/10/10

OECD加盟35カ国で、この20年間に非正規雇用が増え賃金(購買力平価)が下がったのは日本だけ  ]U格差社会
 ◆ なぜ日本人の給料は韓国人より年間38万円分も少なくなったのか? (まぐまぐニュース)

 OECD加盟35カ国(2018年以降加盟の3カ国は除く)でこの20年間に賃金が下がったのは日本だけという事実を以前から指摘し、給料のアップがなければ経済成長もないと声を上げてきた、元国税調査官の大村大次郎さん。第2次世界大戦後に奇跡の復興を果たした日本は、なぜ再びこのような惨状に陥ってしまったのでしょうか。
 今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、「購買力平価」で賃金を比較すると、日本人は韓国人より年38万円分も賃金が安く、それだけ生活が苦しいというOECDの衝撃の調査結果を紹介するとともに、その元凶を「所得倍増計画」の時代から遡り暴くことを試みています。

 ◆ 日本人の給料が韓国より安くなったワケ(前編)

 最近、衝撃的なデータが発表されました。2020年のOECDの調査によると、日本人の給料は韓国より安いということが判明したのです。

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2021/10/8

アベノミクスの本質:労働者を貧しくして株価上昇  ]U格差社会
  《経済最前線の先を見る:東洋経済オンライン》
 ◆ 日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
   〜アベノミクスにより世界5位から30位に転落した

野口 悠紀雄:一橋大学名誉教授

 日本の賃金は、OECDの中で最下位グループにある。アメリカの約半分で、韓国より低い。同様の傾向がビッグマック指数でも見られる。

 ところが、アベノミクス以前、日本の賃金は世界第5位だった
 その後、日本で技術革新が進まず、実質賃金が上がらなかった。そして円安になったために、現在のような事態になったのだ。
 円安で賃金の購買力を低下させ、それによって株価を引き上げたことが、アベノミクスの本質だ。

 昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第53回。

 ◆ 日本の賃金はアメリカの約半分で、韓国より低い

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2021/10/6

コロナ禍の労働現場の現状の問題点と課題  ]U格差社会
 ◆ コロナ禍で変わる労働現場
   非正規労働の脆弱さ浮き彫り
(週刊新社会)
毎日新聞社会部 東海林 智

 新社会党労働運動委員会が主催する学習交流会が9月18日、東京都内で開かれた。労働分野で取材一筋に駆け巡る東海林智記者(毎日新聞社会部編集委員)を招き、「労働現場の現状の問題点と課題」と題して問題提起を受け、講演を抄録する。

 ◆ 推奨されたリモートワーク

 コロナ・ウイルスの影響でリモート勤務が拡大。緊急事態宣言下で国は7割の在宅勤務を要請する。ここにはデメリットがあり、生産性向上の狙いがある。

 ○メリット=会社に行く通勤時間がかからない。自分のペースで仕事ができる(横見合いの残業や帰宅時間を気にする必要がない)
 →家族との時間を持てる。早朝出社、深夜帰宅のような状況から脱する。お金の節約。

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2021/9/24

コロナ禍はコメの価格暴落にも影響〜水田農家の苦悩  ]U格差社会
 ◆ コメの大変な暴落が始まっている!?
   相互に助け合う「貧民連合」つくろう
(レイバーネット日本)
菅野芳秀(農業・養鶏家/山形県在住/写真)

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 コメの大変な暴落が始まっている。
 「原因は業務用を中心とした消費量の落ち込みと、今まで持越した在庫量とが重なって、市場価格を更に押し下げ、生産原価をはるかに下回る価格となっていること」(JA山形おきたま職員)。
 それは、コメ作りの大規模化を進めて来た法人経営の農家にとっても、我々の様な家族経営農家にとっても、どの層の農家にとってもやって行けない価格となっている。
 「これでまた離農者がたくさん出るだろうなぁ。」と先のJA職員は言う。

 これまでもコメ価格の原価割れは長年続いていて、そのことが増え続ける離農者の原因になっていたが、今年の価格の落ち込みは更にひどい。

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2021/9/24

日本の農業・農政は、日本の市民・労働者を幸せにする方向と正反対を向いている  ]U格差社会
 ◆ 「コメの大変な暴落が始まっている!」を読んで
   〜最近の農業をめぐる危機的情勢について
(レイバーネット日本)


 黒鉄好です。
 菅野芳秀さんの「コメの大変な暴落が始まっている!〜相互に助け合う「貧民連合」つくろう」を読みました。
 コメの暴落は農業業界の片隅に身を置いている私にとっても他人事ではありません。コメは日本の主食のはずなのに、生産量を減らしても減らしても、需要がそれ以上のスピードで減り続け、どんどん余り続けています。コロナがだめ押しになった感がありますが、これはコロナ以前から続く現象で、日本の農村の構造的問題です。

 以下は、2か月ほど前に某所に寄稿した原稿ですが、せっかく菅野さんから問題提起をしていただいたので、これを機会に、私もこの原稿をレイバーネットに転載します。ぜひみなさんにこの危機感を共有していただきたいです。

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2021/9/14

2021年度の地方最低賃金が決まる  ]U格差社会
 ◆ 加重平均 前年度比28円増
   地方最賃決まるが、生活できる賃金には程遠い!
(週刊新社会)
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 厚生労働省が8月13日発表した2021年度の都道府県別最低賃金(時給)は、全国加重平均で前年度比28円増の930円で、上げ幅は過去最大。
 新型コロナウイルス感染拡大で業績の厳しい中小企業が大幅引き上げに反発する中、中央審議会が目安として示した全国一律28円を青森、秋田、山形、鳥取、島根、佐賀、大分の7県が上回り、28円〜32円の引上げを実現した。
 現在の最低賃金が最も低い7県中5県は、労働力の流出を防ぐための事情が働いたと見る。

 全都道府県で時給が800円を超えたが、加重平均の930円でフルに働いても、年収は200万円程度で、ワーキングプア状態で生活できる賃金とは程遠い。

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2021/8/30

《Change.org》JAL争議の早期解決を求める署名  ]U格差社会
 ◆ 日本航空に一刻も早い争議解決を求めます
   発信者:原告団 JAL不当解雇撤回 宛先:日本航空

 ◆ 「2010年大晦日に165名の解雇を強行」

 日本航空は2010年12月31日にパイロットと客室乗務員165人の整理解雇を行いました。人員削減の目標を大幅に達成し、1586億円の営業利益(解雇時点)を上げていたなかでの解雇強行でした。
 稲盛会長(当時)は記者会見や裁判証言で「経営上解雇の必要なかった」と述べています。

 ◆ 「日本航空の憲法28条違反(スト権妨害)が最高裁で断罪」

 重大なのは、解雇過程で「スト権が確立したら企業再生新機構からの出資は行わない」と管財人らが嘘と脅しで介入行為を行ったことを最高裁が憲法28条違反と断罪・認定したことです。

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2021/7/14

差別や格差は社会的な分断支配政策だが、それを正すのは労働者の権利だ。  ]U格差社会

 ◆ 非正規の希望 (東京新聞【本音のコラム】)
鎌田 慧(かまたさとし・ルポライター)

 おなじ職場でまったくおなじ仕事をしているのに賃金や手当がちがう。不平等の極みだが、かたや社員、かたや非正規と身分がちがえば、仕方がないかと諦める。
 いっとき安倍内閣が「同一労働同一賃金」のスローガンを掲げて驚かせたが、いまは完全に忘れている。
 差別や格差は社会的な分断支配政策だが、それを正すのは政治の責任、社会的な義務であり、労働者の権利だ。

 巣ごもり生活中にみた『メトロレディーブルース』(ビデオプレス製作)は、東京メトロの売店で働く女性たちの明るいドキュメンタリー映画で、元気をもらえる。
 なにしろ六十代女性たちの、六年にわたる熱気溢(あふ)れる裁判闘争記録なのだ。

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