2019/10/11

日本のビジネスパーソンはやる気がない?その背景にある原因とは  ]U格差社会
 ◆ 絶句…“意識低い系国家ニッポン”の実態、
   14カ国比較調査の衝撃的な内容とは?
(ビジネス+IT)

(出典:パーソル総合研究所「APACの就業実態・成長意識調査(2019年)」)

 パーソル総合研究所が行った、ビジネスパーソンの意識調査が「衝撃的な内容だ」と話題になっている。諸外国と比較して、日本人の仕事に対する意識があまりにも低いという結果が出ているのだが、これは何が原因だろうか。

 ◆ 「管理職になりたい」意思が突出して低い
 人材大手パーソルグループの調査会社パーソル総合研究所は2019年8月27日、アジア太平洋地域における就業意識調査の結果を発表した。日本人ビジネスパーソンは、あらゆる面において仕事に対する意識が最下位という衝撃的な内容であり、日本が直面している厳しい現実を浮き彫りにする結果となった。

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2019/10/7

「外国人が働きたい国」で日本が33カ国中32位  ]U格差社会
 ◆ 「外国人が働きたい国」で日本が33カ国中32位
   ――この国の“真に深刻な問題”とは
(ITmedia ビジネスオンライン)


 外国人が働きたい国ランキングで日本が最下位から2番目だったことが話題になっている。簡単に言ってしまうと、日本の賃金が大幅に下がっており、外国人にとって魅力がなくなったという話だが、もう少し掘り下げてみると、このランキングは、日本人の働き方について多くの示唆を与えてくれる。

 【画像】日本が衝撃的な低順位の「外国人が働きたい国ランキング」

 ◆ ポイントは「賃金」と「ワークライフバランス」
 英金融大手HSBCホールディングスは7月、「各国の駐在員が働きたい国ランキング」の最新版を発表した。日本は調査対象33カ国(地域含む)中32位という少しばかりショッキングな結果となった。このランキングについては、一方的な評価だと批判する声も聞かれるが、「やっぱりな」「それはそうだろう」と肯定的に捉える人が多かったようである。

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2019/10/3

日本の労働生産性が著しく低い理由  ]U格差社会
  《ニューズウィーク 経済ニュースの文脈を読む 加谷珪一》
 ◆ 「日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう」への反響を受け、
   もう一つカラクリを解き明かす

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 <「日本が後進国」という内容に衝撃を受けた方は少なくない。なぜなら、日本は1人当たりGDPが主要国トップになったこともあり、メディアではこの部分が肯定的に大きく取り上げられる。しかしその一方で、労働生産性は最下位だ。その理由から見える、日本の課題とは>

 前回、「日本はもはや後進国であることを認める勇気を持とう」という記事を書いたところ、多くの反響をいただいた。日本の労働生産性は主要先進国中、最下位という状況が50年以上続いており、世界における日本の輸出シェアが高かったのも実は1980年代だけである。こうした現実を考えると、日本は「昔から貧しかった」と考えた方が、状況をより適切に把握できるという内容だが、この表現には疑問を持った方も多いかもしれない。

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2019/9/29

関西生コン支部組合員の長期拘留は、自由権規約9条違反  ]U格差社会
 ◆ 関西生コン支部弾圧の違法性
   国連人権理事会恣意的拘禁作業部会へ申入れ
(週刊新社会)
生コン支部を支援する会・弁護士 海渡雄一(かいど・ゆういち)

 私たち生コン支部を支援する会(鎌田慧、佐高信、宮里邦雄、海渡雄一、内田雅敏、藤本泰成、菊池進、勝島一博)は、生コン支部事件で長期勾留されている6名の被告人に対する拘禁が自由権規約9条が禁止する恣意的拘禁に当たるとして恣意的拘禁作業部会に申し立てを行った。
 恣意的拘禁作業部会は、国連人権理事会のもとに置かれた機関で、国連加盟国の市民が、人権侵害と自由権規約9条が禁止している恣意的な拘禁を受けたと考える場合に、個別ケースについて申し立てを行うことができ、政府からも意見を聞いた上で、恣意的な拘禁に当たると考えられる場合には、改善のための勧告を行うという制度である。

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2019/9/21

かんぽ生命不正問題とJP労組の責任  ]U格差社会
 ◆ かんぽ保険と労組の役割は (週刊新社会【ひとこと】)
岐阜県各務原市 脇田恭弘 特定社会保険労務士(65歳)

 かんぽ生命の不適切な保険販売問題ついては、かんぽに関わっている郵便局員の大半を組織するJP労組の責任を問いたい。

 労組が「不正を知っていたのに何をしてきたのか?」と言わざるを得ない。
 報道によれば営業社員の基本給を約1割減らし営業手当の比重を増やしたことによって、年収に占める手当の割合は25%前後ということだ。この給与体系をJP労組は容認してきたのではないか。

 苛烈なノルマを果たすために不正が行われることは当然予想されたし、その実態は組合員から報告されていたであろう。
 職場実態を把握すべき労組が知らなかったではすまされない。

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2019/9/21

かんぽ生命、会社ぐるみの不正営業の実態。社内風土  ]U格差社会
 ◆ かんぽ生命 現場社員が不正販売を告発
   のしかかるノルマとパワハラ
(労働情報)
北健一・(team rodo joho)

 底なしの不正営業発覚で、かんぽ生命の信頼が崩壊の淵に立たされている。かんぽ生命は1916年に創設、全国の郵便局を通じて販売され、被保険者数は約2800万人、人口の2割にも及ぶ。
 その不正営業が西日本新聞などの報道で発覚
 当初は、内容確認の書類に署名を取っていることを根拠に「不適切な販売ではない」とかんぽ生命は強弁していたが、持ちこたえられなくなり、7月31日、日本郵便・かんぽ生命・ゆうちょ銀行の親会社(持ち株会社)である日本郵政の長門正貢(まさつぐ)社長が謝罪会見に追い込まれた。

 ◆ 2つの不正パターン
 発覚した不適切営業はおもに二つある。

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2019/9/19

外国人技能実習制度はさながら「現代の徴用工」  ]U格差社会
 ◆ 外国人技能実習生 (東京新聞【本音のコラム】)
鎌田 慧(かまたさとし・ルポライター)

 「我が国が先進国としての役割を果たしつつ…開発途上国等の経済発展を担う『人づくり』に協力する」との名目で始められたのが、外国人技能実習制度。一九九三年。
 その少し前から「縁故のある」日系ブラジル人が大量に入ってきていたが、アジア各地からの「研修生」「実習生」の導入制度がいかにも「おためごかし」だったのは、植民地時代の悲惨な徴用工の記憶が、政治家たちにまだ残っていたからだ。

 確かに海外進出企業が現地工場むけに採用した研修生が、祖国に帰り現場で指導的な役割を果たしている姿は見ている。が、大方は「技能実習」とは名ばかり、単純重労働に目いっぱい酷使され、おまけに最賃以下の低賃金で使い捨て「現代の徴用工」。年間失踪者が九千人(二〇一八年)。

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2019/9/9

今日ストライキは禁句?経営者・消費者目線の報道ばかり。佐野SAスト。  ]U格差社会
 ◆ 佐野SAでスト
   ケイセイ・フーズで解雇 上司パワハラも
(週刊新社会)


 東北道・佐野サービスエリア上り線のフードコートと売店を運営する、栃木県佐野市のケイセイ・フーズの労働者がストライキに入り、8月14日未明から営業を中止した。
 事態を調べると、同社の親会社は地元の建設会社。信用不安情報から7月25日前後にフードコートや売店に商品が納入されなくなった。会社運営の資金繰りの問題を糾弾した労働者が解雇された。不満に思った労働者はストに立ち上がった。

 今日、ストライキは禁句のごとく、報道も迷惑を売り物に記事を載せる。「通常なら、お盆で混雑する時期の出来事が、利用客に戸惑いや落胆が広がった」(『朝日』・8月15日)など、経営視点、消費者視点で報道が繰り返され、ストで迷惑をかけるのは労働者だと言わんばかりだ。

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2019/9/7

他より待遇の良い公立病院でも、専門職の医師でも、育休女性への退職勧奨は起きる  ]U格差社会
 ◆ 公立病院で起こった医師マタハラの実態 (労働情報)
山本美香(小児科医)

 ◆ 「先生に辞めていただくしかない」
 産休から復帰し、新しい男性部長から退職を迫られるようになった。
 小児科医になり10年以上。長年勤務してきた公立病院で、私は研修医から中堅医師となった。
 前の部長はお世辞でも私を優秀と言ってくれたが、新部長は「また産休?育休は無理だが産休は法律だから」と渋々だった。
 私以外にも産休者が重なり、見学に来た若い女性医師に「うちに来たら子育てできる」と勧誘する一方、既婚者には「他も見た方がいい」という部長。
 自ら採用した医師にすら「妊娠したら昇進は無し。最低○年は産休を取るな。当直できなれば常勤を外す」と平気で言う。
 そうしないと業務が回らないのは暗黙の了解だが、部長がそれを言ってはならないという認識は皆無だった。

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2019/9/5

世界で一番企業が活躍しやすい国は、外国人労働者にソッポを向かれてしまう国  ]U格差社会
 ◆ 外国人が働きたい国ランキング、
   日本はワースト2位 敬遠される理由は?
(THE PAGE)

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 日本は深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の本格的な受け入れをスタートしましたが、そもそも外国人が日本に行きたいと思わなければ、優秀な労働者を集めることはできません。その点では少々、懸念すべき調査結果が出ています。

 ◆ 日本人がアジア各国へ出稼ぎに?
 英金融大手のHSBCホールディングスが7月に発表した、外国人が働きたい国ランキングにおいて、日本は調査対象33カ国中32位という結果になりました。ある程度、予想できる結果ではありますが、ネットでは「このままでは、外国人労働者にソッポを向かれてしまう」との嘆きの声が出ています。

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