2019/12/3

会計年度任用職員制度スタート、官製ワーキング・プアは解消されるのか  ]U格差社会
 ◆ 雇い止めを許さない
   待遇改善の闘いの継続を
(週刊新社会)


 2020年4月から自治体の臨時、非常勤、嘱託職員が一部を除いて廃止され、新設の会計年度任用職員に移行されます。新しい制度はどういうものか、なぜ必要となったのか、そして問題点について考えてみます。

 ◆ 自治体職員の1/4が非正規
 地方自治体で働く公務員は2018年4月時点で「正規職員」約193万人(教育関係を含む)、それ以外に2016年4月時点で64万人「非正規職員」がおり公務職場を維持還営しています。
 自治体の職員の4分の1を非正規職員が占めています。
 非正規職員は自治体ごとに、臨時職員、非常勤職員、嘱託職員などと呼ばれています。

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2019/11/9

「ケイセイフーズ」一旦は社長交代・全員職場復帰したが、10月に入って露骨な組合つぶし攻撃  ]U格差社会
 ◆ 悲痛な叫びに胸がこみあげる
   〜佐野SAストライキ現地レポート
(レイバーネット日本)
宮川敏一

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 →動画(35秒)

 一度収拾したと思われた東北道佐野サービスエリア(SE)の解雇争議は、再び解雇通告やと正当なストライキを違法と決めつけ賠償金請求加藤委員長の自宅待機をしてきたことで、ストライキを決行する事態になった。
 11月8日から毎日、レストラン限定(7:00〜8:00)で1時間の時限ストライキをすると3日、(株)ケイセイ・フーズに通告した。
 組合は、11月8日予告通りスト決行をした。当日の朝、佐野(SE)上りには、加藤正樹委員長はじめ20人の組合員が「ストライキ決行」「加藤さんを守れ」などの横断幕を持って参加した。

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2019/11/3

若い労働者の過労死が最も多いのはメディア業界  ]U格差社会
  たんぽぽ舎です。【TMM:No3775】「メディア改革」連載第17回
 ◆ 若い記者の死を無駄にせず長時間労働の解消を
浅野健一(アカデミックジャーナリスト)

 私が学生の頃、全共闘系の反戦集会に、「NHK反戦青年委員会」という赤旗をよく見かけた。私が1972年に入社した共同通信にも反戦青年委員会があり、光文社闘争などを支援し、「電算合理化阻止闘争」を展開していた。
 NHK長崎放送局の記者でNHK反戦のメンバーはNHKをやめ、弁護士になり公安労働事件の弁護をしている。NHKには日本放送労働組合(日放労)という労組があり、社会党参議院議員を務めた上田哲氏が長く委員長を務めていた。かつて、NHKには多様性があった

 NHKが現在のように、安倍官邸の御用放送になったのは1980年代後半に海老沢勝二会長が実権を掌握してからだと思う。

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2019/10/11

日本のビジネスパーソンはやる気がない?その背景にある原因とは  ]U格差社会
 ◆ 絶句…“意識低い系国家ニッポン”の実態、
   14カ国比較調査の衝撃的な内容とは?
(ビジネス+IT)

(出典:パーソル総合研究所「APACの就業実態・成長意識調査(2019年)」)

 パーソル総合研究所が行った、ビジネスパーソンの意識調査が「衝撃的な内容だ」と話題になっている。諸外国と比較して、日本人の仕事に対する意識があまりにも低いという結果が出ているのだが、これは何が原因だろうか。

 ◆ 「管理職になりたい」意思が突出して低い
 人材大手パーソルグループの調査会社パーソル総合研究所は2019年8月27日、アジア太平洋地域における就業意識調査の結果を発表した。日本人ビジネスパーソンは、あらゆる面において仕事に対する意識が最下位という衝撃的な内容であり、日本が直面している厳しい現実を浮き彫りにする結果となった。

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2019/10/7

「外国人が働きたい国」で日本が33カ国中32位  ]U格差社会
 ◆ 「外国人が働きたい国」で日本が33カ国中32位
   ――この国の“真に深刻な問題”とは
(ITmedia ビジネスオンライン)


 外国人が働きたい国ランキングで日本が最下位から2番目だったことが話題になっている。簡単に言ってしまうと、日本の賃金が大幅に下がっており、外国人にとって魅力がなくなったという話だが、もう少し掘り下げてみると、このランキングは、日本人の働き方について多くの示唆を与えてくれる。

 【画像】日本が衝撃的な低順位の「外国人が働きたい国ランキング」

 ◆ ポイントは「賃金」と「ワークライフバランス」
 英金融大手HSBCホールディングスは7月、「各国の駐在員が働きたい国ランキング」の最新版を発表した。日本は調査対象33カ国(地域含む)中32位という少しばかりショッキングな結果となった。このランキングについては、一方的な評価だと批判する声も聞かれるが、「やっぱりな」「それはそうだろう」と肯定的に捉える人が多かったようである。

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2019/10/3

日本の労働生産性が著しく低い理由  ]U格差社会
  《ニューズウィーク 経済ニュースの文脈を読む 加谷珪一》
 ◆ 「日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう」への反響を受け、
   もう一つカラクリを解き明かす

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 <「日本が後進国」という内容に衝撃を受けた方は少なくない。なぜなら、日本は1人当たりGDPが主要国トップになったこともあり、メディアではこの部分が肯定的に大きく取り上げられる。しかしその一方で、労働生産性は最下位だ。その理由から見える、日本の課題とは>

 前回、「日本はもはや後進国であることを認める勇気を持とう」という記事を書いたところ、多くの反響をいただいた。日本の労働生産性は主要先進国中、最下位という状況が50年以上続いており、世界における日本の輸出シェアが高かったのも実は1980年代だけである。こうした現実を考えると、日本は「昔から貧しかった」と考えた方が、状況をより適切に把握できるという内容だが、この表現には疑問を持った方も多いかもしれない。

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2019/9/29

関西生コン支部組合員の長期拘留は、自由権規約9条違反  ]U格差社会
 ◆ 関西生コン支部弾圧の違法性
   国連人権理事会恣意的拘禁作業部会へ申入れ
(週刊新社会)
生コン支部を支援する会・弁護士 海渡雄一(かいど・ゆういち)

 私たち生コン支部を支援する会(鎌田慧、佐高信、宮里邦雄、海渡雄一、内田雅敏、藤本泰成、菊池進、勝島一博)は、生コン支部事件で長期勾留されている6名の被告人に対する拘禁が自由権規約9条が禁止する恣意的拘禁に当たるとして恣意的拘禁作業部会に申し立てを行った。
 恣意的拘禁作業部会は、国連人権理事会のもとに置かれた機関で、国連加盟国の市民が、人権侵害と自由権規約9条が禁止している恣意的な拘禁を受けたと考える場合に、個別ケースについて申し立てを行うことができ、政府からも意見を聞いた上で、恣意的な拘禁に当たると考えられる場合には、改善のための勧告を行うという制度である。

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2019/9/21

かんぽ生命不正問題とJP労組の責任  ]U格差社会
 ◆ かんぽ保険と労組の役割は (週刊新社会【ひとこと】)
岐阜県各務原市 脇田恭弘 特定社会保険労務士(65歳)

 かんぽ生命の不適切な保険販売問題ついては、かんぽに関わっている郵便局員の大半を組織するJP労組の責任を問いたい。

 労組が「不正を知っていたのに何をしてきたのか?」と言わざるを得ない。
 報道によれば営業社員の基本給を約1割減らし営業手当の比重を増やしたことによって、年収に占める手当の割合は25%前後ということだ。この給与体系をJP労組は容認してきたのではないか。

 苛烈なノルマを果たすために不正が行われることは当然予想されたし、その実態は組合員から報告されていたであろう。
 職場実態を把握すべき労組が知らなかったではすまされない。

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2019/9/21

かんぽ生命、会社ぐるみの不正営業の実態。社内風土  ]U格差社会
 ◆ かんぽ生命 現場社員が不正販売を告発
   のしかかるノルマとパワハラ
(労働情報)
北健一・(team rodo joho)

 底なしの不正営業発覚で、かんぽ生命の信頼が崩壊の淵に立たされている。かんぽ生命は1916年に創設、全国の郵便局を通じて販売され、被保険者数は約2800万人、人口の2割にも及ぶ。
 その不正営業が西日本新聞などの報道で発覚
 当初は、内容確認の書類に署名を取っていることを根拠に「不適切な販売ではない」とかんぽ生命は強弁していたが、持ちこたえられなくなり、7月31日、日本郵便・かんぽ生命・ゆうちょ銀行の親会社(持ち株会社)である日本郵政の長門正貢(まさつぐ)社長が謝罪会見に追い込まれた。

 ◆ 2つの不正パターン
 発覚した不適切営業はおもに二つある。

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2019/9/19

外国人技能実習制度はさながら「現代の徴用工」  ]U格差社会
 ◆ 外国人技能実習生 (東京新聞【本音のコラム】)
鎌田 慧(かまたさとし・ルポライター)

 「我が国が先進国としての役割を果たしつつ…開発途上国等の経済発展を担う『人づくり』に協力する」との名目で始められたのが、外国人技能実習制度。一九九三年。
 その少し前から「縁故のある」日系ブラジル人が大量に入ってきていたが、アジア各地からの「研修生」「実習生」の導入制度がいかにも「おためごかし」だったのは、植民地時代の悲惨な徴用工の記憶が、政治家たちにまだ残っていたからだ。

 確かに海外進出企業が現地工場むけに採用した研修生が、祖国に帰り現場で指導的な役割を果たしている姿は見ている。が、大方は「技能実習」とは名ばかり、単純重労働に目いっぱい酷使され、おまけに最賃以下の低賃金で使い捨て「現代の徴用工」。年間失踪者が九千人(二〇一八年)。

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