2021/7/14

差別や格差は社会的な分断支配政策だが、それを正すのは労働者の権利だ。  ]U格差社会

 ◆ 非正規の希望 (東京新聞【本音のコラム】)
鎌田 慧(かまたさとし・ルポライター)

 おなじ職場でまったくおなじ仕事をしているのに賃金や手当がちがう。不平等の極みだが、かたや社員、かたや非正規と身分がちがえば、仕方がないかと諦める。
 いっとき安倍内閣が「同一労働同一賃金」のスローガンを掲げて驚かせたが、いまは完全に忘れている。
 差別や格差は社会的な分断支配政策だが、それを正すのは政治の責任、社会的な義務であり、労働者の権利だ。

 巣ごもり生活中にみた『メトロレディーブルース』(ビデオプレス製作)は、東京メトロの売店で働く女性たちの明るいドキュメンタリー映画で、元気をもらえる。
 なにしろ六十代女性たちの、六年にわたる熱気溢(あふ)れる裁判闘争記録なのだ。

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2021/6/28

先進諸国の半分以下の男性の育児参加に、男性の主体的な運動も広がっている  ]U格差社会
夫と妻の家事・育児関連時間

 内閣府の男女共同参画白書2018年版のデータです。
 日本の数値は「2016年社会生活基本調査」、アメリカは2016年ですが、ヨーロッパは2004年の報告書で、タイムラグがあります。
 それでも、日本の夫の家事・育児時間は各国の半分以下です。

  《#フェミとーく(週刊新社会)》
 ◆ 男性の育児参加
参加型学習・会議ファシリテーター 福田紀子

 若い世代にも関心の高い「男性の育休取得問題」ですが、その権利を定めた育児休業法に関してジェンダー視点に基づく男性の主体的な運動もありました。

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2021/6/26

出生率減5年連続 待機児童0の自治体も  ]U格差社会
 ◆ 倒産保育所が増加か
   厚労省は施設の利活用を検討
(週刊新社会)


 厚生労働省は5月26日、「保育所・保育士の在り方検討会」の初会合を開催し、「2025年に保育所の利用児童がピークに達するとの初の試算」を公表した。想定以上に早い少子化で、地方だけでなく都市部でも定員割れが出て、経営が悪化する事業者が増えることが予想されるため、既存施設の利活用策の検討を始めたものである。
 また、6月4日厚生労働省は人口動態統計を発表したが、2020年出生数は84万832人で過去最少となった。減少は5年連続で、政府の推計よりも3年早く84万人台に入った。
 保育を取り巻く状況にも影響が出ている。都市部の東京・目黒区と地方の山形・米沢市の現状をレポートする。

 ◆ 目黒区全年齢で大幅定員割

 目黒区は、高級住宅地を含む住宅地が多い。

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2021/6/22

国民1人当たりGDPでどんどん順位を下げ、「G7最下位」、韓国よりも下位になった日本  ]U格差社会
  《日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)》
 ◆ 国民1人当たりGDPで「G7最下位」が示す日本の国のありさま
   孫崎享 外交評論家


 日本を代表する大企業の幹部が、経済の話について竹下元首相に説明した時の話である。
 話を聞いていた竹下氏は、こう切り出したという。
 「あなたは私のところに説明に訪れるぐらいだから、社長候補のひとりなのだろう。だが、あなたは数字に弱い。偉くなるにはもっと数字に強くならなければならない

 世界で最強の情報機関は米国CIA(中央情報局)と言われる。そこでは「The World Factbook」というサイトがあり、さまざまな数字を紹介している。
 その中に世界各国・地域(例えば香港、マカオなど)の1人当たりGDP(国内総生産)のランキングの紹介がある。GDPは当該国全体の数字だが、その国の人々がどれだけの豊かさを享受しているかとなると、1人当たりGDPがより的確である。

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2021/6/6

【ご案内】デモ・リサの新作につきまして/外国人技能実習生の実態・酷い入管行政  ]U格差社会
  =【ご案内】デモ・リサの新作「外国人技能実習生の実態・酷い入管行政」=
 ◆ Part1「知っていますか?外国人実習生のこと」

 みなさま 静岡の山河進です。遅ればせながら、「デモ・リサ」の新作をご案内させていただきます。
 今回のテーマは、「外国人技能実習生の実態・酷い入管行政」です。
 過日、名古屋入管の収容施設においてスリランカ女性ウィシュマ・サンダマリさんが亡くなるという事件が起こりました。今回はコロナ下で大変な目にあっている外国人実習、とりわけ外国人技能実習生の実態と共に、この入管行政の問題も取り上げたいと思います。
 Part1は「知っていますか?外国人実習生のこと」という題で、広島県福山市で外国人労働者の支援活動をしている武藤貢さんから、外国人問題に関わった経緯、外国人技能実習生とは?、どんな問題があるか?(全体的状況から。体験から…)等々、その過酷な実態についてうかがいました。

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2021/5/16

業界大手「阪急阪神ホテルズ」グループが、大量の非正規労働者切りり  ]U格差社会
 ◆ 「労働者は企業の安全弁ではない」
   〜阪急阪神ホテルズが「非正規219人」を雇い止め解雇
(レイバーネット日本)
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(*写真=都内の「阪急阪神ホテルズ」グループのホテル)

 大阪に本拠をもつ「阪急阪神ホテルズ」は、従業員2000人、ホテル数47を誇る業界大手である。そこで、今年3月、219人のパートなど非正規社員の「雇い止め解雇」が強行された。
 同ホテルも、コロナ禍のなかで昨年から休業を余儀なくされてきたが、雇用調整助成金などを活用して、社員・非正規に対して「休業補償」をしてきた。それを今回、非正規に対してだけ一方的に切ってきたのだ

 「株主・経営者は安泰なのに労働者にしわ寄せするのは許せない。私は60代で再就職もできない。国から補助金は出るのだから雇用を維持してほしい」。今回切られたAさんは、5月13日のオンライン記者会見で訴えた。

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2021/4/26

実質賃金が下がり続けているのはG7で日本だけ  ]U格差社会
 ◆ 下がり続ける実質賃金
   21春闘第3回回答集計=1.82%の低額回答
(週刊新社会)


 21春闘の第3回回答集計(2136組合)を連合が4月2日、発表した。
 賃上げ率は2%(定昇相当分)を下回る1・82%(5463円)、昨年の低額回答(1・93%)よりも低水準になった。

 非正規雇用で働く人たちの時給引き上げ要求ば、320組合中、158組合が回答した。その内訳は時給額で22・52円、昨年より6・35円低い。と言っても組織された労働組合の回答であり、そのまま地域最低賃金に反映しない。

 地域最低賃金は、全国平均902円、前年比で1円の引き上げしかなく、経団連はそれでも大幅引上げとし、最賃引上げにブレーキをかけてきた。

 連合は第3回回答集計で「賃上げ水準を維持、中小が全体を上回る流れの継続」とコメントしたが、電機産別等を除きベアゼロが横並び、定昇相当分をギリギリに確保するに過ぎない。

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2021/4/24

男女雇用均等法成立35年、育児介護休業法25年、ジェンダーギャップは拡大している  ]U格差社会
  =ジェンダーギャップ指数=
 ◆ 世界の155力国中147位
   際立つ政治分野の格差

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 出典:Global Gender Gap Report2021
https://www.weforum.org/reports/global-gender-gap-report-2021

 世界経済フォーラム(WEF)は3月31日、男女格差の大きさを国別に比較した「ジェンダー・ギャップ指数(Gender Gap Index;GGI)」を発表した。
 指数は、経済、政治、教育、健康の4つの分野のデータから作成され、完全不平等完全平等を示す。
 日本は、教育・健康分野では格差はほとんどないものの、政治分野では147位(0.061)で、前年から3位下がった。

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2021/4/22

いまの物価安は、日本が発展途上国に転落したことを意味する  ]U格差社会
 ◆ とてつもなく物価が安くなった日本
   それが意味する重大なこと
(マネーポストWEB)
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 失われた20年で日本の物価は驚くほど安くなった。では、その原因はどこにあり、その結果、将来的に日本に何が起こるのだろうか。経済アナリスト・森永卓郎氏が、『安いニッポン 「価格」が示す停滞』(中藤玲・著/日本経済新聞出版本部)から読み解く。

 * * *

 薄々気づいている人も多いと思うが、世界から見ると、日本の物価はとてつもなく安くなっている。本書は、日経新聞記者の著者が、日本の低物価の実態とその原因、さらには今後どうしたらよいのかをまとめた書籍だ。

 ダイソーの百円商品、マクドナルドのハンバーガーに始まって、回転ずしからディズニーランド、アマゾンプライムなどのサービス料金に至るまで

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2021/4/8

中高年の男性から、若年層・女性に「広がる貧困」。反貧困ネットワークが新宿デモ。  ]U格差社会
 ◆ 広がる貧困 「死のうと思ったけど死ねなかった」 (『田中龍作ジャーナル』)
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新宿の繁華街にデモ隊のシュプレヒコールが響いた。=4日、新宿 撮影:田中龍作=

 「手持ちは3円しかありません。2日間、何も食べていません」。

 SOSが入ると、反貧困ネットワーク瀬戸大作事務局長は、昼夜の区別なく救出に向かう。当座をしのげる現金を渡し、翌日、生活保護申請に同行する

 瀬戸事務局長によると「死にたいと思ったけど死ねなかった」と打ち明ける人が最近増えてきた、という。
 安い賃金。働いても働いても家賃と消費税で生活はままならない。仕事が無くなれば、さらに生活は苦しくなる。
 「死んだ方が楽になる」と考える人が増えるのは当然だ。

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