2020/10/17

「格差是正一歩前進」日本郵政事件で最高裁判決  ]U格差社会
 ◆ 非正規の格差是正に足がかり!
   〜郵政「労働契約法20条裁判」で最高裁判決
(レイバーネット日本)
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 → 動画(11分)

 10月15日午後、日本郵政の非正規格差をめぐる「労働契約法20条裁判」の最高裁判決(第1小法廷・山口厚裁判長)が出た。
 2日前の大阪医大・メトロコマース事件では「賞与・退職金なし」の労働者側敗訴で、原告・支援者は怒りに震えていたが、この日は打って変わった。
 最高裁前は喜びの歓声にあふれ、原告と支援者の抱き合い姿も見られた。
 郵政も「賞与」については地裁段階でゼロ回答だったが、それ以外の「諸手当・休暇」の是正についてはほぼ完全に認められたからだ。郵政非正規社員は18万人いる。判決の影響は大きいものになるだろう。

 この日の旗出しは、最高裁西門ではなく正門だった。ガッツポーズで弁護団と原告が出てくると150人近い支援者から大きな拍手が起きた。

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2020/10/15

労契法20条裁判(大阪医大事件・メトロコマース事件)最高裁不当判決  ]U格差社会
 ◆ 私たちはあきらめない!
   〜最高裁がサイテーの「非正規差別」判決

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午後3時、メトロコマース判決

 →動画(6分半)

 「最高裁はサイテーだ!」「ありえない不当判決!」「非正規は見棄てられた!」。
 10月13日午後、非正規差別なくせ裁判(大阪医大事件・メトロコマース事件)の判決が出た最高裁前では、怒号とため息が飛び交った。
 同じ仕事なら有期と無期とで差別をしてはならないという「労働契約法20条」に基づく格差是正の裁判。
 6年の時間を経て、大阪医大事件では「賞与の6割」、メトロコマース事件では「退職金の4分の1」が高裁で認められていた
 そうした格差是正の流れがあるなか、最高裁は完全にそれをひっくり返して「賞与・退職金」をゼロにしてしまったのだ。

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2020/10/15

非正規格差是正裁判の最高裁判決は「格差の容認」どころか「差別の扇動」、資本家どもは小躍り  ]U格差社会
 東京メトロ駅売店の非正規労働者でつくる全国一般東京東部労組メトロコマース支部が正社員との賃金差別をなくすために闘ってきた裁判の上告審で、最高裁は10月13日、非正規労働者への退職金の不支給を容認する差別判決を言い渡しました。これを受けて東部労組の執行委員会は以下のとおり声明を発表しました。

◎ 東部労組メトロコマース支部・非正規差別なくせ裁判
最高裁不当判決を受けての声明

2020年10月13日 全国一般東京東部労働組合 執行委員会

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 本日、全国一般東京東部労組メトロコマース支部が非正規労働者への賃金差別を撤廃させるために闘ってきた裁判の上告審で、最高裁第三小法廷(林景一裁判長)は、非正規労働者への退職金の不支給を容認する差別判決を言い渡した。
 私たち東部労組はこの不当極まりない判決を徹底的に糾弾するとともに、非正規労働者へのあらゆる差別を撤廃する日まで闘いを断固として続けていく決意を明らかにする。

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2020/10/9

トラック運転手「竹中平蔵を政界から排除してほしい。これが私の一番言いたいことだ。」  ]U格差社会
  《田中龍作ジャーナルから》
 ◆ パソナの前で「竹中平蔵は売国奴」と叫ぶ
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元日本郵便副会長の稲村公望氏は「(竹中が進めた)郵政民営化は失敗だった」
と国賊を切り捨てた。=4日、パソナ本社前 撮影:田中龍作=

 右も左も。立場を超えた人々が、きょう、パソナ本社前(大手町)で竹中平蔵・同社会長を糾弾する集会を開いた。

 民族派の人士は日章旗を掲げて、選挙で左派陣営の運動を手伝うトラック運転手はマイクを握って、国賊・売国奴を非難した。

 「いい大学に行った友人が派遣社員となって、自分よりも安月給。結婚もできない。探っていくと竹中・小泉政治に行き着いた」。トラック運転手はこう話す。
 小泉政権時(2001〜2006年)、実際に経済政策を決めていたのは竹中平蔵だった、とされている。

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2020/9/29

コロナ感染、企業は労働者の命よりも会社イメージを優先する。  ]U格差社会
 ◆ コロナの感染拡大、不安増す職場
   感染した労働者は被害者
(週刊新社会)


 新型コロナの国内隔離・治療中の患者数は9月13日現在、7189人。累計感染者数が7万5768人まで上っている。
 帝国データバンクの調べでは、新型コロナウイルスに感染した労働者が判明した上場企業(グループ会社や関連会社を含む)は、7月28日時点で累計530社に上り、6月来(382社)から約4割増加した。

 3月から4月にかけて急増したものの、緊急事態宣言による移動自粛より、それ以降は労働者の感染ケースも少ない状態が続いていた。しかし、経済活動の再開が本格化した7月以降、労働者で新型コロナの感染が新たに判明した企業が相次いだ。4連休明けの7月27日には23社で新たに判明し、1日当たりで最多だつた4月14日(29社)に次いで多い規模となった。

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2020/9/23

東北道佐野SAストライキから1年、運営会社が変わりラーメンの味も変わってしまった  ]U格差社会
 ◆ 東北道佐野SA ストライキから1年
   経営の移管で現場ブラック
(週刊新社会)


 2019年8月14日、全国紙がニュースを配信した。「お盆の帰省ラッシュ真っただ中の東北道・佐野サービスエリア(SA)上り線で、14日未明から、フードコート、売店の営業が一斉にストップした。同SAを運営する、栃木県佐野市のケイセイ・フーズの従業員がストライキを起こしたため。トイレや自動販売機の利用は出来るものの、一部の屋台以外の飲食はできず、お土産も買えず、利用者は困惑している」などの記事だ。

 労働者が「佐野SA上り線の運営会社ケイセイ・フーズ社長の経営芳針についていけません。これは従業員と取引先のみなさんの総意」、「解雇された部長(組合委員長)と支配人(同書記長)の復職と、経営陣の退陣」を求めていることが綴られた。

 「北関東にある名も無いSAのストライキ」はセンセーショナルとなつて、全国を駆け巡り、ストライキは、8月14日から9月25日まで、42日間続いた。

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2020/9/19

清掃労働者の感染症対策をはじめとする安全労働について  ]U格差社会
  =東京清掃労組大田総支部=
 ◆ コロナ禍の職場改善
   〜話し合いが要求の土台
(週刊新社会)


 人が生活するうえでごみは必ず発生する。そのごみの中には、新型コロナウイルスに感染して自宅療養している人などのごみも含まれている。
 こうした実態のなかで働く清掃労働者の感染症対策をはじめとする安全労働について、東京清掃労働組合大田総支部(東京都大田区)は、次のように取り組んできた。

 ◆ 安心して働き続けられる職場に

 新年度が始まると、収集現場の変更や人事異動などにより清掃業務は気の抜けない状況が続く。これに加え今年は、外出自粛に伴いごみの量は年末年始なみに増加し、休暇取得も難しい繁忙状態が続いた。
 このため、1年で最も過酷な夏季作業を迎える前に、休暇取得等によって職員の体力を回復させる体制について交渉を行った。

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2020/9/17

労働契約法20条をめぐる「非正規差別をなくせ!裁判」警備法廷並みの最高裁で口頭弁論  ]U格差社会
 ◆ 女たちは怒っていた!
   〜「非正規差別」最高裁で口頭弁論開かれる
(レイバーネット日本)
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 ※→動画(8分)

 女たちは怒っていた。「非正規差別は女性差別」「女性の働きが搾取されている」。こんな言葉が、9月15日昼の最高裁前でのアピール集会で口々に語られた。
 当該のメトロコマースの原告4人は、白いマスクに「JUSTICE NOW!今こそ正義を!」のワッペンを貼って気合いをみせていた。
 アピール行動にはメトロコマースを支援してきた女性を中心に、2名の国会議員(宮本徹・福島瑞穗)や労働組合メンバーなどたくさんの人が集まり、「同一労働同一賃金をあきらめないぞ!」のシュプレヒコールを上げた。

 その後、最高裁では、メトロコマース・大阪医大の労働契約法20条をめぐる「非正規差別をなくせ!裁判」の口頭弁論が開かれた。
 メトロコマースの裁判は地裁からすでに6年が経過した。

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2020/9/13

もう移民社会は始まっている、「外国人材!?」の実態は労働者  ]U格差社会
  〔週刊 本の発見・第169回《レイバーネット日本》〕
 ◆ 「おかしい」と声を上げる移民の仲間たち
   〜『国家と移民』
 評者 : 松本浩美
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『国家と移民−外国人労働者と日本の未来』(鳥井一平、集英社新書、2020年6月)

 著者の鳥井一平さんが代表を務めるNGO「移住者と連帯する全国ネットワーク」(移住連)では、コロナ禍によって生活困窮した移民、難民、外国ルーツの人たちに対して支援金を給付するプロジェクトを展開中だ(8月25日現在。寄付は8月で終了)。

 生活困窮するタイプの一つは、在留資格のない「不法」滞在者である。
 就労不可、社会保障制度からも排除。今回の特別定額給付金10万円は支給されず、どんなに困窮しても生活保護は利用できない。
 在留資格のない外国人がなぜ日本にいるのか。どのような歴史を歩んできたのか。その記録が本書では重要な要素になっている。

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2020/9/5

アベノミクスの幻想「企業利益が増えたのは、人件費の伸びを抑えたから」  ]U格差社会
 ◆ アベノミクスの「負の遺産」、低生産性と非正規依存の労働市場 (ダイヤモンド・オンライン)
早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 野口悠紀雄

 安倍晋三首相が退陣を表明したが、アベノミクスの期間に日本経済は停滞したため、日本の国際的地位が顕著に低下した。

 企業の利益は増加し、株価が上昇したが、非正規就業者を増やして人件費の伸びを抑制したため、実質賃金は下落した。
 その結果、「放置された低生産性と、不安定化した労働市場」という負の遺産がもたらされた。


 ◆ 日本経済の国際的な地位低下が 物語るアベノミクスの“幻想”

 アベノミクスとは何だったのかを考えるにあたって、一番簡単なのは、アベノミクスが始まった2012年19年を比較してみることだ。
 第1に見られる変化は、世界経済における日本の地位が顕著に低下し続けたことだ。

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