2020/1/21

《ブラック教職の記事(8)》西日本新聞社 新任教諭の相次ぐ退職  ]Vこども危機
 ◆ 心病むケースも
   …新任教諭の退職相次ぐ 1年内に全国で431人
(西日本新聞)
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九州各県の新任教諭の依願退職者数

 新任の学校教諭が1年もたたずに依願退職するケースが増えている。
 文部科学省の調査によると、全国で2018年度に採用された公立小中高校、特別支援学校の教諭のうち431人が1年以内に依願退職。前年度比73人増となり、1999年度以降で最多だった
 理由は自己都合が299人で最も多く、病気を理由とした111人のうち104人が精神疾患を挙げた。
 教育現場の長時間労働が指摘される中、新任教諭の負担感は強いとみられ、識者は支援の必要性を訴えている。

 教諭は教育公務員特例法に基づき、採用後1年間の“試用期間”を経て正式採用となる
 調査によると、全国の依願退職者の増加は3年連続。九州7県と3政令市では計70人が依願退職した。

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2020/1/21

《ブラック教職の記事(7)》西日本新聞社 新任教諭の息苦しさ  ]Vこども危機
 ◆ 「同期は皆、目が死んでいた」新任教諭の息苦しさ 6時出勤、叱責続きの研修… (西日本新聞)

 「研修で久々に集まった同期は皆、目が死んでいた」。昨年春に福岡市内の小学校教諭となった女性から、教育現場の息苦しさを訴える声が特命取材班に寄せられた。
 いきなり担任を任されて負担は大きい上、授業研修では子どもが聞こえるところで批評されることもあるという。
 「過重労働」がかねて指摘される教育現場。離職者が目立つ若い教諭をどう支え、育成するか課題となっている。

 教諭は採用後1年間、初任者研修が行われる。福岡市の場合、おおむね週に1こま、校長経験者らが指導教員を務める形で準備段階から指導を受ける授業研修がある。
 「できていないことを詰められるだけで、駄目出しばかりなんです」。女性教諭はそう訴える。

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2020/1/21

なぜ、ここまでずさんともいえる改革が文科省で進んでいたのか  ]Vこども危機
 ◆ 強引すぎた「大学入試改革」
 ・・・その断念から考える「日本の難題」
(現代ビジネス)


 ◆ なぜ無理な入試改革が進んだのか
 2019年11月の大学入学共通テストにおける英語民間試験の導入断念につづいて、12月には国語と数学の記述式問題の延期が決まった。

 様々な批判を浴びているが、萩生田光一文部科学大臣の決断に敬意を表したい。
 というのも私もまた大学に勤務していて、一連の入試改革については疑念疑問を内心抱きながらも、文科省の引いたラインに黙従してきた一人であったからだ。
 口には出せないが、今回の改革がここで中止となったことで、ほっとしている関係者は多いと思う。

 もちろんそのために準備してきた受験生には気の毒だが、英語四技能も、記述式を解く力も、大学において、社会において、さらには受検一般において必要な力だ。身につけておいて損は一切ないものだから安心してほしい。

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2020/1/19

教育の受益者負担という、欧州から見れば正気の沙汰とは思われない亡国の政策  ]Vこども危機
 ◆ 「無償化」とは程遠い「高等教育無償化」の看板 (JBpress)

 国公立大学の授業料免除に関連して、年末になって「激変緩和措置」が講じられることが発表されました。
 「激変」とか「緩和」とかいうと、分かったような分からないような表現ですが、分かりやすく言うなら、トップダウンで拙速な政策を先に決めてしまい、その結果、中間層で困ってしまう人が出た分は、何とか現状維持できるよう手当をしたということにすぎません。
 具体的に申すなら、現在の制度で「授業料免除」である学生1万9000人ほどが、下手をすると免除から外され、来年から最悪の場合、数十万円の学費を納めなければならなくなってしまうといった矛盾が発生しかけていたというものです。

 授業料免除というのはそもそも、優秀な学生で学費を納めることが困難と思われる場合、申請すればそれが認められるという制度です。

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2020/1/17

変形労働時間制「現場に入れる自治体どこもない」闘いを  ]Vこども危機
  《【労働情報】特集・教員「1年変形」の危険性》
 ◆ 対象範囲、期間等は「条例」で
   損なわれる労使協議原則

藤川伸治(NPO法人教育の杜理事長)

 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(給特法)の一部改正案が閣議決定されました。給特法は、悪名高き「やりがい搾取」を法律上認めているものです。

 労基法37条(時間外等の割増賃金)を適用除外し、時間外勤務手当を払わない。その代わり基本給の4%を給与の一部として支給する制度は高度プロフェッショナル制度の先駆けです。
 高プロは年収1075万円以上が要件ですが教員の年収は平均600万円ちょっとです。教員は出退勤、とくに出勤は厳しく管理されていますから、働き方に裁量があるわけでもない。高プロ以上にひどい内容です。

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2020/1/17

《ブラック教職の記事(6)》 ねとらぼ 教育現場の貧しさ  ]Vこども危機
 ◆ 職員室のPCは数台だけ、プリントのコピー代にも困窮
   現役中学教員が語る「教育現場の“理不尽な貧しさ”」

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「『子どもに満足な教育を受けさせなくていい』と言っているのと変わらないと思う」

 本記事は、公立校の中学教員に「一般教員として感じている“学校の問題点”」を語ってもらう連載企画。今回はたびたび言及されてきた「学校にいかにお金が回っていないか」についてAさん、Bさん(仮名)にインタビューしました。

 ◆ 「このままだと“コピーの予算”が尽きる」「インク代が高いからカラーコピーするな」

―― 前回の記事で「本来お金を使うべきところに税金が使われていないと感じてしまう」という話があった。そういえば以前から「学校には金がない」と繰り返し言ってたよね

 A:お金には本当に困ってるよ。「このままだと“コピーの予算”が尽きるから、2枚印刷するときは縮小して1枚にしろ」と言われたりする。授業などで必要だからコピーしてるわけなんだけど。

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2020/1/15

全国学力テストが恒例化して、いま教育現場で何が起きているのか  ]Vこども危機
 ◆ 全国学力テスト 直前に過去問くり返し
   子ども・教員に負担 継続か、廃止か、抽出式か

内田良 | 名古屋大学大学院教育発達科学研究科・准教授

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国公私立別にみた全国学力テストの実施率 ※文部科学省「平成31年度(令和元年度)全国学力・学習状況調査の結果(概要)」をもとに筆者が作図

 教育界において長らく論議をよんでいる全国学力テスト。来年度もまた例年と変わらぬかたちで実施されるべく、着々とその準備が進められている。全国学力テストにおいては、自校の平均点を一点でも上げるために、毎年子どもと教員は授業や宿題をとおして、事前対策に多くの労力を割いている。その結果いま学校では、学力テストの目的とは大きくかけ離れた事態が起きている。

 ◆ 一点でも上げるために
 ○ 公立校の実施率ほぼ100%

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2020/1/15

《ブラック教職の記事(5)》 AERA 教員の世界にもマタハラ  ]Vこども危機
 ◆ マタハラで終業式5日前に小学校を去った41歳女性教師
   教員志望者減少の背景にある悪しき慣習
(AERA dot.)


 「お母さんに3時間ちょうだい。学校のものを全部片づけてくるから」

 ある土曜、そう言い残して子どもに留守番をさせ、北野香織さん(仮名、41歳)は都内にある勤め先の小学校に向かった。第3子を妊娠中、おなかの強い張りに耐えながら勤務していたが、産婦人科医から切迫早産(早産しかかる状態)の診断書が出たことで、「もう限界だ」と、産前休業の前倒しを決意。
 机を整理している間、携帯電話が鳴っても一切出ず、業務引き継ぎの書類を職員室に置いて逃げるようにして学校を去った。

 香織さんは、はじめは東北地方で教員になった。就職氷河期と重なるように、教員の世界でも当時は新卒採用が手控えられ、非正規雇用しかなかった。結婚後は夫が転勤の多い職業だったこともあり、そのまま非正規で働いた。最初は、産休・育休の教員の代替えとしての採用だった。

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2020/1/15

桜丘中学校の保護者有志が開いた教育トークイベント  ]Vこども危機
 ◆ いじめの原因は管理教育
   「規則」はいじめの道具に
(女性セブン)
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会場には幅広い世代が集まり、小・中学生の姿も多かった。
なかには地方から駆けつけた人も(撮影/浅野剛)

 世界主要国63か国の「世界競争力ランキング2019」(IMD=国際経営開発研究所)では、日本は順位を5つ下げ30位に。東アジアの中でも、シンガポール、中国、台湾、タイ、韓国の後塵を拝した。今こそ「子どもたちが主役」の学校づくりを進めていくべきではないか──。危機感を共有する4人による、緊急講演会が行われた(11月30日、東京・世田谷)。

 【講演会登壇者】
 ◆世田谷区立桜丘中学校長・西郷孝彦さん/養護学校(現:特別支援学校)を経て、都内で理科と数学の教員に。2010年より現職。常に生徒に寄り添い、「校則なくした中学校長」として知られる。著書に『校則なくした中学校 たったひとつの校長ルール』がある。

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2020/1/9

《ブラック教職の記事(4)》 ねとらぼ 教育現場のブラック  ]Vこども危機
 ◆ 「学校はタダ」だと思う保護者、その裏側で自腹を切る先生
  現役中学教員に聞く「労働時間だけではない教育現場のブラックさ」
(ねとらぼ)
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「『経費という考え方自体がない』と思ってもらっていいと思う」

 ブラックな労働環境、厳し過ぎる部活動、なくならないいじめ………。子どもの成長を支える学校を巡って、ニュースではさまざまな問題が取り上げられています。実際に働いている教員は、どのような思いを抱いているのでしょうか。

 本記事は、公立校の中学教員に「一般教員として感じている“学校の問題点”」を語ってもらう連載企画。今回は「学校行事などのために、教員が自腹を切っている実態」について、Aさん、Bさん(仮名)にインタビューしました。

 ◆ 合唱コンクールはあるのに、練習に使えるキーボードがない

 A:ブラック企業の話題でよく上がるのが、労働時間。でも、もう1つ「お金」という要素もあるよね。

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