2020/10/27

「子どもによりよい」教科書を渡すための永年の運動の成果が現れた今回の教科書採択  ]Vこども危機
  《教科書ネット21ニュースから》
 ◆ 勝ち取った、育鵬社教科書の“激減”と今後の課題
子どもと教科書全国ネット21 代表委員・事務局長 鈴木敏夫〔すずき・としお〕

 ◆ 育鵬社など「つくる会」系教科書は激減

 育鵬社歴史・公民、自由社公民、日本教科書道徳は、以下のような採択数となる見込みである。
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 育鵬社は、歴史は1/6、公民は1/12となった。
 自由社は、歴史は検定不合格で採択対象外、公民は現在360冊で、今回も公立はゼロで、“消滅の危機”である。
 機関誌も出せないほど行き詰まっている日本教育再生機構(理事長八木秀次、以後「再生機構」)は、前回も、目標の10万部の採択に及ばなかった。
 今まで以上の援助がなければ、関与してきた育鵬社、日本教科書の発行を続けるのは、厳しいはずである。

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2020/10/23

教科書問題は、あらためて憲法の理念に沿って検定の民主化に取り組もむ時  ]Vこども危機
 ▼ 良い教科書はなくなった (『月刊 救援』)
   北村小夜


 ▼ 驚くべきことに驚く感性を失っていないか

 このところ次々に起こる驚くべきことに驚くどころか粛々と従う輩が多い。愚かな政権を揶揄しているつもりで取り込まれている。
 人は格差をもって生まれてくる。格差は育ちながらも広がる。学校ではさらに拡大する。

 そこヘコロナが来た。安倍の独断による思い付き一斉休校で混乱を招いた。
 小学校はある子にとっては点数を競うところであるが、ある子にとっては昼食付の居場所である。〜それで母親が働きに出られた。その母親が来なくて事業所が困った。などなど……。

 テレワークや家庭での課題学習「個別最適化」(一人一人にあった課題での教科学習)の模擬試験場になったようで、格差の拡大が明らかになった。

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2020/10/23

中曽根合同葬「間違っても児童生徒が学校に出てきて黙祷することは想定してないし、望んでない」  ]Vこども危機
  《The Interschool Journal から》
 ◆ 萩生田光一文部科学大臣記者会見録・速報版 (2020年10月16日・ISJ版)
 ※ 会見する萩生田光一文科相(16日、平松けんじ撮影=東京・霞が関の文部科学省)


 16日10時50分頃から行われた萩生田光一文部科学大臣の閣議後記者会見の模様を全文書き起こしでお送りする。
 (以下会見録)

 ★ 萩生田光一文科相
 おはようございます。今日ちょっと盛りだくさんで冒頭5件ございます。

 まず教育再生実行会議におけるデジタル化タスクフォースの開催についてでございます。教育再生実行会議については先月総理よりデジタル化への対応についても深く議論してほしいという指示をいただいたことを受け、この度新たにデジタル化タスクフォースを開催することとしました。

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2020/10/21

『朝日』10月11日「歴史・公民 育鵬社激減」記事について、読者の意見  ]Vこども危機
 『朝日』10月11日「歴史・公民 育鵬社激減」記事について、下記の<続A>のメールを先ほど、朝日新聞社に送りました。また長文になっていますので、時間のある時にでもお読みいただければ幸いです。ご参考までに。   拡散・転送は自由です

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 ◆ <続A「事実誤認、偏見促進記述」掘り起こし編>
   『朝日』10月11日「歴史・公民 育鵬社激減」記事について

   『朝日新聞』教育問題担当グループ 各位     高嶋伸欣です


1 先のメール<続@>では、標記の記事後半で鈴木敏夫氏が言う「保守系の首長が任命した教育委員らが育鵬社版を推す」違法・違憲の手法を、各地の市民団体の「粘り強い運動」で阻止した経過を紹介しました。

2 今回は、先に予告したもう一つの「粘り強い運動」の事例を紹介します。
 これも「左派の反対運動」ではなく、違憲・違法な記述を検定官が見落としていた、「右派」でも放置できない記述にある地域の市民グループが気づいたのが発端です。

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2020/10/19

文科相「児童生徒が学校に出てきて黙祷することは想定をしていないし、望んでいない」は伝わっているか  ]Vこども危機
  《The Interschool Journal から》
 ◆ 中曽根元首相の合同葬 文科省が弔意表明の協力通知
   教育の政治的中立性から批判の声も

平松けんじ

 17日に行われる予定の中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬に関し、文科省が都道府県教育委員会や国立大学などに弔意表明の協力を通知したことが波紋を呼んでいる。
 自民党の重鎮だった中曽根元首相の合同葬で教育機関が弔意表明を行うことに「教育の政治的中立性や思想・良心の自由に反する」などと批判の声が上がっている。

 文科省は13日、藤原誠事務次官名で都道府県教委や国立大学などに通知を出し、中曽根元首相の合同葬に際し、黙祷や弔旗掲揚など弔意表明への協力を依頼した。依頼は加藤勝信官房長官から萩生田光一文科相への通知を受けて発出された。

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2020/10/15

「教育再生機構」の財政破綻から、教科書採択の「不当な支配」状態が解消されていった  ]Vこども危機
  <続−@「不当な支配」阻止編>
 ◆ 『朝日』10月11日<教育>「歴史・公民 育鵬社版が激減」記事について
   皆さま     高嶋伸欣です


 昨日のメールに続き、『朝日新聞』11日の教育欄の記事にかこつけて、今年夏の採択で育鵬社版の採択が激減した件についての私見・愚見のその2<続―@「不当な支配」阻止編>を下記のようにまとめました。
 また長文になっていますので、時間のある時に見て頂き、何かお役に立てば幸いです。
   *転送・拡散は自由です

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 1 標記の記事についての感想・愚見と情報等の<続−@「不当な支配」阻止編>をお届けいたします。お役に立てば幸いです。

 2 当該記事では、育鵬社版の激減を同書の採択に異議を唱え反対してきた各地の市民運動による影響・成果とする八木秀次氏や鈴木敏夫氏の評価を紹介していますが、記事前半と比較して具体性がなく、浪本氏の見解を紹介した部分よりも抽象的な説明に終わっているように見えます。

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2020/10/15

12・12 育鵬社を激減に追い込んだ市民の闘い 中学校教科書採択全国報告集会2020  ]Vこども危機
  =中学校教科書採択全国報告集会2020=
 ◆ 育鵬社を激減に追い込んだ市民の闘い


 日時:12月12日(土)18:30〜20:30(開場18:00)
 場所:エルおおさか 南館5階ホール

 資料代:1000円(当日発行の「2020中学校教科書採択報告集」代を含む)
 プログラム
   1. 育鵬社激減を可能にしたもの
   2. 採択された教科書の分析とこれから
   3. 各地からの報告
 *当日、「2020中学校教科書採択報告集」(500円)を発売します。ぜひ各地で活用してください。
 *コロナ対策のため、マスクの着用をお願いいたします。

 <呼びかけ>
   大阪で育鵬社激減! 全国でも大きく後退! 教科書運動の歴史的勝利!


 2020年の中学校教科書運動は、全国の市民によって歴史的勝利を闘い取りました。育鵬社の採択率は、歴史で約1%、公民では何と約0.5%になると予想されます。

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2020/10/11

小中学校は今年度中に1人1台のICT端末整備完了、取り残された高校はどうなる?  ]Vこども危機
  《The Interschool Journal から》
 ◆ 高校での1人1台端末整備 来年度に一旦整理へ
   平松けんじ

会見する萩生田光一文部科学大臣(9日 文部科学省Youtubeチャンネルより)

 萩生田光一文部科学大臣は、9日の閣議後会見で高校における1人1台のICT端末の整備について来年度に一旦整理する意向を示した。
 文部科学省は「GIGAスクール構想」小中学生に1人1台のICT端末の整備を目指しているが、高校生の1人1台のICT端末の整備は行われていない。
 東京都などではBYODという生徒自身の私物のスマートフォンなどを活用する形で授業が進められている例があるが、端末を買える生徒と買えない生徒の格差を心配する声もある。

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2020/10/9

本来の修学旅行シーズンに、文科省の実施を求める事務連絡  ]Vこども危機
  《The Interschool Journal から》
 ◆ 文科省、各教委などに修学旅行実施促す
   平松けんじ


 萩生田光一文部科学大臣は、2日の記者会見で修学旅行の実施を再び求めるとともに、文科省として各教育委員会に修学旅行の実施を求める事務連絡を出したことを明らかにした。

 文部科学省は2日付の事務連絡で「当面の対応として修学旅行等の実施を取りやめる場合も、中止ではなく延期扱いとしたり、既に取り止めた場合においても、改めて実施することを検討したりする」配慮を求めている。また、事務連絡では年度末の3月末までの実施の検討も併せて求めている。

 ◆ 文科省は以前から修学旅行の実施を求めている

 この文科省の方針に教員などからは「修学旅行には事前学習・事後学習など多大な準備時間がかかる。いきなり言われても困る。」「大臣は現場のことがわかっていない」といった批判の声も上がっている。

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2020/9/27

中学校教諭が大阪市のコロナ感染症対策の是正を求めて提訴  ]Vこども危機
  =「コロナ在宅勤務不払い裁判」=
 ◆ 9月17日に大阪市を提訴しました!

松田幹雄(大阪市立学校教員 教職員なかまユニオン所属)
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 提訴がテレビニュースや新聞等で報道されました。(裏面に、9月18日(金)の毎日新聞の記事を印刷しています)。詳しい状況は、9月17日(木)16:30から毎日放送(MBS)「ミント」で放送された真相R「特集 中学校教諭が大阪市を提訴」で知ることができます。今でも検索して見ることができます。

 私は、3月24日「明日から出勤してくれ」と言われたとき、それはできないと思いました。
 まず、頭に浮かんだことは、「出勤していて、もし感染がわかったら誰がどう責任を取るのだろうか」ということでした。市教委の非常識が非難され、出勤命令を出した者の責任が問われるのは当然です。では、その命令に従った者の責任はどうか。自分の感染の可能性や周りの人に感染させる可能性を自覚しながら、電車で通勤したのは自分自身なのです。私にも責任があることは疑う余地はありません。

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