2019/3/21

新学習指導要領を先取りし、中3から小4に前倒しした社会科「自衛隊」についての学習  ]Vこども危機
 ◆ 文科省改訂学習指導要領を先取り、小4で自衛隊教化の授業
   未来の改憲賛成票を増やす狙い
(金曜アンテナ)
永野厚男・教育ジャーナリスト

 文部科学省国立教育政策研究所が2月8日に東京都内で開催した小学校社会の教育課程研究指定校事業研究協議会で、9〜10歳児の4年生に自衛隊を教える”実践”を鳴門(なると)教育大学附属小学校(徳島県)の女性教諭が発表した。
 同省が「大綱的基準として法的拘束力あり」とする小学校学習指導要領・社会(以下、指導要領)の「内容」は従来、3年生が「身近な地域や市区町村の様子、消防署や警察署など」、5年生が「我が国の国土の様子と国民生活」、6年生が「我が国の政治の働き、我が国の歴史上の主な事象」などと、系統立て教える構造だった。

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2019/3/19

生徒が「署名を集めたんですけど‥‥」と持って来たときは鳥肌がたち、涙が出そうになりました  ]Vこども危機
 ◆ 「非正規先生」の解雇 生徒の約9割が撤回求める署名を学校に提出 (Yahoo!ニュース)
今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

 今年の1月11日、東京都内文京区にある私立学校「京華商業高校」の非正規教員二人が私学教員ユニオンに加盟し、ストライキを行った。
 今年度いっぱいでの雇止めに反対してのことだ。

 同校の非正規の教師たちは、「有期専任」という1年更新の非正規教員として働いている。もともとは、専任教員(正規教員)への登用を前提とされていたという。
 また、クラス担任や部活顧問など専任教員と全く同じ業務を行っていた(学校側も団体交渉で正教員と同じ労働をしていたことを認めている)。
 しかし、学校は、二人へ明確な理由も言わずに今年3月末での雇い止めを一方的に伝えられたという。
 そのような中、今回の問題を筆者のヤフー!ニュースの記事で知ったと思われる、京華商業高校の生徒たちが、署名活動に乗り出したことがわかった。

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2019/3/19

大阪市の教科書採択地区を1区から4区へ  ]Vこども危機
 ◆ 大阪市の教科書採択地区を1区から4区へ
   〜大阪市教委は、大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」区割りに合わせる
(教科書ネット)
永石幸司(出版労連大阪地協事務局長・子どもと教科書大阪ネット21)

 ◆ 大阪市の採択地区は4地区へ
 大阪市教育委員会は2018年12月25日(火)の教育委員会会議で、市立小中学校の教科書採択地区を、「大阪都構想」と同じ区割りの4採択地区に分化する案を決定した。
 第1地区=5つの区
 第2地区=7つの区
 第3地区=7つの区
 第4地区=5つの区
 採択地区の変更権限を持つのは大阪府教育委員会であるが、報道などによると、2019年2月の大阪府教育委員会会議で正式に決まる見通しで、2019年夏の小学校教科書採択より適用される。

 ◆ 全市1区の採択で起きた問題

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2019/3/13

日本軍「慰安婦」問題を授業で取り上げた平井さんバッシングを許すな  ]Vこども危機
 ◆ 大阪府教育庁の共同通信社に対する圧力を許すな! (平井さんバッシングを許さない)

 情報公開請求によって、大阪府教育委員会が共同通信社にあてた質問書を入手しました。
 質問書が存在することは前回の府教委交渉でわかっていました。でもここまでひどいものとは思っていませんでした。多くの人に、大阪府教育委員会が行っている歴史の否定と、表現の自由への圧力行為を知っていただきたいと思います。
 そして、大阪府教育委員会に対して、抗議をしていただければと思います。このような不当な行為を許しておくわけにはいきません。
 《抗議先大阪府教育庁市町村教育室小中学校課のHPはこちら。ここに電話番号やメールの送付を行うことができます》

 1、混乱の原因は歴史修正主義者・ヘイトスピーカーではないのか?
 質問書には「(混乱の)原因は、取材当日の平成30年9月18日に、取材を受けた教諭が2年生の地理の時間に、慰安婦の授業を行っていると読者が読み取っていることによるものでした」とあります。

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2019/3/11

市民の力で中学校道徳教科書の採択を民主的な手続・内容で実現  ]Vこども危機
 ◆ がんばった武蔵村山の教科書採択へのとりくみ (教科書ネット)
板谷質重(いたやもとしげ・武蔵村山子どもの教育と文化を育てる会)

 ◆ 「安倍・教育再生」の実験場

 はじめに、当市の教育行政を「安倍・教育再生」の実験場として牛耳ってきた教育長M氏について書いておきます。
 横田基地に隣接した、保守的な武蔵村山市の教育長として07年に赴任し、次々と「教育再生の実験施策」を押しつけてきました。
  @ 2011年、育鵬社歴史・公民教科書を採択させようと15分の採択委員会休憩中に育鵬社教科書を含む中学校全教科書を秘密裏に提案、開会後採択
  A 「日本がもっと好きになる」という育鵬社教科書宣伝パンフを、参考資料だといつわり全中学生に配布。(文科相は宣伝用教科書のパンフ等作成配布を禁止している)
  B 学校2学期制導入、文科省道徳教育推進校受け入れ。

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2019/3/7

本当の意味で「働き方改革」の課題  ]Vこども危機
 ◆ なにが問題?教員の「働き方改革」 (教科書ネット)
宮澤弘道(みやざわひろみち 公立小学校教員)

 ◆ はじめに
 ここ数年、教員の労働条件に注目が集まり始めています。「聖職」ではなく、「教育労働者」としての見られ方が出てきたことは大変喜ばしいことですし、教員の過酷な労働条件を是正する大きなチャンスが到来しているといえるでしょう。
 しかし、一般に報道されている中身は「集金業務」や「モンペ(モンスター・ペアレント)対応」等、一見世間の耳目を集めるトピックが踊っているだけのものが多く、私は大変危機感を感じています。
 本当の意味で働き方改革を実現するために、ここでは現場で見えてきた働き方改革の課題を取り上げ、読者の皆様と一緒に考えていけたらと思います。

 ◆ 働き方改革の課題
 (1)減らない業務量
 働き方改革が叫ばれているにもかかわらず、業務内容については減るどころか年々増加している実態があります。

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2019/3/5

若者に不人気で教員採用試験の倍率激減、そして教育の質の低下  ]Vこども危機
 ◆ ゆとり教師が激増、敬語不使用・保護者に逆ギレも 倍率は激減 (女性セブン)
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 1978年、北海道小樽市出身の新人教師・北野広大(こうだい)が東京の若葉台小学校に赴任した。3年4組の担任となった北野先生は、クラスで巻き起こるさまざまな問題に体当たりで立ち向かい、教頭や保護者から批判されながらも、子供ファーストの熱い姿勢で周囲を「熱中」させていく──。
 1978年10月から1981年3月まで放送されたドラマ『熱中時代』(日本テレビ系)。水谷豊(66才)が演じた北野先生は「理想の教師」として絶大な人気を誇り、最高視聴率は46.7%を記録した。

 実は北野先生と同世代の教員の数は、戦後日本の社会でも突出して多い。その世代が長らく教育の現場を支えてきたと言っていい。
 もしも北野先生が実在したら、つい最近、定年を迎えたはずだ。

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2019/3/3

"教員免許更新制"の事実上の敗北宣言に等しい"臨時免許状の授与"  ]Vこども危機
 教員不足対策として、文科省は免許失効者も雇用するという通知を発出した。その理由を、共同通信は次のように報じていた。(2018年10月17日)
 「文科省によると、・・・近年の団塊世代の大量退職で、若い教員が多く採用され、産休や育休を取る人が増加する一方、長時間労働などから教員人気自体は低下。急に欠員が生じた際にカバーできる人材減も顕著となっているという。」
 これは2009年に強引に導入された"教員免許更新制"の敗北宣言に等しい。これでは2010年度〜2016年度に免許失効で失職した公立学校の266人は浮かばれない。

 ◆ 未更新者の臨時免許で通知 文科省、やむを得ない場合
   『教育新聞』(2019年1月21日)

   https://www.kyobun.co.jp/news/20190121_04/
 文科省は1月21日までに、免許状が更新できなかった教員に対する臨時免許状の授与を「やむを得ない場合に限られる」とする通知を各都道府県教育委員会に出した。

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2019/3/1

学習指導要領改訂で教員の仕事を増やした反省の弁が一言もない文科省  ]Vこども危機
  =中教審答申 上意下達の働き方改革=
 ◆ やらされる感が増すピラミッド型学校づくり (週刊新社会)
教育ジャーナリスト 永野厚男

 ◆ 国家主義教育の強化
 中央教育審議会(会長=北山禎介・前三井住友銀行会長)は1月25日の総会で、学校“働き方改革”の答申を柴山昌彦文部科学相に手渡した。
 大手マスコミは答申について、@変形労働時間制導入、A中学校教員の多忙化の原因のーつである部活動で「休養日設定、部活動指導員の任用・配置」、B小中等で教材等の印刷等を手伝うスクール・サポート・スタッフ、理科の授業での実験器具の準備・片付け等を担う補助員(いずれも定数外で非常勤)の体制整備を提言、と報じている。

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2019/2/27

【団体・個人賛同のお願い】大阪市議会での「陳情書」採択を尊重し新方針の撤を求める要望書  ]Vこども危機
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  要望書への団体・個人賛同をお願いします
 ◎ 吉村市長と大阪市教委は、大阪市議会教育子ども委員会での「学力テストの結果を教員給与などへ反映させる吉村市長・大阪市教委の方針の見直しを求める陳情書」採択を尊重し、新方針を撤回することを求めます。
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 2月18日、教育子ども委員会で学力テストの結果を校長・教員給与などへ反映させることに反対する陳情書自民・公明・共産・「いくの」の賛成多数で採択されました。
 教育子ども委員会の中で議員は、学力テストを校長評価・給与に反映することを厳しく批判しました。
 また、学力テストの結果を直接、教員評価・給与に反映しないとしても、校長を通じた人事評価によって、教員にも大きな影響を及ぼすのではないかと懸念を表明しました。

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