2021/9/20

公立高校普通科の場合「男女半々」が自然。男女別定員撤廃ではなく「男女定員同数」に向けて努力すべき  ]Vこども危機
  《尾形修一の紫陽花(あじさい)通信から》
 ◆ 都立高校の「男女別定員」再考、「男女別学」こそ問うべきである
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(東大合格者トップ校は別学が多い)

 先に「都立高校(普通科学年制)の男女別定員制をどう考えるか」(2021.6.23)という記事を書いた。都立高校に「男女別定員」があることに反対運動がある。それに対して、東京の場合「私立女子高校」が多いためやむを得ないのではないかという自分の考えを書いた。その後、ジェンダー平等を求める弁護士らが「性差別」とする意見書を6月28日に公表した。また朝日新聞7月25日付「フォーラム」欄で「男女別定員は必要か」という大きな特集記事が掲載された。それらを読んで、もう一回書きたいと思ったのである。

 それらの記事では「公立高では都立入試だけ」と大きく報じられている。まるで東京の高校入試制度にだけ全国唯一の「性差別」が存在してるような感じである。

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2021/9/14

オンライン授業は「出席停止」扱いするのが適切である、といえる理由  ]Vこども危機
  《尾形修一の紫陽花(あじさい)通信から》
 ◆ オンライン授業、「出席」の扱いはどうすべきか


 新型コロナウイルスの感染拡大で各学校で「オンライン授業」が行われることも多い。テレビで見たところでは、生徒が学校に行くか、家でオンライン授業を受けるかを家庭が選択出来る学校もあるという。
 ところで、「オンライン授業」を家で受ける場合、その扱いは「出席」になるのかと思っていたら、公立小中学校のオンライン授業は「出席停止」にするようにという文科省の通知があるという。

 東京新聞9月7日付記事では「出席扱い割れる 保護者不安 一部自治体が独自判断」と大きく一面で報じていて、僕はそのことを初めて知った。
 この問題をどう考えるべきだろうか。最初に新聞を読んだときは、記事に引きずられるように「出席で良いのでは」と思ったのだが、その後さらに考えてみたら「文科省の通知の通り出席停止で良い」と思うようになった。

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2021/9/14

言い換えたらごまかせるという勘違い?教科書の「従軍慰安婦」、魂胆が見え見えの姑息な言い換え  ]Vこども危機
 ◆ 「従軍慰安婦」が「慰安婦」に言い換えられると聞いて感じたこと (『NEWSポストセブン』)

 人間の思考が言葉によって形成される以上、表現が極めて重要な要素であることは論を俟たない。コラムニストの石原壮一郎氏が考察した。

 ◆ コロナ禍でも「言い換え」は起きている

 人は都合が悪いことを語るときは、つい「言い換え」をしてしまいます。誰しも身に覚えがあることでしょう。
 相手に嫌われてフラれたことを「話し合って別れた」、実力不足で出世できないことを「自分は要領が悪いから」などなど。
 このへんはプライドを守るためのケナゲな工夫なので、まあとくに罪はありません。

 タレントやアイドルがテレビ番組を降板することを「卒業」と言ったり、どこが旨いのかわからない名物を「珍味」と表現したりするのは、相手への気遣いを込めた言い換え。

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2021/9/14

教科書検定の上に「政府検定」が入ったようなもの。従軍慰安婦用語「訂正申請」。  ]Vこども危機
 ◆ 教科書訂正 広がる批判 (神奈川新聞)

 政府が「従軍慰安婦」や「強制連行」という用語を不適切と閣議決定し、教科書への反映を求めていた問題。教科書会社5社が記述の削除や変更の訂正申請をし、文部科学省が8日付て承認したことを受け、教育関係者から批判の声が広がった。
 教育基本法が禁じる「政治介入」との指摘が相次いだほか、一部政治家の主観による「閣議決定」を教科書記述に反映させる道を開いた教科書検定基準の見直しを求める声が上がった。(柏尾安希子)

 ◆ 「教育への政治介入」

 「歴史用語を権力が定め、それ以外を禁じるのは学問の自由に反する。異常事態だ」教科書問題に取り組む「子どもと教科書全国ネット21」の鈴木敏夫事務局長は憤り、「教育基本法も禁じる教育への政治介入で違法だ」と続けた。

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2021/9/14

権力が歴史用語まで決める、直接の介入。中学教科書「従軍慰安婦」用語書き換え  ]Vこども危機
 《子どもと教科書全国ネット21ニュースから》
 ◆ 政治が歴史用語を決める!
   〜さらに踏み込んだ「政治介入」が行われている

鈴木敏夫(すずきとしお・教科書全国ネット21代表委員・事務局長)

 ◆ 山川中学歴史記述などに対する攻撃

 (1)文科大臣の「訂正勧告」発動を要求

 昨年12月18日に、「つくる会」などは、山川出版『中学歴史 日本と世界』の側注の記述「戦地に設けられた『慰安施設』には、朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた(いわゆる従軍慰安婦)」に対して、再三にわたり文科大臣に対して、山川出版に「訂正申請」を求める「勧告」を出すよう申し入れをおこなった。
 この「従軍慰安婦」の用語は、「強制連行というイメージと深く結びついて使われるようになった」などを理由としていた。
 文科省と都合3回のやりとりをしたが、文科省は拒否回答を繰り返した。

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2021/9/12

文科省が指示した訂正申請に応じた教科書は、東書・山川・清水・実教・帝国の5社29冊。  ]Vこども危機
 ◆ 文科省が公表した「従軍慰安婦」等記述の訂正申請の承認済みの詳細資料です
   皆さま     高嶋伸欣です


 昨夜来、報道されている「従軍慰安婦」等の教科書記述が訂正申請で改変させられた件の詳細な資料(教科書課作成)が入手できましたので、検討材料として供します(マル秘扱いではありません)。
 報道関係者と教育委員会には昨日中に提供された模様です。

 なお、今回、申請が承認されたのは1ページ目の申請時期で分かるように、6月30日までに申請がされた分についてだけです。

 資料をからはいろいろ読み取れそうです。例えば
  @ 「強制的に連行」が訂正後の記述で受理されています。それならば現行版記述の「強制的に連行」という記述(他の教科書ですが)は改変する必要がなかったのでは?
  A 訂正後の記述でも「強制連行」の表記を認めているがあります。中国人の場合だったり、朝鮮人のことと明記してないから?など、基準が曖昧です。

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2021/9/12

密室判定許すな!議事録つくれ!「指導力向上支援・判定会議」  ]Vこども危機
 ◆ 「大阪市教育委員会関係審議会の適正運営を実現する会」
   要請書提出報告


松田です。
 本日(9月7日)、要請書の「判定会議は、研修対象者の認定、ステップアップ研修の決定、研修により指導力が改善したかどうかの判定(最終的に改善されなかったと認定されれば分限免職)の役割を担い、教員の生死を左右するような重要な審議会です。」を引用して、以下をツイートしました。
 密室判定許すな!議事録つくれ!の声を広げたいと思います。
以下

 ◆ 2019年度 第1回指導力向上支援・判定会議(2020年3月16日)会議要旨

 議事要旨には、「議案第1号、第2号ともに、指導が不適切である教員の認定及びステップアップ研修の決定についての意見聴取を行った。」とありますが…(続く)

 結果は、「両議案ともに、当該教員に対しては、指導が不適切である教員の認定と、校外におけるステップアップ研修の決定が妥当であるという意見があった」だけ。

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2021/9/10

「大阪市教育委員会関係審議会の適正運営を実現する会」要請書  ]Vこども危機
2021年9月6日
 大阪市教育委員会教育長 山本 晋次 様
大阪市教育委員会関係審議会の適正運営を実現する会
代表 松田 幹雄

◎ 「指導力向上支援・判定会議」の議事録作成を求める要請書

 前略
 私たちは、大阪市教育委員会(以下、大阪市を市、教育委員会を教委と略)に関係して設置された審議会の運営のあり方に大きな疑問をもち、その適正運営を実現したいと願う者でつくった市民団体です。

 市人事監察委員会教職員分限懲戒部会(以下、教職員分限懲戒部会)は、市職員基本条例第63条〜第66条の規定、及び、市人事監察委員会議事運営要綱(以下、議事運営要綱)の規定に基づいて設置された審議会です。
 設置の主な目的は、教職員の分限・懲戒処分決定にあたって、市教委がその要否及び量定について意見を聴くことであり、現在の構成は、大学教授1名、弁護士2名、合計3名の専門家の組織です。

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2021/9/8

埼玉県立高校の「ブラック校則」威圧的頭髪指導、県教委事実上黙認  ]Vこども危機
  《interschool journal》
 ◆ 埼玉県立鳩山高校 ヘアドネーション希望の長髪生徒に頭髪指導で不登校に
   署名運動に発展

平松けんじ

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県立鳩山高校(埼玉県鳩山町=日本自治委員会提供)

 埼玉県立鳩山高校に通う男子生徒が、ヘアドネーションのために髪を伸ばしていたところ、学校側が頭髪指導を行い、一時不登校に追い込まれていたことがわかった。

 ◆ 4人で取り囲んで指導 学校側も威圧認める

 男子生徒は、5月21日と7月12日に学校側から指導を受け、7月12日には4人の教員に20分間廊下で取り囲まれる形で指導を受けた。保護者によると、男子生徒が「髪を切る」と言うまで帰宅を許してもらえなかったという。
 また、学校側は「帰宅指導」と称して男子生徒を自宅に送り返し、一部の授業に参加できなくさせた

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2021/9/6

教育再生実行会議解散、安倍・菅教育破壊路線の終焉になるか  ]Vこども危機
 ◆ <情報>首相直属「教育再生実行会議」が解散!?この機会に教委の主体性確立を!
   皆さま     高嶋伸欣です


 昨日(3日)、萩生田光一文科大臣が定例の省内記者会見で、第2次安倍政権で設置された首相直属の「教育再生実行会議」を解散することで、菅首相から教育再生担当大臣として了解を得たことを明らかにしたとのことです。
 *昨日の記者会見の様子は、動画を文科省の動画で見られますが、文字版はまだアップされていません。

 同「会議」に代わる組織を設置するかどうかは、新首相の意向次第ということのようです。
 ともあれ文部大臣の上に位置づけられる首相べったりの”有識者”組織が解散することは、8年間の安倍菅政権終焉を早くも象徴しているようにも見えます。
 今後の動向に要注意ですが、政局・総選挙の成り行き次第で同「会議」によってもたらされた禍根・弊害を解消・払拭する機会が早くに生まれる可能性があります。

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