2019/7/19

大阪市立小の皇国史観児童朝礼に市民団体が抗議  ]Vこども危機
 ◆ 小学校朝礼に“愛国の歌姫”
   市民団体が「憲法違反」と抗議文
(MBSニュース)
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 今年5月、大阪市立の小学校で全校児童を集めた朝礼に「愛国の歌姫」と呼ばれる歌手を招き、神武天皇に関する歌などを聞かせたことに対し、市民団体が抗議文を提出しました。

 大阪市教育委員会によりますと、市立泉尾北小学校は今年5月、令和への改元に合わせて全校児童を集めた朝礼に「愛国の歌姫」と呼ばれる歌手を招いて、神武天皇に関する歌や「ああ勇ましく日の丸が行くぞ」などといった歌を聞かせていたということです。
 学校のウェブサイトには、朝礼の写真とともに「とても素晴らしい」などのコメントが掲載されていました。


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2019/7/19

五輪憲章に無知・無感覚な『朝日』は「日本会議」・東京都教育委員会・安倍政権と同列か?  ]Vこども危機
 ◆ <「朝日」に喝!>
   「朝日」は何時まで「日本会議」同調のフェイク記事を載せ続けるのか

   皆さま     高嶋伸欣です


 1 こと五輪の話題になると真実よりもフェイクの俗説を垂れ流し拡散し続けて恥じないのが、現在のマスコミの通弊ですが、『朝日』がまた本日(7月17日)の夕刊(東京本社版)でしでかしました(添付の記事A参照…省略)。

 2 同記事で、ことの中心人物の吹浦忠正氏を「64年、東京五輪の大会組織委員会で国旗担当を務めた。来夏の東京大会でもアドバイザーに内定している」といかにも尤もらしく説明されています。

 3 吹浦氏はそれだけでなく1990年の長野冬季五輪でも、儀典担当顧問だったことが知られています。

 4 ということは、五輪憲章が1980年に改定されて、五輪で用いられるのは「国旗・国歌」ではなく、「選手団用として組織委員会に登録して認められた選手団の旗・歌(曲)」を用いるとされていることを、同氏が知らないはずはないことになります。

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2019/7/17

開かれた教科書採択をめざして、栃木県北市民ネットの取り組み  ]Vこども危機
  《教科書ネット21ニュースから》
 ◆ 大田原市をはじめとする栃木県北3地区の教科書採択に対するとりくみ
三楠紀子(みくすのりこ 平和と憲法を守る!栃木県北市民ネット教科書部会)

 教科書採択の経過栃木県大田原市は2005年に全国の公立中学校で初めて「新しい歴史教科書をつくる会」の扶桑社版の歴史・公民教科書を採択した。その後、2009年、2011年、2015年と「育鵬社」版教科書を採択し続け、今日にいたっている。
 昨年の中学校「特別の教科道徳」でも、「全国で3地区のみ」と報じられた日本教科書を採択した。

 2005年当時、大田原市在住の元教員、住民が中心となって「子どもの未来を守る会」を結成し、県北からの応援も得て、扶桑社版歴史教科書の採択を止めようと運動を展開した。その後、中心となった方たちが亡くなられたり転居で運動は縮小されたが、有志がつないできた。

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2019/7/11

生徒のプライバシーや人権に対する配慮に欠ける指導ではないか!「生理何日目」を申告させる高校  ]Vこども危機
  《The Interschool Journal から》
 ◆ 県立栗東高校 水泳見学で「生理何日目」申告させる


 滋賀県立栗東高校で、女子生徒が水泳の授業を見学する際に体育教官室で体育教員に対して生理の何日目かを申告させる指導が行われていたことが、28日わかった。同校の西藤仁校長が取材に応じた。
 西藤校長によると、このような指導は4〜5年前から「生徒の体調を把握するため」に行われていたという。

 ◆ 保護者の抗議で発覚
 今回、水泳授業を見学する女子生徒に生理の何日目かを申告させる指導は、今月13日に同校女子生徒の保護者が県教育委員会に抗議し、発覚した
 保護者は、今月10日、女子生徒が水泳授業を見学する際、生理の何日目かを他の教員がいる中で申告させられたことを県教委に対し、抗議したという。

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2019/7/11

学校は、すべての子どもたちが「自由」になるための力を育むためのもの  ]Vこども危機
 ◆ 「ブラック校則」を押し付ける学校の理屈 (プレジデントオンライン)
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※本稿は、苫野一徳『ほんとうの道徳』(トランスビュー)の一部を再編集したものです。

 学校以外ではみかけない理不尽なルールは「ブラック校則」と呼ばれている。髪型、スカートの丈、ソックスの長さ、持ち物の規定。茶髪の生徒に「地毛証明」を提出させる学校もある。熊本大学教育学部の苫野一徳准教授は「子どもたちを多かれ少なかれ管理せざるを得ない学校システムにおいては、事あるごとにその管理を強化しなければとする関心が増幅されてしまう」と警鐘を鳴らす――。

 ◆ 「校則をなくせば風紀が乱れる」は本当か
 学校にはおよそ市民社会とは縁遠いようなルールがたくさんあります(以下は、学校の長らく続いてきた慣習的なシステムを作り直すことを問題提起するものであって、それぞれの学校や先生を十把一絡げにして批判するものではありませんので、その点どうか誤解のないようお願いします)。

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2019/7/9

検定合格「小6社会科教科書」の中の憲法(平和主義)と自衛隊の記述の分析  ]Vこども危機
 ◆ 小6社会科教科書
   憲法・自衛隊記述に目立つ政権への自主規制・忖度
(紙の爆弾)
   取材・文 永野厚男
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自衛隊南スーダン派兵時、戦闘地域で組織的武器使用寸前だった事実を載せない日文教科書

 本誌七月号で、都道府県を学習する段階の小学校4年生社会科の、二〇二〇年度から使用する教科書に突如、”国”の機関である自衛隊が登場した事実(発達段階も無視)を詳述・分析した。

 文部科学省が「大綱的基準として法的拘束力あり」とする学習指導要領(以下、指導要領)の一七年三月改訂版の小4「自然災害から人々を守る活動」に、政治絡みで「自衛隊」だけ明示したのが元凶だが、6年生も危ない。
 小6社会の指導要領は、現行版(○八年三月官報告示)が「地方公共団体や国の政治の働き」で「災害復旧の取組」を明示しているので、筆者が調べた限りでは、一五年度以降使用中の小6社会科教科書は、すでに各社、自衛隊を記述している

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2019/7/7

真相は「『慰安婦』に関する授業は不適切ではなかった」、それなのに戒告処分した大阪府教委  ]Vこども危機
  《教科書ネット21ニュースから》
 ◆ ここまできた!教育への政治介入
   〜日本軍「慰安婦」問題の授業

平井美津子(ひらいみつこ 子どもと教科書大阪ネット21)

 2019年3月27日、私は教育長から1枚の紙きれを手交されました。そこには、「訓告」と書かれていました。私がなぜこのような処分を受けなければならなかったのでしょう。
 2018年10月に共同通信配信の連載「憲法マイストーリー」が地方紙に掲載されました。その記事は社会科の授業で何を大切にしているのかということを「慰安婦」の授業をテーマに語ったものです。

 すると、紙面の写真を貼り付けた「「慰安婦」問題を教えているとは問題だ!」といったツイッターがすかさず出回り、それを見た吉村前大阪市長(現府知事)は

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2019/7/7

いじめ解決には、保護者や地域の住民がレインマンコントロールを使って本来の教育委員会にしなければ  ]Vこども危機
 ◆ むしろ必要ない。いじめを隠蔽し放置する教育委員会の存在意義 (MAG2 NEWS)
   by 阿部泰尚『伝説の探偵』
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(文部科学省初等中等教育局企画課ホームページより引用)

 日本各地で続々と明るみになる、教育委員会によるいじめの隠蔽や放置。本来子供たちを守るために存在するべき教育委が、自らの保身に走り機能不全となっているのなら、その存在意義はもはや無に等しいと言っても過言ではありません。これまで数々いじめメ問題を解決してきた現役探偵の阿部泰尚(あべ・ひろたか)さんは今回のメルマガ『伝説の探偵』で、多くの教育委が抱える問題を白日の下に晒すとともに、今こそ保護者や地域住民が彼らを「本来の機能を満たす組織」にすることが必要との見方を示しています。

 ◆ 教育委員会不要論が再発
 大阪市吹田市いじめ放置事件では、被害保護者による学校への不信感や教育委員会とは一体なんなのかというコメントが発表された。

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2019/7/5

戦前の教育勅語、修身教育に通底する文科省の2つの「祝賀通知」  ]Vこども危機
 ◆ 天皇代替わり「祝意奉表」の文科省
   通知はまるで教育勅語の現代版
(週刊新社会)
永井栄俊(立正大学講師)

 ◆ 誰もいない学校に「日の丸」掲揚
 天皇代替わりの「祝賀」は異常である。饅頭にまで「令和」と書かれたり、あちこちで便乗商法が始まっている。アベノミクスに代わる祝賀資本主義であると同時に、悪乗り資本主義でもある。
 その悪乗りで、教育現場では教育勅語の現代版とも言えそうな文科省「通知」が出され、混乱させられている。

 この4月に文科省から出された「通知」文書は2種。最初の文書は4月2日付の『御即位当日における祝意奉表について(通知)』で、祝意を表すために即位の日に「日の丸」を掲揚せよというものだ。
 「即位」の5月1日は休日となり児童生徒は登校しない。その誰もいない学校に「日の丸」を掲揚した学校が多くあった。

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2019/7/5

祝典や儀式を機に、天皇と国旗国歌の“神格化”を図る教育行政  ]Vこども危機
  《教科書ネット21ニュースから》
 ◆ 明仁天皇の生前退位(譲位)でまた繰り返された教育への政治的介入
高嶋伸欣(たかしまのぶよし 子どもと教科書全国ネット21代表委員)

 ◆ 明仁天皇嫌いの安倍首相による生前退位の政治的利用とマスコミの不甲斐なさ
 安倍政権による教育への政治的介入は、様々な場を通じて繰り返され、止むことがない。今回の天皇の生前退位(譲位)でも同様だった。
 もともと安倍晋三首相は皇室の問題に関心は薄い。他方で明仁天皇の生前退位(譲位)には、首相が改憲を最大目標とし、アジア諸国への加害責任にも言及しない政治姿勢に対する明仁天皇の抵抗の意図が込められていると、早くから指摘されていた。
 発端となった2016年8月8日の天皇の「お言葉」表明にしても、それ以前から水面下で伝えられていた天皇の意向の表明を首相官邸が黙殺し続けていたのだった。

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