2020/1/9
《ブラック教職の記事(4)》 ねとらぼ 教育現場のブラック ⅩⅢこども危機
◆ 「学校はタダ」だと思う保護者、その裏側で自腹を切る先生
現役中学教員に聞く「労働時間だけではない教育現場のブラックさ」 （ねとらぼ）
「『経費という考え方自体がない』と思ってもらっていいと思う」
ブラックな労働環境、厳し過ぎる部活動、なくならないいじめ………。子どもの成長を支える学校を巡って、ニュースではさまざまな問題が取り上げられています。実際に働いている教員は、どのような思いを抱いているのでしょうか。
本記事は、公立校の中学教員に「一般教員として感じている“学校の問題点”」を語ってもらう連載企画。今回は「学校行事などのために、教員が自腹を切っている実態」について、Ａさん、Ｂさん（仮名）にインタビューしました。
◆ 合唱コンクールはあるのに、練習に使えるキーボードがない
Ａ：ブラック企業の話題でよく上がるのが、労働時間。でも、もう１つ「お金」という要素もあるよね。
現役中学教員に聞く「労働時間だけではない教育現場のブラックさ」 （ねとらぼ）
「『経費という考え方自体がない』と思ってもらっていいと思う」
ブラックな労働環境、厳し過ぎる部活動、なくならないいじめ………。子どもの成長を支える学校を巡って、ニュースではさまざまな問題が取り上げられています。実際に働いている教員は、どのような思いを抱いているのでしょうか。
本記事は、公立校の中学教員に「一般教員として感じている“学校の問題点”」を語ってもらう連載企画。今回は「学校行事などのために、教員が自腹を切っている実態」について、Ａさん、Ｂさん（仮名）にインタビューしました。
◆ 合唱コンクールはあるのに、練習に使えるキーボードがない
Ａ：ブラック企業の話題でよく上がるのが、労働時間。でも、もう１つ「お金」という要素もあるよね。
2020/1/9
《ブラック教職の記事(3)》 琉球新報 養護教諭の過剰負担 ⅩⅢこども危機
◆ 県立高の養護教員に重い業務負担
生徒の看護に健康診断の準備…業務多岐にわたる
１人で１０００人超担当も 基準満たない学校は５校 （琉球新報）
全国で養護教諭の重い業務負担を減らすために定員増を求める声が高まっており、沖縄県内でも同様な声が上がっている。
文部科学省は養護教諭の配置について、在籍する生徒数が８０１人以上の中学・高校は養護教諭を複数配置するという基準を定めているが、その基準を超えている県立高校２１校のうち５校は１人しか配置していない。
そのうち１校は在籍千人を超える中高一貫校で、高校の養護教諭が中学校も兼務している。基準を超えた高校では業務の負担が大きいとして、現場の教員らが適切な配置を求めている。
県立高校は６０校あり、文科省は基準にのっとって養護教諭９４人分の予算を県に配分。県では９８人の定数を確保し、そのうち休職者を除いた８８人が現場に配置されている。
生徒の看護に健康診断の準備…業務多岐にわたる
１人で１０００人超担当も 基準満たない学校は５校 （琉球新報）
全国で養護教諭の重い業務負担を減らすために定員増を求める声が高まっており、沖縄県内でも同様な声が上がっている。
文部科学省は養護教諭の配置について、在籍する生徒数が８０１人以上の中学・高校は養護教諭を複数配置するという基準を定めているが、その基準を超えている県立高校２１校のうち５校は１人しか配置していない。
そのうち１校は在籍千人を超える中高一貫校で、高校の養護教諭が中学校も兼務している。基準を超えた高校では業務の負担が大きいとして、現場の教員らが適切な配置を求めている。
県立高校は６０校あり、文科省は基準にのっとって養護教諭９４人分の予算を県に配分。県では９８人の定数を確保し、そのうち休職者を除いた８８人が現場に配置されている。
2020/1/7
《ブラック教職の記事(2)》 佐賀新聞 時間外勤務 ⅩⅢこども危機
◆ 教員の残業、月４５時間以下に 佐賀県教委方針、４月から
「業務は減らない」学校現場戸惑いも （佐賀新聞）
佐賀県教育委員会は県立校教員の働き方改革の一環で、時間外勤務（残業）の上限を月４５時間以下とする方針を策定した。
文部科学省の指針に基づく措置で、来年４月からの運用を目指している。
上限を設けることで長時間労働を抑制する意識付けにつなげようとしているが、学校現場からは「教員不足を補い、業務量を減らさないと対応は難しい」という声も聞かれる。
方針は１１月中旬の県教委の定例会で報告された。上限は校長や教頭、教諭に加え、実習助手らも対象になる。
在校時間や校外での活動時間を「勤務時間」と位置付け、残業を月４５時間、年間３６０時間を超えないことを目安にした。修学旅行の引率などは除いている。
「業務は減らない」学校現場戸惑いも （佐賀新聞）
佐賀県教育委員会は県立校教員の働き方改革の一環で、時間外勤務（残業）の上限を月４５時間以下とする方針を策定した。
文部科学省の指針に基づく措置で、来年４月からの運用を目指している。
上限を設けることで長時間労働を抑制する意識付けにつなげようとしているが、学校現場からは「教員不足を補い、業務量を減らさないと対応は難しい」という声も聞かれる。
方針は１１月中旬の県教委の定例会で報告された。上限は校長や教頭、教諭に加え、実習助手らも対象になる。
在校時間や校外での活動時間を「勤務時間」と位置付け、残業を月４５時間、年間３６０時間を超えないことを目安にした。修学旅行の引率などは除いている。
2020/1/7
《教職不人気(7)：全国紙》 毎日新聞 ⅩⅢこども危機
◆ 公立小学教員の採用２．８倍で過去最低 「危険水域」割る （毎日新聞）
公立小学校教員の２０１９年度採用の試験の倍率が全国で２・８倍（前年度比０・４ポイント減）と、１９９１年度と並んで過去最低だったことが２３日、文部科学省が発表した調査結果で明らかになった。組織で人材の質を維持するのに必要とされる倍率は３倍とされ、「危険水域」を割った。
７０年代前半に生まれた団塊ジュニア世代の小学校入学に備えて８０年代に大量採用した教員が退職を迎えて採用数が増えたことに加え、多忙な職場環境が敬遠され志望者が減少傾向にあることが要因とみられる。
文科省によると、小学校教員の採用試験の倍率が過去最高だったのは公務員が人気だった就職氷河期の００年度で１２・５倍。このときの採用者数は過去最低の３６８３人で、受験者は４万６１５６人だった。
その後、団塊の世代の大量退職に伴って採用者数は増加傾向となった。
公立小学校教員の２０１９年度採用の試験の倍率が全国で２・８倍（前年度比０・４ポイント減）と、１９９１年度と並んで過去最低だったことが２３日、文部科学省が発表した調査結果で明らかになった。組織で人材の質を維持するのに必要とされる倍率は３倍とされ、「危険水域」を割った。
７０年代前半に生まれた団塊ジュニア世代の小学校入学に備えて８０年代に大量採用した教員が退職を迎えて採用数が増えたことに加え、多忙な職場環境が敬遠され志望者が減少傾向にあることが要因とみられる。
文科省によると、小学校教員の採用試験の倍率が過去最高だったのは公務員が人気だった就職氷河期の００年度で１２・５倍。このときの採用者数は過去最低の３６８３人で、受験者は４万６１５６人だった。
その後、団塊の世代の大量退職に伴って採用者数は増加傾向となった。
2020/1/7
《地方紙の教育記事：教職不人気(6)》 仙台放送 ⅩⅢこども危機
◆ １００人以上…教師が足りない 宮城県内の公立小中学校 （仙台放送）
宮城県内の公立の小中学校で教師の数が必要な定数よりも少ない学校が増え、去年、不足している教師の人数が１００人を超えたことが分かりました。
これは県教職員組合が各学校にアンケート調査をして明らかになったものです。
それによりますと去年１１月１日時点で、県内の公立の小中学校で実際に働いている教師の数が本来配置すべき人数よりも１１３人少ないということです。
県教組によりますと病気や出産などで休職する教師の代役となる臨時講師が見つからないということです。
このため、各学校では教頭が学級担任を兼務したり、校長が授業を担当するケースもあるという事です。
宮城県内の公立の小中学校で教師の数が必要な定数よりも少ない学校が増え、去年、不足している教師の人数が１００人を超えたことが分かりました。
これは県教職員組合が各学校にアンケート調査をして明らかになったものです。
それによりますと去年１１月１日時点で、県内の公立の小中学校で実際に働いている教師の数が本来配置すべき人数よりも１１３人少ないということです。
県教組によりますと病気や出産などで休職する教師の代役となる臨時講師が見つからないということです。
このため、各学校では教頭が学級担任を兼務したり、校長が授業を担当するケースもあるという事です。
2020/1/5
《地方紙の教育記事：教職不人気(5)》河北新報 ⅩⅢこども危機
◆ 教員採用に元教員枠 宮城県教委、講師不足に対応 （河北新報）
宮城県教委は、２０２０年度に実施する公立校教員採用試験で、介護や育児で退職した教員を対象に１次試験の一部を免除する方針を決めた。
講師経験がある人が対象の選考では、出願要件を緩和する。県内では教員の代役を務める講師の不足が深刻で、意欲のある人材の確保を狙う。
元教員向けに「県元職特別選考」を新たに導入する。県内の公立校で３年以上勤務した経験があり、出願時点で退職から１０年以内であることが条件。１次選考で行う「教養」「専門」の筆記試験をいずれも免除し、適性検査のみ実施する。
常勤の講師経験者に「教養」の筆記試験を免除する「教職経験者特別選考」の出願要件も拡大する。これまでは県内での勤務経験が必要だったが、県外での経験でも可能とする。
宮城県教委は、２０２０年度に実施する公立校教員採用試験で、介護や育児で退職した教員を対象に１次試験の一部を免除する方針を決めた。
講師経験がある人が対象の選考では、出願要件を緩和する。県内では教員の代役を務める講師の不足が深刻で、意欲のある人材の確保を狙う。
元教員向けに「県元職特別選考」を新たに導入する。県内の公立校で３年以上勤務した経験があり、出願時点で退職から１０年以内であることが条件。１次選考で行う「教養」「専門」の筆記試験をいずれも免除し、適性検査のみ実施する。
常勤の講師経験者に「教養」の筆記試験を免除する「教職経験者特別選考」の出願要件も拡大する。これまでは県内での勤務経験が必要だったが、県外での経験でも可能とする。
2020/1/5
《地方紙の教育記事：教職不人気(4)》 福井新聞 ⅩⅢこども危機
◆ 教員採用試験、福井県は県外教員向けの１次試験を免除 （福井新聞ＯＮＬＩＮＥ）
福井県教育委員会は１２月２７日、公立学校の教員採用選考試験について２０２０年夏に実施する２１年度選考試験から、小学校教諭の実技を取りやめるほか、県内講師や県外教員向けの１次試験を免除すると発表した。
英語に限定していた外国語の資格取得者への加点制度も、ポルトガル語など計５カ国語に拡大する。
出願者が年々減少している中、受験者の負担を軽減して志願者の増加につなげるとともに、優秀な人材を確保する狙いがある。
小学校教諭の実技試験はこれまで、水泳（２５メートル）と指定された楽曲を弾くキーボードの二つが課されていたが、ともに廃止する。
福井県教育委員会は１２月２７日、公立学校の教員採用選考試験について２０２０年夏に実施する２１年度選考試験から、小学校教諭の実技を取りやめるほか、県内講師や県外教員向けの１次試験を免除すると発表した。
英語に限定していた外国語の資格取得者への加点制度も、ポルトガル語など計５カ国語に拡大する。
出願者が年々減少している中、受験者の負担を軽減して志願者の増加につなげるとともに、優秀な人材を確保する狙いがある。
小学校教諭の実技試験はこれまで、水泳（２５メートル）と指定された楽曲を弾くキーボードの二つが課されていたが、ともに廃止する。
2020/1/3
《ブラック教職の記事(1)》大阪市立高校の教員評価改竄問題、公正さに疑義のまま ⅩⅢこども危機
◆ 不可解な説明続ける大阪市教委
「不適切だった」が「不適正ではない」 教員評価巡り （47NEWS）
市教委が当初配布した「校長による授業観察状況」
（ピンクのマーカーは、代休日の１０月２９日に授業観察を行ったことを示す。
青のマーカーは１１月２６日に２２回の授業観察を行ったことを示す）
大阪市が昨年度から始めた、競争原理を取り入れた教員への新人事評価制度。市立工業高校の男性教諭が、授業力査定につながる授業アンケートのデータを管理職に改ざんされ、低い評価を付けられたと訴えていた問題を５月に詳報した。今回、その後の経過について続編リポートをお届けする。（共同通信＝真下周）
※【教員の人事評価書き換えか 大阪市立の工業高、授業力査定で】
※【 教育現場に相対評価なじむか 「教育の劣化進む」】
「不適切だった」が「不適正ではない」 教員評価巡り （47NEWS）
市教委が当初配布した「校長による授業観察状況」
（ピンクのマーカーは、代休日の１０月２９日に授業観察を行ったことを示す。
青のマーカーは１１月２６日に２２回の授業観察を行ったことを示す）
大阪市が昨年度から始めた、競争原理を取り入れた教員への新人事評価制度。市立工業高校の男性教諭が、授業力査定につながる授業アンケートのデータを管理職に改ざんされ、低い評価を付けられたと訴えていた問題を５月に詳報した。今回、その後の経過について続編リポートをお届けする。（共同通信＝真下周）
※【教員の人事評価書き換えか 大阪市立の工業高、授業力査定で】
※【 教育現場に相対評価なじむか 「教育の劣化進む」】
2020/1/3
《地方紙の教育記事：教職不人気(3)》岐阜新聞 ⅩⅢこども危機
◆ 迫る教員大量退職、人材発掘積極化 （岐阜新聞Ｗｅｂ）
教員の大量退職を控え、岐阜県教育委員会が採用活動を積極化させている。来年度の県教員採用数は過去３０年間で最多となる見込みで、今後数年は採用数が増える予測。
一方、採用試験の受験者は減少傾向にあり、県外の教員志望学生向けに説明会を開いたり、５０代にまで受験資格の年齢拡大を進めたりと、より優れた人材の確保に動いている。
大量退職が見込まれるのは、第２次ベビーブーム世代（１９７１～７４年生まれ）を教えるために大量に雇用された世代が順次定年を迎えるため。
教員採用試験の競争率は９９年度の２０・２倍をピークにおおむね下落傾向にあり、近年は４・３倍前後で推移。今夏の試験は過去３０年間で最多の６９３人の定員に対し受験は２３１０人どまりで、３・３倍。
特に小学校は２・１倍で、全国平均２・８倍を下回った。
教員の大量退職を控え、岐阜県教育委員会が採用活動を積極化させている。来年度の県教員採用数は過去３０年間で最多となる見込みで、今後数年は採用数が増える予測。
一方、採用試験の受験者は減少傾向にあり、県外の教員志望学生向けに説明会を開いたり、５０代にまで受験資格の年齢拡大を進めたりと、より優れた人材の確保に動いている。
大量退職が見込まれるのは、第２次ベビーブーム世代（１９７１～７４年生まれ）を教えるために大量に雇用された世代が順次定年を迎えるため。
教員採用試験の競争率は９９年度の２０・２倍をピークにおおむね下落傾向にあり、近年は４・３倍前後で推移。今夏の試験は過去３０年間で最多の６９３人の定員に対し受験は２３１０人どまりで、３・３倍。
特に小学校は２・１倍で、全国平均２・８倍を下回った。
2020/1/1
《地方紙の教育記事：教職不人気(2)》沖縄タイムス ⅩⅢこども危機
◆ 「先生は激務」で敬遠？
琉球大学教育学部の入学志願者が半減 危機感募る専門家 （沖縄タイムス）
琉大教育学部入学志願者と倍率
県内で教員養成の中核を担う琉球大学教育学部が、入学志願者を減らしている。
２０１９年度の志願者は４５５人で、１０年度の９９４人と比べて約５４％（５３９人）減と半分以下になった。受験倍率も１０年度の５・２倍から１９年度は３・３倍に低下。
予備校や教育関係者からは「敬遠される要因の一つは学校の多忙な職場環境。教員や教員志望者の質に関わりかねない」と懸念する。（社会部・徐潮）
志願者数は１０年度の９９４人から１１年度に８７５人落ち込んだ後、１６年度まではおおむね８００人台で推移。しかし課程再編で定員減となった１７年度に５９５人となり、１８年度も５１４人とさらに減った。
琉球大学教育学部の入学志願者が半減 危機感募る専門家 （沖縄タイムス）
琉大教育学部入学志願者と倍率
県内で教員養成の中核を担う琉球大学教育学部が、入学志願者を減らしている。
２０１９年度の志願者は４５５人で、１０年度の９９４人と比べて約５４％（５３９人）減と半分以下になった。受験倍率も１０年度の５・２倍から１９年度は３・３倍に低下。
予備校や教育関係者からは「敬遠される要因の一つは学校の多忙な職場環境。教員や教員志望者の質に関わりかねない」と懸念する。（社会部・徐潮）
志願者数は１０年度の９９４人から１１年度に８７５人落ち込んだ後、１６年度まではおおむね８００人台で推移。しかし課程再編で定員減となった１７年度に５９５人となり、１８年度も５１４人とさらに減った。