2018/11/17

中国の生徒は「あなたたちは謝る事はない」と言ったけれど「国として謝ってほしい」のではないか  ]Vこども危機
  =日中韓の中高生が31人参加、3ヶ国共同サマーキャンプ=
 ◆ 中国・長春で「歴史の真実と未来への思い」を語り合った (教科書ネット)
本田恵子(ほんだけいこ・元保育士)

 今年の中国キャンプは偽満州国の首都であった長春で開催された。
 5年前、私は長野県阿智村の満蒙開拓記念館を訪れた。
 大陸に渡れば広い土地がもらえると夢を持たされ、海を渡ったのだ。しかし、満州での過酷な生活と敗戦による逃避行の凄惨さがあった。そのことを伝える展示を見た。
 また、「満州国」溥儀を奉りあげて「満州国」を造りそこから侵略を広げた歴史的な場所を見たいという思いもあり、中高生と共に参加するこのキャンプを心待ちにした。
 今回のテーマ「中国の東北地域での歩み−歴史の真実と未来への思い」であった。中高生31名、スタッフ16名で参加した。

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2018/11/13

高嶋教授対杉並区請願権裁判の案内  ]Vこども危機
 ◆ <請願権裁判傍聴のお願い>11月14日午後3時から、杉並区教委の右往左往を追究します
   皆さま     高嶋伸欣です


 11月14日(水)午後3時 東京地裁 530号法廷 で杉並区教育委員会の教育長と総務課長が子供だましの弁解を「被告準備書面4」として提出してきたのに対して反撃をします。

 ことの発端は、原告(高嶋)が提出した「請願」文書を「受理した」といいながら、その後の処理では事実上の「請願文書」扱いではない、定義不明の「いわゆる陳情」とし、結果的に請願権の行使を阻止した事実を、課長が高嶋に送付した文書で明らかにしたことにあります。
 それは基本的人権である請願権の侵害に当たるとして、杉並区教委の責任を追及しているのがこの裁判です。

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2018/11/10

教育勅語が主権在君並びに神話的國体観に基づいている事実を誤魔化す柴山文科大臣  ]Vこども危機
 ◆ 柴山文科相「教育勅語をアレンジし教える」
   〜立憲野党は改憲阻止と参院選勝利で無効化を
(週刊新社会)
永野厚男・教育ジャーナリスト

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文科省記者クラブで会見する柴山氏(52歳、10月2日のNHKテレビから)

 教育勅語をアレンジすれば、小中学校の道徳等で使えるとする、柴山昌彦文部科学大臣の発言は、精査するとその内容がコロコロ変わっている。また、4年前にも同趣旨の文科相答弁があった。アナクロニズムの施策に、立憲野党と教育現場は、どう対処していけばいいか、探った。

 ◆ 教育勅語に"国際協調"はない
 柴山氏は10月2日、文科省記者クラブでの就任会見で、「教育勅語は現代風に解釈されたり、アレンジをした形で、例えば道徳等に使うことができる分野というのは十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分が見て取れるのではないか」と発言した。
 記者が「どの辺が今も十分に使えると考えているか」と問うと、

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2018/11/6

公立学校で唯一の戦闘訓練「銃剣道」の授業が終わる  ]Vこども危機
平塚市立土沢中学校で銃剣道が取り入れられている授業風景
(過去の開催から全日本銃剣道連盟提供)画像を一部修正しています。
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『カナコロ』(2017/12/16)http://www.kanaloco.jp/slideshow/298182


 ◆ 神奈川)平塚の土沢中、銃剣道の授業取りやめ (朝日新聞digital)
   遠藤雄二


 神奈川県平塚市立土沢中学校は、保健体育の授業で続けてきた銃剣道について取りやめることを決め、10月末に生徒と保護者に通知した。
 剣道の補完種目として2016年から1月にだけ実施していたが、不足していた剣道の防具がそろうめどがたったため、武道の授業は剣道だけにするという。
 授業での銃剣道の実施校は、全日本銃剣道連盟は「全国の中学校で土沢中だけ」としている。

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2018/11/4

大学の学園祭に自衛隊!!  ]Vこども危機
 (続報)
 永井栄俊です。
 多摩大学の文化祭に自衛隊が来るとのご連絡を致しましたが、緊急の行動によって中止になりました。
 4日朝、多摩大学から連絡があり、自衛隊派中止しますとのことでした。
 成果がありました。ありがとうございます。


 多摩市民が、飛び上がって驚いた。
 新聞折り込みで、『多摩祭』の宣伝チラシが大々的に配られ、その中に「自衛隊がやってくる 11/4(日)10:00〜16:00」というイベントの案内があった。
 「戦争いらない多摩市民連合」と「多摩市九条の会」が、緊急申し入れに多摩大学を訪れた。

2018年11月1日
 学校法人 多摩大学
 学 長  寺島実郎 殿 

★ 大学文化祭に自衛隊参加に対する要請と抗議

戦争いらない多摩市民連合
代 表  永 井 栄 俊
多摩市九条の会
代 表  田 原  肇

 拝 啓
 時下、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます
 貴大学におかれましては、平和都市・健康都市である多摩市で文化的な大学教育活動を営み、本市の文化振興に貢献していただき御礼を申し上げます。
 多摩市は「平和都市宣言」の街であり、東京都内でも有力な『平和を維持する市民』として、市民の中に住民運動・市民運動が活発に行われています。

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2018/11/4

低待遇の非正規教員の悲劇  ]Vこども危機
 ◆ 風俗店でアルバイト…大阪市立小の女教師27歳の悲しい動機 (日刊ゲンダイ)

 教え子たちもびっくりだろう。小学校の女教師は現役の風俗嬢だった。
 大阪市教委は10月31日、大阪府内のファッションヘルス店で働き、報酬を得ていたとして、同市立小の女性講師(27)を停職3カ月とする懲戒処分を発表した。

 この“女教師”は今年3月、大阪市で講師登録し、4月から市内の小学校で教鞭を執っていたという。
 「市民から『○○小学校の○○先生が、○○にあるファッションヘルス○○で働いている。先生がアルバイトをしていいんですか』という匿名の電話が複数回あったんや。それで校長が本人に確認したところ、『そんなことはしていません』とシラを切ったそうや」(学校関係者)
 ある日、関係者が仕事を終えた女教師を尾行。府内のヘルス店に入ろうとしたため、「このお店で働いてるんですか?」と声を掛けた。

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2018/11/3

日本会議と関係の深いモラロジー研究所が教育委員会と癒着して現場に影響力  ]Vこども危機
 ◆ 長い時間をかけて入ってきた 
   〜みえないことがおそろしい
(教科書ネット)
濱田里美(香川県教職員組合副委員長)

 モラロジー研究所と雑誌「ニューモラル」モラロジー研究所のことを初めて知ったのは、1987年新採として勤務した職場で「ニューモラル」という雑誌の定期購読を勧められた時だ。
 教頭だったか先輩教員だったか記憶はあいまいだ。定期購入はしなかったが、職員図書費で購入した「ニューモラル」は毎月回覧されていた。
 あれから4校勤務した。いつまで「ニューモラル」が回覧され、いつ頃されなくなったのかも意識にない。「いいことを書いているな」と思った記憶はあるが、それがどういうものなのかを深く考えたことはなかった。

 ◆ 「親守詩」とモラロジー
 モラロジーについて再び意識したのは、「親守詩」のコンクール募集がトップダウンで入ってきたときだ。

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2018/11/2

大田区教委に食い込んでいたモラロジー研究所  ]Vこども危機
 ◆ モラロジー研究会による「教育者研究会」体験記
   〜質問という形の意見表明
(教科書ネット事務局通信)


 大田区2011年に育鵬社の歴史、公民教科書が採択された地区です。
 なぜ、大田で育鵬社が採択されるほどの勢いがあったのか、分かりませんでした。しかし、このところお騒がせしているモラロジー研究会が、大田では10年以上前から区教委と「共催」で研究会を行っているということが分かり、これが育鵬社採択の力になっていたのではないかと考えられます。
 そこで、実際に参加してみることにしました。

 8月27日(月)の午後から会場に行くと、名簿には96名分の座席番号が書いてありました。全校で88校ですから、多分ほとんどの学校から参加しているのでしょう。そして、その後ろに30人余りのオジサン、オバサンたちが座っていて、モラロジーの肩書がある講師の話に万雷の拍手を送っていました。彼らが育鵬社教科書採択の時に大田で動いた人たちではないかと感じました。

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2018/11/1

強制される「教科道徳」に対して切り返せる糸口を持ちたい  ]Vこども危機
 ◆ 教師の声が、保誰者や市民、教育委員会に届き、理解し合える関係
   〜道徳の教科化を再考する新しい運動に
(教科書ネット)
持田早苗(神奈川県藤沢市教員)

 7月12日付の茨城新聞「県民の声」欄に,小学校6年生の投稿が掲載されたということを知りました。タイトルは「『道徳』に成績ない方がいい」というものです。

 「小学校の道徳に成績をつけるのは反対だ」と切り出し、「成績に差がつくと、逆にいじめにつながるのではないか?」との懸念をあらわし、「成績を上げるためだけに道徳をするようになったら、授業で考える優しさや心の大切さが感じられないと思う」と、成績のためには教師の望む「答え」をそんたくせざるをえない危険性も告発していたそうです。

 このような小学生の意見に、文科省は、しっかり耳を傾け、動き出した道徳に対して、道徳の教科化を再考するべきです。

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2018/10/26

高校で新たに観点別評価は本当に必要か?  ]Vこども危機
 ◆ 高校で観点別評価を義務化
   〜文科省方針、働き方改革に逆行
(金曜アンテナ)
永野厚男(教育ジャーナリスト)
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中教審WGの市川伸一主査ら、撮影:岡本清弘氏

 高校の各教科の成績評価で、5段階評定をなくす保証なきまま、3段階の観点別評価を義務化。「スクラップなきビルド」になり、教員の多忙化を加速しかねない通知を、文部科学省は2018年度内に発出する方針だ。

 学習指導要領改訂(小中は17年3月、高校は今年3月)を受け、児童・生徒の学習評価のあり方を検討している中央教育審議会・ワーキンググループの9月20日の会合(以下、WG)と、10月1日の中教審・教育課程部会で、文科省がたたき台として示した。

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