2022/5/22

コロナ・新学習指導要領・ギガスクール・・・多忙化で、教育現場からは悲鳴  ]Vこども危機
  《予防訴訟をひきつぐ会通信「いまこそ」から》
 ◆ 現場からの報告


 (1)村石さん(大田区小学校)

 コロナで学級閉鎖になる場合でも、まずは区教委がオンラインで保護者に通知。その後オンラインの授業になり対応が大変。また遠足の実踏に参加した教員が、朝タブレットでクラスに向かって「朝の会」指導をやるなど、多忙化もここまで?という感じ。
 多忙化の原因は、まずは学カテスト、オリパラ教育、いじめ対策のアンケートや面談など、無駄な施策がどんどん現場に来る。キャリアパスポートなどもその一環。

 さらに新学習指導要領実施で多忙化が増す。小学校3・4年は1時間、5・6年には2時間の英語が入る。免許もないのに担任が主になって授業を行う。
 朝の時間に15分入れるとか、唯一空の水曜の6時間目に詰め込む、土曜授業に入れるなど、もう時間割はパンパン状態

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2022/5/20

高橋哲埼玉大准教授 講演「攻めの『教育裁判』試論」  ]Vこども危機
 ☆ 埼玉超勤裁判控訴審第2回弁論 5月26日(木)10時〜東京高裁101号法廷


  =予防訴訟をひきつぐ会【高橋哲さん(埼玉大学准教授)講演の概略】=
 ◆ 埼玉超勤裁判から教員の超勤問題を考える
   〜昨年10月1日の埼玉地裁判決(石垣裁判長)の解説と当裁判の意義


 1.埼玉地裁判決:前半戦での勝利『この判決は、前半戦で勝利したものの、後半戦では反則負けだった』と高橋氏は評価しました。
 前半戦の勝利とは、これまで文科省も、この件に関する他裁判でも、認めなかった「超勤4項目」以外の業務を「労基法上の労働時間」と認定したことです。
 これまでは、「超勤4項目」以外の勤務時間外労働は、本人の自主的行為であり、労基法32条が規定する労働時間には当たらないとされてきたものを、当判決では、給特法の下でも労基法32条の上限規制が適用され、時間外勤務を計377時間23分と認めました。

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2022/5/20

「惨勝」!?「教員免許更新制」がついに廃止された  ]Vこども危機
  《尾形修一の紫陽花(あじさい)通信から》
 ◆ 「休眠免許」は復活ー謝罪なき教員免許更新制廃止
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(令和4年7月1日以降の教員免許状の扱いについて)

 今まで何度も書いてきた「教員免許更新制」がついに廃止された。「教員不足」をもたらし、少なからぬ教師の人生を狂わせてきた愚かな政策は果たして総括されたのだろうか。僕はその制度の発足当時から10年以上にわたって何度も問題点を指摘してきた。やっと廃止されたということで、だから言ったじゃないかと思う。本当はせめて「謝罪」の言葉を聞きたかった気持ちはある。

 まあ放っておけば廃止されそうだったのに、ことさら長引かせそうな運動をする気もなかったけど。大日本帝国が連合国に降伏したときに、中国は「惨勝」と表現した。
 「惨敗」という言葉はあっても、「惨勝」という言葉はない。しかし、そう言いたくなる気持ちは理解可能だ。

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2022/5/16

教員免許更新制を廃止する法律が成立、教員不足解消の決め手になるか  ]Vこども危機
 ◆ 教員免許、過去失効分も復活
   「ペーパー先生」教壇へ 学び直しが課題
(時事通信)


 教員免許の有効期限を10年と定める「免許更新制」を廃止する法律が成立した。
 過去に取得しながら更新されずに失効した免許も7月から復活する。

 教員経験のない「ペーパーティーチャー」が教壇に立ちやすくなり、末松信介文部科学相は13日の閣議後記者会見で「周知・広報をしっかり行っていきたい」とアピール。教員不足対策として期待されるが、取得から長期間たつ人も多く、教科の知識や指導法の学び直しがカギとなる。

 免許更新制は10年ごとに30時間の講習を受けなければ失効する。2009年度に導入したが、受講が現場教員の負担となっていたため今年7月に撤廃。全ての免許は無期限有効になり、必須講習の代わりに自主的に研修を受ける仕組みに変わる。

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2022/5/16

深刻化する教員不足、担任不在の新学期も  ]Vこども危機
 ◆ 担任の先生が「未定」「給食時間に交代」。
   深刻化する教員不足、教育学者らが「公教育の質が危うい」と警鐘

【金春喜 / ハフポスト日本版】
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教育学者らが教員不足の解消を訴えた

 「教員免許を持った知り合いいませんか。担任不在のまま新学期がスタートします」
 「3年連続、欠員です」
 「来月(5月)こそは先生が来ますように」
 教員が足りず、予定していた人数を確保できないまま新年度を迎えた例が全国で相次ぎ、ネット上でも窮状を嘆く教員とみられる声がいくつも上がっている。

 慢性化する長時間労働から「ブラック職場」、残業代が出ないことから「定額働かせ放題」などと揶揄されてきた学校現場は今、深刻化する教員不足で綱渡りの日々を送る。
 5月9日には教育学者らが記者会見し、「教員不足を放置すれば、公教育の質が危うい」と訴えた。

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2022/5/12

学校給食に「海軍カレー」提供 及び報道機関は  ]Vこども危機
 ◆ 八王子市の学校給食に「海軍カレー」
   「戦争への道」はここまで?
(レイバーネット日本)
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*写真は、市販されている「海軍カレー」(編集部)

 根津公子です。
 私の住む八王子市の学校給食に「海軍カレー」という献立が供されました。
 非常に問題と思い、市教委に申し入れをし、新聞2社には報道をお願いしましたが、されませんでした。事実を知っていただきたく、また、新聞社の対応についてはご意見をいただきたくお送りします(新聞社を叩くつもりはありません)。

 ◆ 「海軍カレー」の献立名に恐怖――子どもたちを戦場に駆り出すのか

 4月の八王子市立小中学校給食で「海軍カレー」が供されました。献立表を見て問題と感じた教員が退職した先輩教員に伝えたことにより、私も知りました。

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2022/5/8

<検定情報3>今回の検定で発行者が異議を申し立て、検定意見を取り消させた事例4件の存在を確認!  ]Vこども危機
   皆さま     高嶋伸欣です
 間が空きましたが<検定情報3>です
 ◆ 2021年度検定(主に高校2年生以上用)において、
   発行者側の異議申し立て(意見申立て)で検定意見撤回の事例が4件存在!


 標記の事実についてマスコミではこれまでのところ全く報道されていない模様です。
 ようやく情報を裏付ける資料を文科省から得て事実を確認しました。以下の通り報告します。
 まず、詳細は添付の資料を御覧ください。件数は合計で4件です。

 異議申し立ては、「検定規則」第9条で「検定意見に対する意見申立て」として認められている手続きです。検定意見の通知(申し渡し)の翌日から20日以内に意見申立書を提出し、文科省(大臣)が相当(妥当)と認めたときは「当該検定意見を取り消すものとする」と規定されています。

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2022/5/4

維新が進める大阪の教育改革がもたらしたもの  ]Vこども危機
  =維新ってなんやねん(週刊金曜日)=
 ◆ 子どもたちを生き辛くさせる教育改革の中身
   〜「行政が差別をシステム化しているんです」

永尾俊彦(ながおとしひこ・ルポライター)

 大阪府と大阪市が一体となり、行なわれてきた教育改革。しかし教育とは名ばかりで、条例で教員を縛り、テストの点を上げることに躍起になってきた。その結果、何が起きているのか。

 ◆ 始まりは「教育非常事態」宣言と「ダメ教員排除」

 「クソ教育委員会!」
 2008年9月、同年2月に大阪府知事に就任した橋下徹氏は、ラジオ番組で大阪府教育委員会(府教委)を罵倒した。
 府の全国学力・学習状況調査(全国学テ)の成績が2年連続で全国最低レベルだったのは、市町村別の結果が公表されないので各市町村の教委が対策をとらないからだと断じ、結果を公表しようとしたら府教委に「過度な競争になる」と反対されたからだ。

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2022/5/2

Change.org:今度こそ学校の「定額働かせ放題」を抜本改廃するために、勝負の署名を開始しました  ]Vこども危機
  《Change.org》
 ◆ 教員5,000人が休職!子どもにも影響が…。
   月100時間もの残業を放置する「定額働かせ放題」
   =給特法は抜本改善して下さい!#教師のバトン

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発信者:給特法のこれからを考える 有志の会 宛先:総理大臣、4人の別の宛先


 昨年行った全国調査によると、現職教員の3人に2人が「過去2年間に辞めたいと思ったことがある」と答えました。
 持ち帰り仕事を含めた平均残業時間は小学校で95時間超、中学校で121時間超。過労死ラインをとっくに超えています。
 国の調査では、うつ病など精神疾患から休職に陥る教員は毎年5,000人以上。※1

 7割以上が「いじめを早期発見できているか不安だ」、6割以上が「準備不足のまま授業に臨んでしまっている」など、過酷な働き方が子どもの教育にまで影響を与えています。※2

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2022/5/2

インクルーシブといいながら、特別支援学級は事実上の分離教育となっている  ]Vこども危機
 ◆ 「発達障害」増加の裏で教師の休職続出が止まない
   精神疾患の休職者は1990年から20年間で5倍に

井艸 恵美 : 東洋経済 記者

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 日本で子どもの人口が減少する中、「発達障害」と呼ばれる子どもは増え続けている。2006年に発達障害の児童数は7000人余りだったが、2019年には7万人を超えた。それに伴い、子どもへの向精神薬の処方も増加している。
 発達障害とされる児童数はなぜここまで増えているのか。そして、発達障害の早期発見、投薬は子どもたちを救っているのだろうか。特集「発達障害は学校から生まれる」の第7回では、発達障害と呼ばれる子どもが急増している背景について、障害児の教育史に詳しい東京大学大学院教育学研究科の小国喜弘教授に話を聞いた。

 ――発達障害が学校現場で問題となるようになった背景は?

 教育現場で「発達障害」が問題になったきっかけは、2つあります。

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