2019/9/21

いくらやりがいがあっても、無茶苦茶な働かせ方のままでは、教員志願者は増えない  ]Vこども危機
 ◆ 教員志望者を増やしたいなら、やりがいを伝えようとするだけではダメだ (Yahoo!ニュース - 個人)
妹尾昌俊 | 教育研究家、学校業務改善アドバイザー、中教審委員(第9期)

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出所)愛知教育大学、北海道教育大学、東京学芸大学、大阪教育大学「教員の仕事と意識に関する調査」

 「あなたのお子さん、あるいは教え子が“学校の先生になりたい”と言ってきたとき、自信をもって、歓迎できますか?応援できますか?」
 これは、ぼくが校長や教員向けの講演をするときに、よく問いかけることのひとつだ。
 この答えに100%の自信をもってYESと答えられる校長等は、少ないのではないか
 小学校を中心に、教員採用試験の倍率が下がってきている(地域差はあるが)。ちょうど今の時期は採用試験の真っ只中というところも多いが、各地の教育委員会とも、受験者を増やそうと躍起になっている。

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2019/9/19

給特法の改悪=「変形労働時間制の導入」を止める為、新署名を始めました!  ]Vこども危機
  《Change.org》
 ★ 【緊急署名】子どもたちの為にも これ以上教員を疲弊させないで…
   定時を延ばし 残業を隠す「変形労働時間制」 は撤回して下さい!

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☆ いますぐ賛同!

 発信者:現職教員 斉藤 ひでみ 宛先:国会議員の皆さん

 これが通れば、より多くの同僚が倒れてしまうかもしれない…。
 居ても立ってもいられず、署名を募ることにしました。
 私は、現職教員です。

 今、公立学校に「一年単位の変形労働時間制」を導入するという改革がなされようとしています。
 現場に身を置く私は、これにより、過労教員がますます増えるのではないかと懸念しています。
 早期退職者も増え、学生は教育現場を敬遠、人手不足がますます深刻化するのではないかと恐れています。

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2019/9/15

教員の多忙化解消には、更新講習・中堅研修のどちらかを廃止する抜本的改革が必要だ  ]Vこども危機
 ◆ 教員の多忙化解消進まず
   〜免許更新講習と法定研修のダブリ
(週刊新社会)
教育ジャーナリスト 永野厚男

 ◆ 初めは特定教員排除目的
 第一次安倍政権が2007年6月、教育職員免許法を改定し、09年4月から導入した教員免許更新制は、小中高校等の教員免許状の有効期間を10年間とし、”非正規”化。
 有効期限までの2年間に免許状更新講習(大学等が開設。以下、更新講習)を受講、試験に合格し履修証明書を免許管理者(都道府県教育委員会)に提出しないと、失職するシステムだ(校長ら管理職や主幹教諭、教委の指導主事らは免除)。

 第一次安倍政権は当初、”君が代”反対や平和教育実践等の教員を”不適格教員”として排除する謀みがあったが、こちらは”指導力不足”と決め付ける別の枠組みを作った。

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2019/9/15

教員の質の向上を競争で実現できるか  ]Vこども危機
 ◆ 教員採用試験の競争率低下で質が下がるなら
   養成制度そのものに問題があるのでは?
(Yahoo!ニュース - 個人)
前屋 毅 | フリージャーナリスト

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 教員という職業が不人気だという。8月27日付『日本経済新聞』は、「小学校教員の不人気 深刻」という記事を載せている。
 その記事によれば、東京都では今年の採用試験で応募者数を採用者数で割った応募倍率が2.4と過去最低を更新したそうだ。
 文部科学省(文科省)が4月に発表した調査でも、全国の教員採用試験の受験者数を採用者数で割った受験倍率は、2017年度試験で3.2倍となり過去最低を更新し、7年連続の低下だという。

 たしかに、教員志望者が減ってきているといえる。同記事でも指摘しているが、志望者が減っている大きな理由は負担増と長時間勤務にある。英語の教科化やプログラミング教育の必修化など、教員の負担は増えるばかりだ。

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2019/9/13

テストも運動会も制服もいらない?!本当の教育に必要なものを考える  ]Vこども危機
 ◆ フィンランドの教育と比べ、ファシズム的な日本の教育の問題点 (ハーバービジネスオンライン)
   古田島大介
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 ひと昔前まで、フィンランドは福祉国家としての印象が強かった。しかし、近年は教育の質の高さに注目が集まっている。学校教育では、日本に比べてフィンランドの授業数が半分以下にも関わらず、PISA(15歳児童の学習到達度国際比較)において世界1位を達成している。

 小学校から大学に至るまで無償で教育を受けることができ、合理的で人生観を育むフィンランドの教育法にはどんな特徴があるのか。
 8月18日に「テストも運動会も制服もいらない?! 本当の教育に必要なものを考える」と題して開催されたイベントには、ヘルシンキ大学非常勤教授で『フィンランドの教育はなぜ世界一なのか』(新潮新書)著書の岩竹美加子氏と、『PTA不要論』の著者として知られるノンフィクション作家の黒川祥子氏が登壇。

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2019/9/11

10代の有権者の3人に1人しか投票していない現状は、わが国の教育の失敗を示している  ]Vこども危機
  《週刊金曜日 黒風白雨》
 ◆ 民主主義の危機と主権者教育
   宇都宮健児


 今年7月21日に実施された参議院選挙は、消費税増税問題、年金2000万円不足問題、憲法改正問題など重要な争点があったにもかかわらず、「れいわ新選組」旋風のような注目すべき動きもあったが、全体としては盛り上がりに欠ける選挙であった。
 盛り上がらなかった参院選を象徴するのが48.80%いう低投票率である。
 総務省によれば、国政選挙としては過去最低であった1995年の参院選(44・52%)以来24年ぶりに50%を割り、同年に次ぐ低投票率となったということである。
 また、18歳の投票率は34・68%、19歳の投票率は28.05%、18歳と19歳を合わせた投票率は31.33%ということで、若者の投票率は全体の投票率をさらに下回る結果となっている。

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2019/9/11

主権者教育/シティズンシップ教育においては、選挙で投票することだけを教えるのでは不十分  ]Vこども危機
  《教科書ネット21ニュースから》
 ◆ 権利主体としての子どもの社会参加に向けて
林 大介 首都大学東京特任准教授模擬選挙推進ネットワーク事務局長

 ◆ 「18歳選挙権時代」から「18歳成人」時代へ
 2016年の参院選から18歳選挙権が始まり、今夏、18歳選挙権で2回目の投票となる参院選が予定されている。そして2022年4月1日からは「18歳成人時代」が始まる。
 多くの10代が高校3年生の間に18歳を迎えることを考えると、高校3年生までに主権者意識・市民意識を育み大人としての自覚を持つこどが求められる。

 ◆ 主権者意識を育てる取り組みの現実
 総務省・文部科学省は、18歳選挙権開始に先立ち、高校生向け副教材『私たちが拓く日本の未来有権者として求められる力を身に付けるために』(1) を2015年9月に作成し、すべての高校生に配布した。

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2019/9/9

大学入試英語への民間試験導入に抗議と反対の声が高まっている  ]Vこども危機
 ◆ 英語入試改革、メディア報道や
   大臣の発言をきっかけに文科省前抗議運動に発展

寺沢拓敬 | 言語社会学者 (Yahoo!ニュース - 個人)

 私のヤフーニュース個人の記事でも何度も扱っている大学英語入試改革における民間試験導入。反対運動が盛り上がっていることは何度も記してきたが、新たなフェイズに入っているので、ここ数ヶ月の経過を整理しておこう。
 とくに、8月末からの抗議運動については、大手メディアではあまり報道がなされていないようなので、ここに記しておく価値があると思う。
 数ヶ月前は、教育関係者および学者の間での反対運動だったものが、徐々に裾野を拡大し、市民運動の様相を呈してきた感がある。

 ◆ 2019年6月18日(火) 国会請願
 研究者を中心に、民間試験利用入試の延期を求める国会請願書を提出。院内集会と記者会見も開く。
 ※「英語民間試験、利用中止を」 学識者らが国会請願 (写真=共同):日本経済新聞


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2019/9/7

いじめる側こそ「学校には来ないでください」  ]Vこども危機
 ◆ いじめ加害者の出席停止ゼロ件
   夏休み明け「学校に行かなくていい」を考え直す
(Yahoo!ニュース - 個人)
内田良 | 名古屋大学大学院教育発達科学研究科・准教授

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 公立中学校における 「出席停止」の件数の推移 ※問題行動調査の結果をもとに筆者が作図

 夏休み明けに子どもの自死が多発することから、この時期は、無理をしてまで「学校に行かなくていい」といった声かけが広くおこなわれている。
 その一方で俳優の春名風花さんが、いじめる側こそ「学校には来ないでください」と訴えたところ、その一連のツイートが爆発的に拡散されている。
 だれが学校に行くことを保障されるべきなのか。いじめ加害/被害の視点から考えたい。

 ◆ いじめ被害者の側が学校を休まなければならない!?

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2019/9/5

ひとつひとつの校則について理由があるのか、教員も子どもも徹底的に考えて議論してみることが大事  ]Vこども危機
 ◆ 「校則のない学校」が教える校則のなくし方 (Yahoo!ニュース - 個人)
前屋毅 | フリージャーナリスト

 校則をめぐる論議が盛り上がっている。寒くてもマフラーを禁止したり、靴下の色は白と決められたり、頭髪の色や長さ、はたまた下着の色までもが校則で決められたりしている。これだけ並べてみただけでも、「変だ」としかおもえない。
 そして8月23日には、学校現場での不合理な校則やルールをなくすことなどを目指してきた有志の集まりである「ブラック校則をなくそう!プロジェクト」が、「ブラック校則」をなくそうと募ってきた署名6万筆以上を、柴山昌彦文科相宛に提出した。各教育委員会や学校にも、校則の見直しを求めた。
 これが、意味のない校則が消えていくきっかけにつながることを期待したい。一方で心配なのは、「校則なら、なんでもかんでも廃止しろ」という単純な流れになっていきかねないことだ。

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