2019/1/23

「玉砕」のDNAを軍部から受け継いだか?経済界の「再稼働至上主義」  ]Xフクシマ原発震災
 ◆ 「本土決戦」? (東京新聞【本音のコラム】)
鎌田 慧(かまたさとし・ルポライター)

 「再稼働をどんどんやるべきだ」中西宏明経団連会長の進軍ラッパだ。
 原発存廃の勝負はついた、あとは一日も早い終戦と撤退だ、とわたしは考えている。ところが日本財界の最高司令官は、まるでヤケのヤンパチ、玉砕覚悟の突撃命令だ。
 そのわずか前、報道各社とのインタビューで中西会長は「国民が反対する(原発)はつくれない」と仰(おっしゃ)っていた。
 福島原発事故のあと、厭戦(えんせん)気分が蔓延(まんえん)している市民と自治体にいらだち、むりやり反対意見をねじ伏せたいこころ。

 しかし世界をみてほしい。賢明なるドイツ政府はすでに急速な脱原発をすすめ、核からの脱却と自然エネルギーへの転換が、あらたな経済成長と希望の道となっている。

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2019/1/21

年末年始の原子力報道から  ]Xフクシマ原発震災
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『東京新聞』2019年1月18日「頓挫が相次ぐ輸出計画」

  たんぽぽ舎です。【TMM:No3551】【TMM:No3552】地震と原発事故情報
 ◆ 年末年始の原子力報道を読む
   重要ニュースが伝えられない現代社会の闇

山崎久隆(たんぽぽ舎副代表)

 1.経済界からの悲鳴 「国民が反対するものはつくれない」…中西経団連会長

 1月5日、東京新聞が一面で大きく報じた中西宏明経団連会長(日立製作所会長)の言葉が波紋を広げている。年初の報道各社とのインタビューで今後の原発政策について次のように語った。
 「東日本大震災から8年がたとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー(設備納入業者)が無理につくることは民主国家ではない」(東京新聞1月5日)

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2019/1/15

ウソにウソを重ね自滅する国に未来はない 日本を滅亡させる安倍政権に怒りの声を  ]Xフクシマ原発震災
  たんぽぽ舎です。【TMM:No3548】2019年1月10日【TMM:No3549】2019年1月11日
 ▼ 仏ASTRID凍結 日本の核燃サイクル完全破綻
   今こそ核燃サイクルを止めて原発推進政策を放棄させよう!
渡辺寿子 (原発いらない!ちば)

 1.頼みのASTRID開発中止の衝撃

 11月30日衆院第二議員会館で「止めよう核燃サイクル政策」省庁vs議員と市民の院内集会が持たれました。タイミングよく(?)当日、日本経済新聞朝刊が「核燃サイクル継続に黄信号」との大見出しでフランス政府が高速炉実証炉「ASTRID(アストリッド)」の開発計画を2020年以降凍結する方針であることを日本政府に伝えたと報じました。
 「もんじゅ」の廃炉が決定したことを受けて日本政府はなんとかして高速炉開発と核燃サイクルを継続しようと企んで、フランスが進めようとしていたASTRIDの共同開発にすがったのでした。

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2019/1/13

原発事故の健康調査に関する福島県と新潟県の対応に関する各々の報道  ]Xフクシマ原発震災
 ▼ 福島県は「自主避難者家賃補助終了へ 福島知事『実態調査は不要』」(河北新報)
   新潟県は「福島事故避難者、7割超に葛藤 県原発検証委員会が調査」(新潟日報)


 <自主避難者家賃補助終了へ 福島知事「実態調査は不要」>という記事で、定例記者会見での再選された内堀雅雄福島県知事の発言を、河北新報が報道しました。
 一方、新潟県では、県知事が代わりましたが、東電福島第1原発事故が福島県民の健康や生活に与えた影響を調べる「健康・生活委員会」の生活分科会が、継続していて、報道されました。

 京都のKです。
 定例記者会見での「実態調査は不要」との内堀雅雄福島県知事の発言ですが、河北新報により、知りました。
 京都市の図書館の中には、福島民報と河北新報と岩手日報が数日遅れで届いている図書館があり、定例記者会見の次の日の分を閲覧すると、

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2019/1/5

福島第一原発10キロ圏内井戸川克隆双葉町長の証言  ]Xフクシマ原発震災
  =私が見た「平成」 (日刊ゲンダイ)=
 ▼ 前双葉町長が語る
   地震当日、夜9時に東電社員とその家族は…


 ▼ 平成23年3月11日 福島第一原発事故
 東日本大震災が発生した2011(平成23)年3月11日午後2時46分。震度6を超える大地震による津波は、福島県双葉町と大熊町にある東京電力福島第1原子力発電所に襲い掛かった。その直後、おぞましい原発事故が発生した。井戸川克隆さん(72)は、当時の双葉町長。いま、静かにあの日を振り返る。

 地震発生時、井戸川さんは隣町の町村会館の駐車場に止めた車中にいた。
「グラグラッ。地震だ!あまりの強い揺れに、私はハンドルにしがみつくしかなかった。体が浮き沈みするような、今まで経験がない揺れでした。これは、もうダメだ。原発は大丈夫か。短時間にさまざまなことが頭をよぎりました。なぜか、菅総理も頭に浮かんできて、不安になった。あとは、早く収まってくれ――。その一心でした」


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2019/1/3

放射能安全安心宣伝と放射線副読本批判を行う必要を感じた紅白での飯舘村の扱い  ]Xフクシマ原発震災
松田です。2019年になりました。みなさん、いかがお過ごしですか。

 ◆ 紅白歌合戦 嵐 飯舘村に帰った人の映像

 私は、2018年、「君が代」不起立処分取消人事委員会審査請求の公開審理等自分なりにはがんばったところもあると思っているのですが、
https://democracyforteachers.wordpress.com/category/%e6%b4%bb%e5%8b%95%e5%a0%b1%e5%91%8a/
 再任用後、理科を教える立場から離れたこともあって、放射線副読本の改訂版発行に対して何もできずに来ました。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/detail/1409740.htm

 昨日の紅白歌合戦の嵐の歌の前に、福島・飯舘村で避難解除から村に帰った人々に行ったインタビュー映像が流れ、ステージに立ったメンバー5人がそれぞれ「思い」を語りました。
https://woman.infoseek.co.jp/news/entertainment/oricon_2126811
 放射能汚染の現実、事故の責任に一切目をふさぎ、「あたりまえをありがたいと思って明日に向けて頑張ろう」と呼びかけるもので、国策放送だと思いました。

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2018/12/27

原発撤退、ドーピングに頼らない、理知的な決断を!  ]Xフクシマ原発震災
 ◆ ヒロポン中毒 (東京新聞【本音のコラム】)
鎌田 慧(かまたさとし・ルポライター)

 「ヒロポン」は戦後を彩る覚醒剤である。
 たとえば昼夜兼行、オールナイトの「沖仲仕(おきなかし・港湾労働者)」の荷卸し作業に「ヒロポン」が多用されていたとか、芸能界のだれそれが中毒患者だったとか、その害は一般市民にもよく知られている。
 戦後に流行したのは陸海軍に備蓄されていたのが民間に放出されたからだ。

 戦時中は「『戦力増強剤』として、航空兵や第一線兵士に与えられていた」(吉田裕『日本軍兵士』)。精神的にも肉体的にも疲弊しきった兵士の最後の拠(よ)りどころが、ドーピング。「戦意高揚」の素(もと)がクスリだった、とは悲しい。

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2018/12/21

トルコの三菱重工、英国の日立、相次いで原発輸出計画中止  ]Xフクシマ原発震災
 ▼ 日本の国策「原発の海外輸出」が頓挫
   一体何が起こっている?
(THE PAGE)


 ▼ 三菱重工、採算取れず計画断念 日立も頓挫の可能性
 日本の国策として官民一体となって推進してきた原発の海外輸出が頓挫しかかっています。日本の原発技術は世界一と喧伝されていますが、何が起こっているのでしょうか。
 三菱重工が、政府と一体となって進めてきたトルコの原子力発電所の建設計画を断念する方針を固めました。最大の理由はコストがかかり過ぎて事業の採算が取れないことです。
 トルコでの原発建設計画は、安倍首相とトルコのエルドアン首相(現大統領)の個人的な関係をきっかけに浮上したもので、政権の目玉政策として位置付けられました。三菱重工を中心とした企業連合が、黒海沿岸のシノプという場所に4基の原発(総出力約450万キロワット)を建設するというのが計画の主な内容です。

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2018/12/3

フランスでもマクロン政権が脱原発に舵取り  ]Xフクシマ原発震災
 ◆ 仏政府、原発依存率を50%へ引き下げへ
   35年までに14基閉鎖
(REUTERS)
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11月27日、フランス政府は、電力公社EDFの再編を検討していると発表した。写真中央はパリのエリゼ宮で会議に出席するマクロン仏大統領。代表撮影(2018年 ロイター)

 [パリ 27日 ロイター] - フランス政府は27日、電力公社EDFの再編を検討していると発表した。原子力発電に依存する度合いを着実に縮小する方針だ。

 マクロン大統領はエネルギー戦略に関して演説し、現在75%となっている原発への依存率を2035年までに50%に引き下げると表明した。ただ、隣国ドイツが計画している段階的な完全廃止には踏み込まなかった。
 大統領は「私は脱原発を公約に掲げて(大統領に)選ばれたわけではなく、依存度を50%に下げると約束したのだ」と述べた。大統領によると、EDFの原発58基のうち14基を35年までに閉鎖する。

2018/11/25

ソニー、2040年までに自然エネルギーの電力100%計画  ]Xフクシマ原発震災
  《【連載コラム】先進企業の自然エネルギー利用計画(第4回):自然エネルギー財団》
 ▼ ソニー、2040年までに全世界で自然エネルギー100%
   日本国内は拠点間で太陽光発電の電力融通も

石田雅也 自然エネルギー財団 自然エネルギービジネスグループマネージャー

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図1.2050年のCO2排出量ゼロに向けたロードマップ。出典:ソニー

 ソニーは8年前の2010年に、グループの事業活動と製品のライフサイクルを通して2050年までに環境負荷ゼロを目指す「Road to Zero」を長期ビジョンとして打ち出した。
 その中でCO2排出量をゼロに削減する目標を掲げ、自然エネルギーの利用拡大に取り組んでいる。2018年9月には国際イニシアチブの「RE100」に加盟して、2040年までにグループ全体で自然エネルギーの電力を100%利用する計画だ(図1)。

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