2019/11/17
明暗を分けた福島第１原発と福島第２原発の対応、「科学的真実」か「目の前の人間関係」か ⅩⅤフクシマ原発震災
▼ハーバードが見た原発事故
～組織の中の「恐れ」で明暗 （ハーバードが学ぶ日本企業）
世界トップクラスの経営大学院、ハーバードビジネススクール。その教材には、日本企業の事例が数多く登場する。取り上げられた企業も、グローバル企業からベンチャー企業、エンターテインメントビジネスまで幅広い。日本企業のどこが注目されているのか。
作家・コンサルタントの佐藤智恵氏によるハーバードビジネススクール教授陣へのインタビューをシリーズで掲載する。リーダーシップを研究するエイミー・エドモンドソン教授は最新刊で、原子力発電所の安全性に関わった２つの事例に注目した。
佐藤 「恐れのない組織：職場に学習力・イノベーション・成長をもたらす心理的安全性の創出（The Fearless Organization: Creating Psychological Safety in the Workplace for Learning, Innovation, and Growth）」では、東日本大震災に関する２つの事例が紹介されています。
～組織の中の「恐れ」で明暗 （ハーバードが学ぶ日本企業）
ハーバードビジネススクール教授 エイミー・エドモンドソン氏
世界トップクラスの経営大学院、ハーバードビジネススクール。その教材には、日本企業の事例が数多く登場する。取り上げられた企業も、グローバル企業からベンチャー企業、エンターテインメントビジネスまで幅広い。日本企業のどこが注目されているのか。
作家・コンサルタントの佐藤智恵氏によるハーバードビジネススクール教授陣へのインタビューをシリーズで掲載する。リーダーシップを研究するエイミー・エドモンドソン教授は最新刊で、原子力発電所の安全性に関わった２つの事例に注目した。
◇ ◇ ◇
佐藤 「恐れのない組織：職場に学習力・イノベーション・成長をもたらす心理的安全性の創出（The Fearless Organization: Creating Psychological Safety in the Workplace for Learning, Innovation, and Growth）」では、東日本大震災に関する２つの事例が紹介されています。
2019/11/9
司法の歴史に大きな汚点を残すきわめて強引で恣意的な東電刑事裁判地裁永淵判決 ⅩⅤフクシマ原発震災
▼ 部下の対策進言を握りつぶした
東電役員を免罪した無罪判決 （『労働情報』）
９月１９日、東電役員の刑事責任を問う裁判で、東京地方裁判所刑事４部（永淵健一裁判長）は、勝俣氏、武黒氏、武藤氏の三名被告人に対して、いずれも無罪とする判決を言い渡した。
事件はとても単純だ。
東電の土木グループは政府の見解に基づいて津波対策を講ずるべきことを、役員に進言した。しかし、役員は最終的に工事のコストが多額に上り、また地元から運転停止を求められることを恐れて対策を先送りにした。
そして、津波計算の結果を、国や県、専門家にも知らせず、国や、自治体、専門家、他会社に対して、疑問の声が広がらないように根回し工作を展開した。
東日本太平洋沖地震が発生し、予測していたのとほぼ同等の津波が福島原発に襲来した。
東電役員を免罪した無罪判決 （『労働情報』）
海渡雄一（東電刑事裁判 被害者代理人 弁護士）
９月１９日、東電役員の刑事責任を問う裁判で、東京地方裁判所刑事４部（永淵健一裁判長）は、勝俣氏、武黒氏、武藤氏の三名被告人に対して、いずれも無罪とする判決を言い渡した。
事件はとても単純だ。
東電の土木グループは政府の見解に基づいて津波対策を講ずるべきことを、役員に進言した。しかし、役員は最終的に工事のコストが多額に上り、また地元から運転停止を求められることを恐れて対策を先送りにした。
そして、津波計算の結果を、国や県、専門家にも知らせず、国や、自治体、専門家、他会社に対して、疑問の声が広がらないように根回し工作を展開した。
東日本太平洋沖地震が発生し、予測していたのとほぼ同等の津波が福島原発に襲来した。
2019/10/17
原発は「民主主義の対極にある」、人心を荒廃させた汚れたカネと嘘 ⅩⅤフクシマ原発震災
▼ カネまみれ
原発帝国の落陽 （週刊新社会）
「原発は民主主義の対極にある」。７０年代はじめから、原発建設反対運動を取材してのわたしの結論である。
建設プロセスを貫通していたのは、膨大な汚れたカネと嘘だった。
「電源三法交付金」「核燃料税」などによる核推進の国策は、地方議会を切り崩し、人心を荒廃させた。
電力会社はカネに糸目をつけず、大量に地域にバラまいた。その経費はすべて電力料金に上乗せした。
この「総括原価方式」は、人件費ばかりか、マスコミ対策、学者・文化人の買収費などのすべてを電力料金に上乗せさせる、政府の悪政だった。
地方では、電力会社はカネを吐き出す「打出の小槌」だった。その一振りで住民を買収籠絡、原発反対運動を切り崩した。
原発帝国の落陽 （週刊新社会）
鎌田 慧（かまた・さとし ルポライター）
「原発は民主主義の対極にある」。７０年代はじめから、原発建設反対運動を取材してのわたしの結論である。
建設プロセスを貫通していたのは、膨大な汚れたカネと嘘だった。
「電源三法交付金」「核燃料税」などによる核推進の国策は、地方議会を切り崩し、人心を荒廃させた。
電力会社はカネに糸目をつけず、大量に地域にバラまいた。その経費はすべて電力料金に上乗せした。
この「総括原価方式」は、人件費ばかりか、マスコミ対策、学者・文化人の買収費などのすべてを電力料金に上乗せさせる、政府の悪政だった。
地方では、電力会社はカネを吐き出す「打出の小槌」だった。その一振りで住民を買収籠絡、原発反対運動を切り崩した。
2019/10/3
「カネは一代、放射能は末代」。「現金力発電」は地域と人心を汚染してきた ⅩⅤフクシマ原発震災
◆ 原子力汚染金 （東京新聞【本音のコラム】）
驚き、である。まるでアベコベ。
企業から自治体の有力者がカネをもらうのはいいといわないが、珍しくない。逆に元助役から社長がカネをもらっていたとは情けない。
関西電力といえば、原発大事故で失墜した東京電力に次ぐ大電力会社。その歴代の会長や社長が、長年にわたって原発立地町側から金品を受け取っていたとは想像に絶するスキャンダルだ。
「地域にカネを落とし、それを吸い上げるという原発政策の醜い形が露骨に表れた」（「毎日新聞」9月28日朝刊）とわたしはコメントした。
原発着工日まで各電力会社は地元有力者を飲ませ食わせ、あらゆる便宜を図って龍絡してきた。が、今はバックペイ。貧すれば鈍す。原発時代の終わりのエピソードだ。
鎌田 慧（かまたさとし・ルポライター）
驚き、である。まるでアベコベ。
企業から自治体の有力者がカネをもらうのはいいといわないが、珍しくない。逆に元助役から社長がカネをもらっていたとは情けない。
関西電力といえば、原発大事故で失墜した東京電力に次ぐ大電力会社。その歴代の会長や社長が、長年にわたって原発立地町側から金品を受け取っていたとは想像に絶するスキャンダルだ。
「地域にカネを落とし、それを吸い上げるという原発政策の醜い形が露骨に表れた」（「毎日新聞」9月28日朝刊）とわたしはコメントした。
原発着工日まで各電力会社は地元有力者を飲ませ食わせ、あらゆる便宜を図って龍絡してきた。が、今はバックペイ。貧すれば鈍す。原発時代の終わりのエピソードだ。
2019/9/25
福島原発事故東電刑事裁判 東京地裁無罪判決批判 ⅩⅤフクシマ原発震災
◆ 奴隷の言葉 （東京新聞【本音のコラム】）
十九日の東電元幹部三人への東京地裁無罪判決について、遅ればせながら書いておきたい。
政府と電力会社は原発を「未来」「クリーン」「安全」と、カネやタイコで煽（あお）ってきた。判決「結語」は「本件事故の結果は誠に重大で取り返しのつかないもの」と言いつつ、重ねてこう言う。
法令上の規制や国の指針、安全基準では「絶対的安全性の確保までを前提にしていなかった」。だから事故の「予見可能性の有無にかかわらず、当然に刑事責任を負うということにはならない」。
これでは尻抜け、なんの突っ張りにもならない。
一九九二年の伊方原発最高裁判決では「万が一にも起きないように」が稼働条件だった。
鎌田 慧（かまたさとし・ルポライター）
十九日の東電元幹部三人への東京地裁無罪判決について、遅ればせながら書いておきたい。
政府と電力会社は原発を「未来」「クリーン」「安全」と、カネやタイコで煽（あお）ってきた。判決「結語」は「本件事故の結果は誠に重大で取り返しのつかないもの」と言いつつ、重ねてこう言う。
法令上の規制や国の指針、安全基準では「絶対的安全性の確保までを前提にしていなかった」。だから事故の「予見可能性の有無にかかわらず、当然に刑事責任を負うということにはならない」。
これでは尻抜け、なんの突っ張りにもならない。
一九九二年の伊方原発最高裁判決では「万が一にも起きないように」が稼働条件だった。
2019/9/23
【緊急署名】東電刑事裁判元経営陣「無罪」判決に控訴を！ ⅩⅤフクシマ原発震災
《Change.org》
▼ 【緊急署名】東電刑事裁判元経営陣「無罪」判決に控訴してください！
発信者：福島原発刑事訴訟支援団 宛先：東電刑事裁判検察官役指定弁護士のみなさま
２０１９年９月１９日、東京地方裁判所は、東京電力の元経営陣３名の福島原発事故における業務上過失致死傷の罪について「被告人らは、いずれも無罪とする」という判決を下しました。
この判決は、原発が過酷事故を起こさないための徹底的な安全確保は必要ないという、国の原子力政策と電力会社に忖度した誤ったメッセージであり、司法の堕落であるばかりか、次の過酷事故を招きかねない危険な判断です。
▼ 【緊急署名】東電刑事裁判元経営陣「無罪」判決に控訴してください！
発信者：福島原発刑事訴訟支援団 宛先：東電刑事裁判検察官役指定弁護士のみなさま
２０１９年９月１９日、東京地方裁判所は、東京電力の元経営陣３名の福島原発事故における業務上過失致死傷の罪について「被告人らは、いずれも無罪とする」という判決を下しました。
この判決は、原発が過酷事故を起こさないための徹底的な安全確保は必要ないという、国の原子力政策と電力会社に忖度した誤ったメッセージであり、司法の堕落であるばかりか、次の過酷事故を招きかねない危険な判断です。
2019/9/17
福島原発事故刑事裁判、９月１９日に判決。争点は東電の「結果回避義務」。 ⅩⅤフクシマ原発震災
▼ 東電原発事故強制起訴裁判
迫る判決 結果回避義務 （福島民報）
○ 指定弁護士 対策すれば防げた
○ 被告側 想定超える大津波
東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣の被告三人は「想定外の津波で、対策を採っていても事故は防げなかった」と法廷で責任を否定し続けた。
過失の立証には、三人に予見できた損害を回避する「結果回避義務」があったかどうかが重要になる。
検察官役の指定弁護士は、対策を講じていれば事故は防げたとみており、「対策が終わるまでは原子炉の運転を止めるべきだった」と主張する。
二〇〇八（平成二十）年に新潟県中越沖地震対策センターで原発の耐震性をチェックしていた東電元幹部は「津波対策に膨大な費用がかかることが分かり、収支が悪化するため対処を見送った」と震災後、検察による聴取に答えていた。
迫る判決 結果回避義務 （福島民報）
○ 指定弁護士 対策すれば防げた
○ 被告側 想定超える大津波
東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣の被告三人は「想定外の津波で、対策を採っていても事故は防げなかった」と法廷で責任を否定し続けた。
過失の立証には、三人に予見できた損害を回避する「結果回避義務」があったかどうかが重要になる。
検察官役の指定弁護士は、対策を講じていれば事故は防げたとみており、「対策が終わるまでは原子炉の運転を止めるべきだった」と主張する。
二〇〇八（平成二十）年に新潟県中越沖地震対策センターで原発の耐震性をチェックしていた東電元幹部は「津波対策に膨大な費用がかかることが分かり、収支が悪化するため対処を見送った」と震災後、検察による聴取に答えていた。
2019/9/17
原発事故刑事裁判９月１９日判決「東電元幹部に有罪判決を」武藤類子さん ⅩⅤフクシマ原発震災
＝原発事故刑事裁判９月１９日判決へ＝
▼ 告訴団が関東をキャラバン「裁判に関心を持ってください」 （週刊新社会）
世界を震憾させた福島第一原発事故は、多くの犠牲者・被害者を出し、８年６カ月経った今日も被害者を出し続け、非常事態宣言は出されたままだ。しかし、その責任は未だに誰も取っていない。
事故の刑事責任を問うために全国１万５０００人が告訴・告発を行い、検察庁が不起訴とするも、市民で構成する検察審査会が東電の旧経営陣３人を業務上過失致死傷罪で強制起訴することを決めた。
２０１７年６月３０日初公判の裁判は、１年９カ月後の今年３月１２日、第３７回公判をもって結審した。勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の３人に９月１９日、東京地裁で判決が言い渡される。
▼ 告訴団が関東をキャラバン「裁判に関心を持ってください」 （週刊新社会）
世界を震憾させた福島第一原発事故は、多くの犠牲者・被害者を出し、８年６カ月経った今日も被害者を出し続け、非常事態宣言は出されたままだ。しかし、その責任は未だに誰も取っていない。
事故の刑事責任を問うために全国１万５０００人が告訴・告発を行い、検察庁が不起訴とするも、市民で構成する検察審査会が東電の旧経営陣３人を業務上過失致死傷罪で強制起訴することを決めた。
２０１７年６月３０日初公判の裁判は、１年９カ月後の今年３月１２日、第３７回公判をもって結審した。勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の３人に９月１９日、東京地裁で判決が言い渡される。
2019/9/11
原発自主避難者 高校生の意見表明 ⅩⅤフクシマ原発震災
たんぽぽ舎です。【TMM:No3739】
▼ 僕たちが避難しているのは被曝を避けるという合理的な理由があるから
鴨下全生（まつき）（避難者）
僕は１６歳。高校２年生です。原発事故の時は８歳。小学校２年生でした。
これから僕が言うことは、生意気に思えるかもしれませんが聞いてください。
僕は、今日、ここにおられる皆さんが原発事故をわざと起こしたわけではないことを知っています。
だから皆さんの中には交通事故の加害者の様に、たまたま不遇だったと感じられている方もいらっしゃるかと思います。自分が運転していたわけでもないのにと思っている方もいらっしゃると思います。
でも、車が無ければ交通事故は起きませんし、車があったとしても、動かしていなければ、交通事故はおきないのです。
原発事故も同じです。８年前のあの日、原発が稼働していなければ、今僕が、ここに来ることもなかったと思います。
▼ 僕たちが避難しているのは被曝を避けるという合理的な理由があるから
鴨下全生（まつき）（避難者）
僕は１６歳。高校２年生です。原発事故の時は８歳。小学校２年生でした。
これから僕が言うことは、生意気に思えるかもしれませんが聞いてください。
僕は、今日、ここにおられる皆さんが原発事故をわざと起こしたわけではないことを知っています。
だから皆さんの中には交通事故の加害者の様に、たまたま不遇だったと感じられている方もいらっしゃるかと思います。自分が運転していたわけでもないのにと思っている方もいらっしゃると思います。
でも、車が無ければ交通事故は起きませんし、車があったとしても、動かしていなければ、交通事故はおきないのです。
原発事故も同じです。８年前のあの日、原発が稼働していなければ、今僕が、ここに来ることもなかったと思います。
2019/9/7
脱原発の市民団体「たんぽぽ舎」“地震国日本に原発の適地はない”を掲げて３０年 ⅩⅤフクシマ原発震災
チェルノブイリ事故後から活動継続
▼ 脱原発ぶれず訴え３０年 たんぽぽ舎
（８月２９日東京新聞朝刊２４面「こちら特報部」「ニュースの追跡」より）
脱原発を訴えてきた市民団体「たんぽぽ舎」（東京都千代田区）が設立３０年を迎えた。チェルノブイリ原発事故をきっかけに産声を上げ、東京電力福島第一原発事故後は放射能に関する知識を求める人たちの受け皿に。活動を振り返ると、原発に対する世論の変化も浮かび上がってくる。（榊原崇仁）
▼ 阪神大震災「地震国に原発の適地はない」掲げ
たんぽぽ舎の母体は都職員有志らの公害研究会。設立のきっかけは、１９８６年４月に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故だ。
研究会で食品の放射能汚染を調べる測定器を買いたいという話が出たが、１台（600万円）と高額で手が届かなかった。
全面的に負担したのが東京・有楽町などに店舗を持っていた服飾デザイナーの鈴木千津子さん(72)。
▼ 脱原発ぶれず訴え３０年 たんぽぽ舎
（８月２９日東京新聞朝刊２４面「こちら特報部」「ニュースの追跡」より）
脱原発を訴えてきた市民団体「たんぽぽ舎」（東京都千代田区）が設立３０年を迎えた。チェルノブイリ原発事故をきっかけに産声を上げ、東京電力福島第一原発事故後は放射能に関する知識を求める人たちの受け皿に。活動を振り返ると、原発に対する世論の変化も浮かび上がってくる。（榊原崇仁）
▼ 阪神大震災「地震国に原発の適地はない」掲げ
たんぽぽ舎の母体は都職員有志らの公害研究会。設立のきっかけは、１９８６年４月に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故だ。
研究会で食品の放射能汚染を調べる測定器を買いたいという話が出たが、１台（600万円）と高額で手が届かなかった。
全面的に負担したのが東京・有楽町などに店舗を持っていた服飾デザイナーの鈴木千津子さん(72)。