2019/7/15

世界の再生可能エネルギーに関するニュース記事  ]Xフクシマ原発震災
 【脱原発世界ニュース2019 vol.13】から
http://npfree.jp
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  ▼ 世界の脱原発 米国で拡大する再生可能エネルギー
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 ■ 「米国エネルギー省、地熱エネルギーをもっと活用すべき」(6月18日 財経新聞)
https://www.zaikei.co.jp/article/20190618/516433.html

 ■ 「今年の米国の太陽光発電設置、25%増に上方修正=報告書」(6月18日 ロイター通信)
https://jp.reuters.com/article/usa-solar-outlook-idJPL4N23P154

 ■ 「ニューヨークで全米初の石炭火力全廃へ 他州に波及も期待」(9月26日 ヤフーニュース)
https://news.yahoo.co.jp/byline/minamiryuta/20190626-00131593/

 ■ 「中国より後れている日本の再生エネルギー政策」(6月28日 東洋経済)
https://toyokeizai.net/articles/-/288515

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2019/6/29

新潟・山形県地震:東電の重大な誤連絡で翻弄された自治体の首長達の怒り  ]Xフクシマ原発震災
  たんぽぽ舎です。【TMM:No3682】
 ▼ 新潟・山形県地震で東電が重大な誤連絡
   「東京電力に危機管理能力があるのかという根本的な私の強い疑念がまた新たなものとなった」(柏崎市長)
今井孝司(地震がよくわかる会)

 ▼ 初めに
 今回の新潟・山形地震で、東電が、誤って、燃料プール冷却に係わる所内電源に異常があるというファックスを送ってしまいました。
 誤連絡した先は、新潟県や柏崎市、刈羽村など計37自治体と原子力規制庁、経済産業省資源エネルギー庁で、山形、栃木、長野3県と長野県内3市村も含まれます。
 NHKのニュースから切り取った誤記入のカ所を以下に示します。
クリックすると元のサイズで表示します

 ▼ 上記の誤連絡の記事を中心に、今回の地震についての記事26件
   を、当会HP( http://jishinga.com/ )にアップしました。
 当会HPトップの特集コーナーの「新潟・山形地震」からたどれます。
 直接のリンクは以下の通りです。
http://jishinga.com/tokushuu/NIIGATA_YAMAGATA/main.html

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2019/6/21

福岡地裁判決を受けて川内原発行政訴訟弁護団声明  ]Xフクシマ原発震災
  たんぽぽ舎です。【TMM:No3676】
 ▼ 福岡地裁による請求棄却判決(不当判決)を受けて
   原発を稼働するという結論のために、法の趣旨までも捻じ曲げた司法としてあり得ない判決

◎ 弁 護 団 声 明
2019年6月17日 川内原発行政訴訟弁護団

 1 福岡地方裁判所第1民事部(倉澤守春裁判長、山下隼人裁判官、野上幸久裁判官)は、本日、住民らの請求を退け、川内原発の設置変更許可取消請求を棄却した(以下「本判決」という。)。

 2 本件訴訟は、もともと、「火山ガイドは不合理であるが、民事訴訟においては巨大噴火のリスクは社会通念上無視できる」とした2016年4月6日福岡高裁宮崎支部即時抗告審決定を受け、基準が不合理である以上、許可処分自体は違法で取り消すべきであるという考えのもと提起されたものであった。

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2019/6/19

再稼働中の原発には、福島第一原発にあった「免震重要棟」が未設置  ]Xフクシマ原発震災
  =たんぽぽ舎です。【TMM:No3672】=
 ▼ 現在運転中の原発はテロ対策も「免震重要棟」もできていない
   伊方、川内、大飯、高浜の9原発は直ちに運転を止めるべき

小坂正則(脱原発大分ネットワーク)

 1.来年3月に川内原発が運転停止へ

 今年4月19日の朝日新聞に「対テロ施設、建設間に合わない原発9基が停止の可能性」という以下の記事が出ていました。
 再稼働した関西、九州、四国の電力3社の原発全9基が停止を迫られる可能性が出てきた。新規制基準で義務づけられている原発のテロ対策施設の建設が設置期限に間に合わないためだ。

 3社は期限の先延ばしを含めた対応を原子力規制委員会に求めているが、委員からは厳しい意見が相次いでおり、3社の見通しの甘さが露呈された形だ。

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2019/6/15

虚妄の原子力政策の中心「六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場」  ]Xフクシマ原発震災
 ▼ 原発・カネ食い虫 (東京新聞【本音のコラム】)
鎌田 慧(かまたさとし・ルポライター)

 毎年のように完工日を繰り延べして、計画時から三十五年、工事が始まってから二十六年がたった。それでもさっぱり完成の見通しがたっていない
 建設費は当初、七千六百億円と見込まれたが、今は四倍ちかくの二兆九千億円。最近は二〇二一年完成といっているが、誰も信じていない。
 使っても使っても減らない「夢の核燃料サイクル」などと、人びとをけむに巻いていた、六ケ所村(青森県)の使用済み核燃料再処理工場の話だが、プルトニウム燃料を作り出す高速増殖炉「もんじゅ」は頓挫、廃炉となって再処理工場の必然性が弱まっている。

 バルセロナのサグラダ・ファミリアであるまいし二十六年たっても完成しない工場など、ブラックユーモアというしかない。

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2019/6/1

経団連提言『電力システムを再構築』批判  ]Xフクシマ原発震災
 ◆ ウソ並べる経団連「提言」
   〜自然エネルギー拡大を阻害している張本人
   〜国際的に通用しない「安全性」
(週刊新社会)


 週刊『経団連タイムス』(4月11日)によると、経団連は提言『日本を支える電力システムを再構築する』をとりまとめ、中西宏明会長が記者会見した。
 会長は「かねてより日本の電力に強い危機感を持っており、このままでは国民生活や事業活動に甚大な影響を及ぼしかねないと危惧していると説明。この危機感を会長・副会長をはじめ首脳レベルで共有して取りまとめた経済界からの問題提起が今回の提言だ」とし、「電力を巡る危機感が政府・経済界・学術界をはじめ、広く国民にも共有され、電力の全体像について国民的議論が展開していくことへの期待」を強く訴えた。

 ◆ 『提言』の概要と4つの危機
 「現在、日本の電力は4つの危機に直面している。

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2019/5/31

福島・モニタリングポスト、設置継続決まる  ]Xフクシマ原発震災
 ▼ <福島・モニタリングポスト>「市民の声が国動かした」
   継続要請の住民ら、決定に「一安心」
(河北新報)


 原子力規制委員会が放射線監視装置(モニタリングポスト)の当面の存続方針を決めた29日、継続配置を求めていた福島県内の住民らは「市民の声が国を動かした」と喜んだ。

 2018年3月の撤去方針公表後、郡山市に事務局を置く市民団体「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会」が撤去反対運動を展開。同4月には規制委と福島市に継続配置の要請活動を行った。鈴木真理共同代表は「決定を知って一安心した。住民説明会で反対が相次いだため撤去は難しいと判断したのだろう。廃炉が終了するまで存続してほしい」と訴えた。
 撤去の対象となったモニタリングポストが設置されている福島市内の保育園の園長男性(51)も「福島ではモニタリングポストが日常の風景になっており、保護者の安心感を醸成している。できる限り残してもらいたい」と語った。

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2019/5/31

棄民したまま開かれるオリンピックに反対する輩は非国民というなら私は喜んで非国民になろう(小出裕章)  ]Xフクシマ原発震災
  たんぽぽ舎です。【TMM:No3658】【TMM:No3659】地震と原発事故情報
 ▼ 【声明】フクシマ(第一原発)事故と東京オリンピック
   東電福島第一原発事故を忘れさせる目的は許されない

小出裕章(元京都大学原子炉実験所助教)

 昨年8月、小出裕章さん(元京都大学原子炉実験所助教)が、「フクシマ事故と東京オリンピック」を発表した。
 イタリア在住の知人・楠本淳子さんが声明を依頼し、英訳文を世界各国のオリンピック委員会に送る。原子力村の罪深さを余すところなく究明し、「東京五輪返上論の具体的・理論的な決定版」(村田光平・元駐スイス大使)との評価もある。
 同声明の要約を紹介し、声明を発表した小出さんに、込めた思いを綴っていただいた。 (文責・People's News編集部)

 1.事故原発の現状
 福島第一原発事故で、原子炉が熔け落ち、広島原爆の168倍もの放射能が大気中にばらまかれ、海に放出されたものも合わせると、広島原爆約1000発分程度の放射能が環境に放出されました。

 炉心が熔け落ちた原子炉は、1・2・3号機合計で広島原爆約8000発分のセシウム137が炉心に存在していました。放射性物質の大半は、いまだに原子炉建屋などに存在しています。
 これら放射性物質を環境に放出しないように、炉心に水を注入し続けていますが、汚染水の総量は100万トンを超え、原発敷地内のタンクは、1000基を超えています。近い将来、東京電力は放射能汚染水を海に流さざるを得なくなるでしょう。

 2.終わりなき廃炉作業

 一番大切なのは、熔け落ちた炉心を安全な状態に持っていくことですが、今も、炉心がどこに、どんな状態であるかすらわからないのです。国と東京電力はロボットを行かせようとしてきましたが、被曝に弱く、ほぼすべてが帰還できませんでした。
 私は、チェルノブイリ原発事故の時にやったように石棺で封じるしかないと言ってきましたが、石棺の寿命はせいぜい100年程度です。封じ込めた放射能を、数十万年から100万年、安全に保管し続けなければならないのです。

 3.棄民政策と復興政策

 発電所周辺でも、極度の悲劇が進行中です。事故当日、原子力緊急事態宣言が発令され、強制避難の指示が拡大しました。
 突然、家族、仲間、隣人、恋人たちとの穏やかな日が断ち切られ、避難所、仮設住宅、災害復興住宅や、みなし仮設住宅へ移らざるを得ませんでした。生活を丸ごと破壊され、絶望の底で自ら命を絶つ人も、いまだに後を絶ちません。

 強制避難地域の外側にも、本来「放射線管理区域」にしなければいけない汚染地帯が広大に生じています。
 区域内は本来、飲食も寝ることも禁止です。ところが国は、緊急事態だとして、その汚染地帯に数百万人の人を棄てたのです
 被曝を避けるために、仕事を捨て、家族全員で避難した人もいます。子どもと母親だけ避難した人もいますが、家庭崩壊が深刻です。汚染地に残れば身体が傷つき、避難すれば心が潰れるのです。

 その上、国は、年間に20ミリシーベルトを越えない汚染地であれば帰還するよう指示し、住宅補償を打ち切りました。
 福島では復興が何より大切だとされています。人は毎日、恐怖を抱えながらは生きられません。汚染を忘れてしまいたいし、国や自治体は積極的に忘れてしまえと仕向けてきます。逆に、汚染や不安を口にすれば、復興の邪魔だと非難されてしまうのです。

 1年間に20ミリシーベルトという被曝量は、「放射線業務従事者」に対して初めて許した被曝の限度です。それを被曝からは何の利益も受けない人々に許してはいけません。
 とりわけ、フクシマ(第一原発)事故に何の責任もない赤ん坊や子どもにまで、放射線業務従事者の基準を当てはめるなど、決してしてはならないことです。
 子どもたちを被曝から守ることが、大人の最低限の責任です。
 国を筆頭とする加害者集団「原子力マフィア」の誰一人として責任を取らないまま、逃げおおせようとすることを許してはなりません。

 4.国威発揚の場としての五輪

 事故後7年半たっても「原子力緊急事態宣言」は解除されていません。「原子力緊急事態宣言」が今なお解除できず、本来の法令が反故にされたままであることを多くの国民は忘れさせられてしまっています。
 今大切なのは、「原子力緊急事態宣言」を一刻も早く解除できるよう働くことであり、事故で苦しみ続けている人たちの救済こそ、最優先の課題です。
 にもかかわらず、この国はオリンピックが大切だといっています。

 いつの時代、どこの世界もそうでしたが、内部に深刻な問題を抱える時に権力が使うのはお祭り騒ぎでした。
 オリンピックもそのように利用されてきましたし、特にフクシマ(第一原発)事故が続いている今、安倍政権にとっては東京オリンピックはそれ以上ない宣伝になっています。

 フクシマを忘れさせるため、マスコミは今後ますますオリンピック熱を流し、オリンピックに反対する輩は非国民だと言われる時が来るでしょう。
 罪のない人を棄民したままオリンピックが大切だという国なら、私は喜んで非国民になろうと思います。

 原子力緊急事態宣言下の国で開かれる東京オリンピック。
 それに参加する国や人々は、一方では被曝の危険を負いますが、一方では、加害者である国が、被害者を棄民したまま、フクシマ(第一原発)事故をなかったものとするという国家犯罪に加担する役割を果たすことになります。(了)
     (2019年5月15日発行「People's News」No1682より抜粋)

2019/5/25

日本人が幸せになれないのは、大学とメディアが機能していないからだ  ]Xフクシマ原発震災
  たんぽぽ舎です。【TMM:No3651】地震と原発事故情報
 ◆ 「マスメディア改革のために」
   「民衆と共にあるジャーナリズムの創成を」
連載・第1回
浅野健一(フリージャーナリスト)

 メルマガ編集部から週1回のペースで、「いま、マスコミが一番悪い」という「浅野さんの思い」をコラムにして書いてほしいという依頼があった。
 5月12日「スペースたんぽぽ」で開かれた木幡ますみさんの会で、私が「多くの人たちが原発に反対しているのに、安倍政権が原発再稼働を強行できるのは、権力を監視すべき報道機関が機能していないからだ。人民はマスメディアへの批判を強めるべきだ」と言った翌日のことだった。
 私は5月14日夜、成田を発って「原発事故から33年のチェルノブイリ」を取材するためウクライナに来ている。

 1.民主主義の国では、政財界を監視するために存在するのが「学会、労働団体、報道機関」の仕事だ。

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2019/5/23

原発の事故防止対策で最も重要な「特定重大事故等対処施設」がブラックボックスに  ]Xフクシマ原発震災
  たんぽぽ舎です。【TMM:No3652】地震と原発事故情報
 ◆ 「特重施設」問題について
   日本の原発にメルトダウンが発生した時、放射性物質が
   大量に飛散する事を防止するための最も重要な設備
中西正之(元燃焼炉設計技術者)

 2019年4月25日の多くの新聞の朝刊で、「テロ対策遅れ、原発停止へ期限延長認めず 規制委方針 原子力規制委員会は24日、建設が遅れている原発のテロ対策施設について、設置期限に間に合わない原発に対し、運転停止を求める方針を確認した。」との記事が掲載されています。
 この報道が有っても、アメリカやヨーロッパでは、原発に対するテロの危険性は大きいが、日本の場合には今まで発生した事例から、テロ対策についてはあまり大した問題とは思われなかったようです。
 しかし、「特重施設」(「特定重大事故等対処施設」)をこれまで原子力規制委員会や電力会社がテロ対策設備と度々強調してきたのには、もっと大きな理由が有ると思われます。

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