2019/3/15
未だ原子力緊急事態宣言が解除されていない福島で、被曝と健康被害の関連の隠蔽がますます疑われる ⅩⅤフクシマ原発震災
たんぽぽ舎です【TMM:No3599】
《2019.3.10東京電力本店合同抗議への連帯メッセージから》
▼ 東電本社前行動・原電本社前行動を続ける皆さまへ
原発事故から丸８年を間近に迎える今日も、東電電力本社前そして日本原電本社前で抗議を続ける皆さまに、心から敬意と感謝の気持ちを表します。
また３．１１が近づいてきました。いまだに当時のことを思い出すと、胸がざわつき、事故によって起きた理不尽と苦しみが続いていることを再認識します。
２０１２年に告訴し強制起訴となった東京電力元幹部の、原発事故の責任を問う刑事裁判は３６回を経て、昨年は傍聴に明け暮れました。その公判の中では、今まで闇に眠っていた多くの真実が明らかにされています。
政府機関である地震調査研究推進本部が公表した長期評価では、福島県沖で巨大な地震津波が起きることは十分注意すべき確率だったこと。それを受けて東電社員たちは計算を行い１５．７ｍという津波評価を得て、具体的な対策も考えていたこと。
《2019.3.10東京電力本店合同抗議への連帯メッセージから》
▼ 東電本社前行動・原電本社前行動を続ける皆さまへ
福島県民 武藤類子
原発事故から丸８年を間近に迎える今日も、東電電力本社前そして日本原電本社前で抗議を続ける皆さまに、心から敬意と感謝の気持ちを表します。
また３．１１が近づいてきました。いまだに当時のことを思い出すと、胸がざわつき、事故によって起きた理不尽と苦しみが続いていることを再認識します。
２０１２年に告訴し強制起訴となった東京電力元幹部の、原発事故の責任を問う刑事裁判は３６回を経て、昨年は傍聴に明け暮れました。その公判の中では、今まで闇に眠っていた多くの真実が明らかにされています。
政府機関である地震調査研究推進本部が公表した長期評価では、福島県沖で巨大な地震津波が起きることは十分注意すべき確率だったこと。それを受けて東電社員たちは計算を行い１５．７ｍという津波評価を得て、具体的な対策も考えていたこと。
2019/3/7
国家の安全保障の面からみても、原発には大きなリスクがある ⅩⅤフクシマ原発震災
たんぽぽ舎です。【TMM:No3587】地震と原発事故情報
◆ 「書籍」から“理解できない「潜在的核抑止力」の議論”（小泉純一郎）
ところで、経済的な利益とは別の理由で「原発は日本に必要だ」と考える人たちもいます。たとえそれなしで電力は足りるとしても、「潜在的な核抑止力」のために原発の開発を続けるべきだ、というのです。
もちろん日本には「非核三原則」がありますから、核兵器を作ることも持つこともできません。
しかし、実際に核兵器を持っていなくても、「核兵器をつくることができる」というだけで、外国からの核攻撃をおさえる力になる。これが「潜在的な核抑止力」というものです。
そして、原子力を使うという点で、原発と核兵器の技術にはたくさんの共通点があります。要するに、原発をつくることができれば核兵器もつくることができる。そこで一部の政治家は、こう主張します。
◆ 「書籍」から“理解できない「潜在的核抑止力」の議論”（小泉純一郎）
ところで、経済的な利益とは別の理由で「原発は日本に必要だ」と考える人たちもいます。たとえそれなしで電力は足りるとしても、「潜在的な核抑止力」のために原発の開発を続けるべきだ、というのです。
もちろん日本には「非核三原則」がありますから、核兵器を作ることも持つこともできません。
しかし、実際に核兵器を持っていなくても、「核兵器をつくることができる」というだけで、外国からの核攻撃をおさえる力になる。これが「潜在的な核抑止力」というものです。
そして、原子力を使うという点で、原発と核兵器の技術にはたくさんの共通点があります。要するに、原発をつくることができれば核兵器もつくることができる。そこで一部の政治家は、こう主張します。
2019/2/23
神奈川原発事故避難者訴訟勝訴判決 ⅩⅤフクシマ原発震災
▼ 原発事故避難 国に５度目賠償命令 横浜地裁
東電の責任も認定 （東京新聞）
東京電力福島第一原発事故の影響で福島県から神奈川県などに避難している六十世帯百七十五人が、国と東電にふるさとでの生活を奪われた慰謝料など約五十四億円を求めた訴訟の判決で、横浜地裁（中平健裁判長）は二十日、両者の責任を認め、百五十二人に対する約四億二千万円の支払いを命じた。
全国で約三十の同種の集団訴訟で八例目の判決。国が被告となった六件のうち責任を認めたのは五件目。
訴訟では、原発事故を引き起こした巨大津波を国と東電が予見して対策を取ることが可能だったかや、避難区域外からの自主避難者への賠償が妥当かどうかが主な争点だった。
東電の責任も認定 （東京新聞）
東京電力福島第一原発事故の影響で福島県から神奈川県などに避難している六十世帯百七十五人が、国と東電にふるさとでの生活を奪われた慰謝料など約五十四億円を求めた訴訟の判決で、横浜地裁（中平健裁判長）は二十日、両者の責任を認め、百五十二人に対する約四億二千万円の支払いを命じた。
全国で約三十の同種の集団訴訟で八例目の判決。国が被告となった六件のうち責任を認めたのは五件目。
訴訟では、原発事故を引き起こした巨大津波を国と東電が予見して対策を取ることが可能だったかや、避難区域外からの自主避難者への賠償が妥当かどうかが主な争点だった。
2019/2/21
放射能汚染地域の「毒砂」とは何か。 ⅩⅤフクシマ原発震災
◆ 「毒砂」２ （東京新聞【本音のコラム】）
「毒砂」のタイトルの小冊子は、一人の男が測定器を片手に、敢然と福島県郡山市の放射線を踏査した記録である。
県庁職員だった安西宏之氏がフクシマのあと退職。「懸かれたように測定した」悲痛な記録、とこの欄（五日）で紹介した。
原発から四十数キロ、それでも一・四二マイクロシーベルトの地点もあった。調べれば調べるほど、汚染状況は深刻さを増す。ひとり汚染に対峙（たいじ）する頼りなさと恐怖によって、安西さんは心身ともに衰弱して、独居の遺体で発見される。
「わたしらは侮辱のなかに生きています」との言葉を彼は引用している。
それは大江健三郎さんが代々木公園での「さようなら原発全国集会」の発言に引用していた、中野重治の初期の作品『春さきの風』の女主人公の声だった。
鎌田 慧（かまたさとし・ルポライター）
「毒砂」のタイトルの小冊子は、一人の男が測定器を片手に、敢然と福島県郡山市の放射線を踏査した記録である。
県庁職員だった安西宏之氏がフクシマのあと退職。「懸かれたように測定した」悲痛な記録、とこの欄（五日）で紹介した。
原発から四十数キロ、それでも一・四二マイクロシーベルトの地点もあった。調べれば調べるほど、汚染状況は深刻さを増す。ひとり汚染に対峙（たいじ）する頼りなさと恐怖によって、安西さんは心身ともに衰弱して、独居の遺体で発見される。
「わたしらは侮辱のなかに生きています」との言葉を彼は引用している。
それは大江健三郎さんが代々木公園での「さようなら原発全国集会」の発言に引用していた、中野重治の初期の作品『春さきの風』の女主人公の声だった。
2019/2/19
９年目の３．１１ 避難解除しても帰還するのは高齢者だけ ⅩⅤフクシマ原発震災
▼ 「五輪復興」と闘う！ ３．１１福島へ
佐藤幸子さん（ふくしま共同診療所建設委員会代表）
▼ 帰還強制に応じない
もうすぐ９年目の３．１１です。福島の原発事故は終わっていないのに、今オリンピックをテコにした復興キャンペーンー色です。
政府・行政・東電は復興キャンペーンに原発再稼働と原発輸出を使うとともに、住民向けには復興・帰還、オリンピック開催、健康調査などを使ってきています。
でも原発輸出はベトナム、リトアニア、トルコ、イギリスと失敗しましたね。原発輸出のためにこそ再稼働に突っ走ってきましたが、結局どこの国も過酷事故を起こした国の原発輸出などにだまされなかったのだと思います。
原発避難者に対して、除染したので放射能の危険はない、復興オリンピックも開かれるし住民は元のところに帰還しなさいと言うわけです。そして、自主避難者たちへの住宅無償提供の打ち切り（２０１７．３）と追い出しをして金銭的、経済的に追い詰めたわけです。
佐藤幸子さん（ふくしま共同診療所建設委員会代表）
▼ 帰還強制に応じない
もうすぐ９年目の３．１１です。福島の原発事故は終わっていないのに、今オリンピックをテコにした復興キャンペーンー色です。
政府・行政・東電は復興キャンペーンに原発再稼働と原発輸出を使うとともに、住民向けには復興・帰還、オリンピック開催、健康調査などを使ってきています。
でも原発輸出はベトナム、リトアニア、トルコ、イギリスと失敗しましたね。原発輸出のためにこそ再稼働に突っ走ってきましたが、結局どこの国も過酷事故を起こした国の原発輸出などにだまされなかったのだと思います。
原発避難者に対して、除染したので放射能の危険はない、復興オリンピックも開かれるし住民は元のところに帰還しなさいと言うわけです。そして、自主避難者たちへの住宅無償提供の打ち切り（２０１７．３）と追い出しをして金銭的、経済的に追い詰めたわけです。
2019/2/17
誰も責任を取らない福島原発事故、東電刑事裁判で旧経営陣に求刑「たった５年？」 ⅩⅤフクシマ原発震災
◆ 被災が問う東電経営陣の職責 （『労働情報』【福島発】）
「死亡した人の数は４４名、負傷した人の数は１３名に上ります。避難を余儀なくされ、長時間にわたる過酷、悲惨な搬送等の状況の中で、命を失わなければならなかった被害者の苦しみ、無念さは、あまりにも大きいものです。避難で両親を失った被害者の遺族は、『これだけの被害を出しておいて、誰一人、責任者が責任を取っていないのは悔しいの一言で絶対に許すことはできません。私は死んでも許すことができないです』と陳述し、同じく本件事故による避難で父を失った被害者の遺族は、『水分や栄養を摂取できず、身動きもできない状況で、どれだけ辛く、苦しかったことでしょう』と陳述しています。さらに、母親を失った被害者の遺族は、『私は、母が死んだのは心不全では無く、東京電力に殺されたと思っています』」
地脇美和（福島原発告訴団・福島原発刑事訴訟支援団）
「死亡した人の数は４４名、負傷した人の数は１３名に上ります。避難を余儀なくされ、長時間にわたる過酷、悲惨な搬送等の状況の中で、命を失わなければならなかった被害者の苦しみ、無念さは、あまりにも大きいものです。避難で両親を失った被害者の遺族は、『これだけの被害を出しておいて、誰一人、責任者が責任を取っていないのは悔しいの一言で絶対に許すことはできません。私は死んでも許すことができないです』と陳述し、同じく本件事故による避難で父を失った被害者の遺族は、『水分や栄養を摂取できず、身動きもできない状況で、どれだけ辛く、苦しかったことでしょう』と陳述しています。さらに、母親を失った被害者の遺族は、『私は、母が死んだのは心不全では無く、東京電力に殺されたと思っています』」
2019/2/15
みんなのデータサイト『「図説」17都県 放射能測定マップ＋読み解き集』紹介記事 ⅩⅤフクシマ原発震災
▼ 原発事故から８年
～数値が物語る日本「放射能」汚染の実態 （女性自身）
「福島第一原発事故のあと、国が詳細な土壌汚染調査をするだろうと思っていたんですが……。国がやらないなら、自分たちで測るしかない。そう思って土壌の測定を始めたんです。その結果を一冊にまとめたのが、この本です」
そう話すのは、「みんなのデータサイト」（以下、データサイト）事務局長の小山貴弓さん（54）。クラウドファンディングで集めた約600万円を元手に、’18年11月に『図説１７都県放射能測定マップ＋読み解き集』（みんなのデータサイト出版刊・以下、『放射能測定マップ』）を出版。わずか２カ月で、１万１，０００部を発行して話題になっている。
データサイトは、福島第一原発事故後に各地にできた市民放射能測定所がつながった市民グループ。’１９年１月末時点で３１の測定所が参加している。
～数値が物語る日本「放射能」汚染の実態 （女性自身）
「福島第一原発事故のあと、国が詳細な土壌汚染調査をするだろうと思っていたんですが……。国がやらないなら、自分たちで測るしかない。そう思って土壌の測定を始めたんです。その結果を一冊にまとめたのが、この本です」
そう話すのは、「みんなのデータサイト」（以下、データサイト）事務局長の小山貴弓さん（54）。クラウドファンディングで集めた約600万円を元手に、’18年11月に『図説１７都県放射能測定マップ＋読み解き集』（みんなのデータサイト出版刊・以下、『放射能測定マップ』）を出版。わずか２カ月で、１万１，０００部を発行して話題になっている。
データサイトは、福島第一原発事故後に各地にできた市民放射能測定所がつながった市民グループ。’１９年１月末時点で３１の測定所が参加している。
2019/2/13
文科省『放射線副読本』批判 ⅩⅤフクシマ原発震災
２０１９年２月１２日 「子どもたちに未来をわたしたい・大阪の会」ニュース
▼ 文科省が全国の学校に送りつけた『放射線副読本』は、
事故を過小評価し、避難者切り捨て、帰還「復興」を強調し、原発推進を目論むもの。
（私達の会は、福島原発事故後被害者の「保養の家」にこれまで取り組んできました。）
文科省が、昨秋全国の学校に直接送り、今児童生徒への配布・活用を指示している「放射線副読本（改訂版 昨年９月に）」（小学生版と中高生版の２種類）は、
・福島原発事故による放射能被害はなく、周辺地域が安全であるかのように教える
・「避難者や避難した子どもへのいじめを無くす」どころか、いじめを助長しかねない
・政府の「避難指示解除・住宅支援等の打ち切り」と原発再稼働政策を進めるためのもの
この「副読本」が子どもたち・保護者に配布されることに、反対の声をあげてください！
▼ 文科省が全国の学校に送りつけた『放射線副読本』は、
事故を過小評価し、避難者切り捨て、帰還「復興」を強調し、原発推進を目論むもの。
（私達の会は、福島原発事故後被害者の「保養の家」にこれまで取り組んできました。）
文科省が、昨秋全国の学校に直接送り、今児童生徒への配布・活用を指示している「放射線副読本（改訂版 昨年９月に）」（小学生版と中高生版の２種類）は、
・福島原発事故による放射能被害はなく、周辺地域が安全であるかのように教える
・「避難者や避難した子どもへのいじめを無くす」どころか、いじめを助長しかねない
・政府の「避難指示解除・住宅支援等の打ち切り」と原発再稼働政策を進めるためのもの
この「副読本」が子どもたち・保護者に配布されることに、反対の声をあげてください！
2019/2/11
全ての原発輸出が失敗に終わったことから、現政権の責任が問われなければならない ⅩⅤフクシマ原発震災
たんぽぽ舎です。【TMM:No3564】【TMM:No3566】【TMM:No3568】地震と原発事故情報
▼ 安倍政権の原発輸出政策は破綻した
日立の英国原発凍結・３０００億円の損失
巨額の損失を招く原発－今後は日本の原発再稼働阻止がカギ
１．中西経団連会長の原発撤退発言
１月５日の東京新聞で、『原発 国民反対なら無理』と、中西経団連会長が語り、政権との同調姿勢を転換したという記事が出た。
『経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は年初に際しての報道各社とのインタビューで、今後の原発政策について「東日本大震災から８年がたとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー（設備納入業者）が無理につくることは民主国家ではない」と指摘。「真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」として、国民の意見を踏まえたエネルギー政策を再構築すべきだとの見方を示した』
▼ 安倍政権の原発輸出政策は破綻した
日立の英国原発凍結・３０００億円の損失
巨額の損失を招く原発－今後は日本の原発再稼働阻止がカギ
山崎久隆（たんぽぽ舎副代表）
１．中西経団連会長の原発撤退発言
１月５日の東京新聞で、『原発 国民反対なら無理』と、中西経団連会長が語り、政権との同調姿勢を転換したという記事が出た。
『経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は年初に際しての報道各社とのインタビューで、今後の原発政策について「東日本大震災から８年がたとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー（設備納入業者）が無理につくることは民主国家ではない」と指摘。「真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」として、国民の意見を踏まえたエネルギー政策を再構築すべきだとの見方を示した』
2019/2/7
郡山市全域の放射線量を１人で歩いて測定した記録を死後に自費出版 ⅩⅤフクシマ原発震災
◆ 「毒砂」 （東京新聞【本音のコラム】）
見知らぬ女性から一冊の本が送られてきた。なにげなく読みだして止まらなくなった。
百四十ページほどの手記なのだが、著者は送り主の弟で、一年半前、死後数日たった遺体で発見されていた。
タイトルは「毒砂」。
著者の安西宏之さんは福島県庁に勤めていたが、原発事故後、定年を前に早期退職、自費で放射線測定器を購入、住んでいた郡山市内を憑（つ）かれたように測定して歩いた。
この本は弟の遺志を継いで昨年暮れ姉が自費で出版した悲痛な記録である。
安西さんは東西二十数キロ、南北二十数キロ、ほぼ市全域をひとりで歩いて測定していた。
鎌田 慧（かまたさとし・ルポライター）
見知らぬ女性から一冊の本が送られてきた。なにげなく読みだして止まらなくなった。
百四十ページほどの手記なのだが、著者は送り主の弟で、一年半前、死後数日たった遺体で発見されていた。
タイトルは「毒砂」。
著者の安西宏之さんは福島県庁に勤めていたが、原発事故後、定年を前に早期退職、自費で放射線測定器を購入、住んでいた郡山市内を憑（つ）かれたように測定して歩いた。
この本は弟の遺志を継いで昨年暮れ姉が自費で出版した悲痛な記録である。
安西さんは東西二十数キロ、南北二十数キロ、ほぼ市全域をひとりで歩いて測定していた。