2018/11/18

英ガーディアン紙、東芝の原発事業撤退を報じる  ]Xフクシマ原発震災
 ▼ 原発事業のメルトダウン
   〜東芝の挫折が証明した未来の無い事業

   ガーディアン 2018年11月9日 (星の金貨 new)

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Artist’s impression of how the NuGen nuclear plant
in Moorside, Cumbria, may have looked. Photograph: NuGeneration Limited/PA

 英国政府は自国の原子力産業の成長を熱望していましたが、民間事業として採算ベースに乗せることが非常に難しいということは当初から分かっていました。
 今回東芝が英国における原子力事業を凍結するという決定がそれを証明する好適例となりました。
 ヒンクリー・ポイントでフランス企業のEDFと共同で新しい原子炉を建設するという契約を締結後、東芝はカンブリア沿岸の小型原子力発電所を設計し建設するというプランについて英国政府の支持を取り付けました。

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2018/11/16

今も「原子力緊急事態宣言」は解除されていないし、これから百年解除されない。  ]Xフクシマ原発震災
 ◆ フクシマ事故とオリンピック
   〜収束不可能でも原発再稼働するのか
(週刊新社会)
元京都大学原子炉実験所助教 小出裕章

 福島第一原発事故から7年余、事故の収束はおろか、緊急事態宣言も解除されない。そのような中、有無を言わさず国威発揚の東京オリンピックが推進される。オリンピックはこの国の犯罪に加担するのだろうか。小出裕章さんの告発を要約し、報告する。(文責は編集部)

 ◆ これ以上の放射能飛散を防ぐために
 2011年3月11日、巨大な地震と津波に襲われ、東京電力・福島第一原子力発電所が全所停電となった。全所停電は、原発が破局的事故を引き起こす一番可能性のある原因だと専門家は一致して考えていた。その予測通り、福島第一原子力発電所の原子炉は熔け落ちて、大量の放射性物質を周辺環境にばらまいた。
 日本国政府が国際原子力機関に提出した報告書によると、その事故では、1.5×10の16乗ベクレル、広島原爆168発分のセシウム137を大気中に放出した。

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2018/11/8

福島原発事故、避難解除の基準を「20mSv」から「1mSv」まで下げるよう国連が勧告  ]Xフクシマ原発震災
 ▼ 国連人権理事会が日本政府の福島帰還政策に苦言。
   〜日本政府の避難解除基準は適切か?
(ハーバービジネスオンライン 井田 真人)


 ▼ 国連人権理事会からの苦言
 2011年3月に福島第一原発事故が発生して以降、日本政府が中心となり、放射能汚染を受けた地域の住民に対する避難除染、そして帰還を支援する政策が行われていることは周知の通りである。
 その日本政府の政策に対し、10月25日の国連総会にて、国連人権理事会の特別報告者バスクト・トゥンジャク氏が苦言を呈した。各新聞報道や国連のプレスリリース(参照:国連人権委員会リリース)によると、その要点は次のようであったらしい。

 ○ 日本政府には、子供らの被ばくを可能な限り避け、最小限に抑える義務がある。

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2018/11/5

8基の原発再稼働から、原発産業の復活のきざし  ]Xフクシマ原発震災
 ▼ 焦点:日本の原発「静かな復活」、伊方再稼動に沸く期待と不安 (REUTERS)

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11月2日、四国電力は、再稼動した伊方原子力発電所3号機の発送電を10月30日に開始した。伊方町で10月撮影。(2018年 ロイター/Mari Saito)

 [伊方(愛媛県) 2日 ロイター] - 四国電力<9507.T>は、再稼動した伊方原子力発電所3号機の発送電を10月30日に開始した。
 東日本大震災から8年近くがたち、国内各地で原発が再稼動している。電力会社は専門知識を持つ弁護士を雇い、反対住民らによる訴訟で次々と勝訴している。

 ロイターは今年10月、伊方町とその周辺の町で、町長やミカン農家、原発とともに暮らす人々に取材を行った。
 伊方原発から15キロほど離れた八幡浜市で、シャッターが目立つ商店街にある寿司屋「すし光」は平日にもかかわらず、珍しく混んでいた。

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2018/11/1

燃料費ゼロ、輸入に頼らない再生エネこそ将来的に経済合理性  ]Xフクシマ原発震災

 ▼ 日本は再生可能エネルギー後進国から巻き返せるか
   ――「経済合理性」から世界で普及進む」(Business Insider)
梶原大試 [地球環境戦略研究機関(IGES)研究員]

 再生可能エネルギーを日本の「主力電源」へ。政府は2050年に向けたエネルギー長期戦略で新たな方針を打ち出し、パリ協定(*)が目指す脱炭素社会の実現に政府として取り組む。
 一方、日本に先んじて世界では再生可能エネルギーの普及が目覚ましい勢いで進んでいる再生可能エネルギーの方が経済的合理性が高いという理由で。
 なぜ日本は再生可能エネルギーで出遅れたのか。

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出典:「再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題と次世代電力ネットワークの在り方」、経済産業省、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会資料第1回資料.

 「再生可能エネルギーは豊富で安く、CO2も出さない
 「再生可能エネルギーの方が火力発電よりも安く、企業にとっても経済合理的な選択だ」
 2017年11月、ドイツのボンで開催されたCOP23のイベントで、欧米の政策担当者や企業が相次いで上記の発言をしていた。

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2018/10/31

被害者でさえ声をあげず遠慮して生きる、原発圧政社会。県、国にも責任。  ]Xフクシマ原発震災
 ◆ 原発避難者の訴え (東京新聞【本音のコラム】)
鎌田 慧(かまたさとし・ルポライター)

 福島原発事故の避難者は、全国に散らばっている。古里に帰るあてのない生活は、想像してみるだけでも痛ましい。
 福島県の内堀雅雄知事は、二〇二〇年三月には、浪江町、富岡町などの「帰還困難区域」避難世帯への応急仮設住宅提供を打ち切る、と発表している。

 原発誘致を決定したのは県と各自治体だった。
 被害者への責任がある。
 避難者の困窮を尻目に再稼働へ突進している電力会社の姿は、犠牲者をハネ飛ばして走るダンプカーのようにみえる。
 東電以外の会社は「事故を起こしたのはうちではありません」と言いたいようだが、「事故など絶対起こしません」とは言わない。

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2018/10/30

東電裁判、旧経営陣に対する被告人質問、最初は武藤栄元副社長  ]Xフクシマ原発震災
  《MAG2 NEWS》
 ▼ 「津波の高さの想定を下げろ」原発事故を招いた東電副社長の一言
   by 新恭(あらたきょう)『国家権力&メディア一刀両断』


 ▼ 大津波「長期評価」を歪めた内閣府、対策を怠った東電

 福島第一原発事故をめぐる経営者の刑事責任を問う東電裁判で、10月16日の第30回公判から旧経営陣に対する被告人質問がはじまった。
 原発の安全対策を担当していたのが、最初に登場した武藤栄元副社長だ。

 「想定外だった」と主張し続けてきた東電だが、この裁判のなかで、政府の専門部会による「長期評価」にもとづき、最大15.7メートルの津波が福島の原発を襲う可能性があると、事故の3年前に東電内部で試算されていたことが判明している。
 なのに、対策が講じられることはなく、武藤元副社長は「土木学会に検討を依頼せよ」と部下に指示していた。いわば「検討」という名の先送りだ。

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2018/10/29

日本政府がいう放射線量の「安全」基準が国際基準に一致していない  ]Xフクシマ原発震災
 ▼ 福島への帰還、国連が見合わせを要請
   〜日本政府は反論
(AFP)


 【AFP=時事】国連(UN)の人権専門家が25日、東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所事故の汚染地域に女性や子どもが帰還することについて、被ばくの懸念から見合わせを求めたのに対し、日本政府は翌26日、この要請に反論した。

 国連のバスクト・トゥンジャク(Baskut Tuncak)特別報告者は、人々は「政府が以前安全としていた放射線量の基準を超える場所など、危険を伴う地域に帰還を強いられていると感じている」と話した。
 福島第1原発事故の直後、日本政府は被ばく線量の許容限度を年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトへ引き上げた。
 この許容限度を再び引き下げるよう要請が出ているにもかかわらず政府がこれに応じていないことについて、トゥンジャク氏は「憂慮している」と述べ、「日本政府には、幼少期の被ばくを予防し、最小限に抑える義務がある」と指摘した。

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2018/10/12

南相馬市立病院のガン患者数公表、原発事故の影響の動かぬ証拠  ]Xフクシマ原発震災
  =驚愕!!南相馬市立総合病院の患者数が公表される=
 ▼ 原発事故前とくらべ、成人甲状腺がんは29倍、白血病は10倍に上昇
   投稿者 魑魅魍魎男
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木下黄太氏からの情報です。

 南相馬市議・大山弘一氏が南相馬市立総合病院から病名ごとの患者数推移のデータの提供を受け、弁護士の井戸謙一氏が子ども脱被ばく裁判の証拠として提出するそうです。
 患者数は、原発事故前と比較して、成人甲状腺がんが29倍、白血病が10倍、小児がん、肺炎、心筋梗塞、その他のがんも軒並みに数倍になっています。
 こういったデータが公表された以上、もはや政府、福島県は「福島原発事故で健康被害はなかった」とシラを切り続けることは不可能です。
 健康被害の実態を正直に公表し、一刻も早く住民を汚染のない地域に避難・移住させるべきです。

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2018/10/10

千葉県自主避難者訴訟、原告の「生活と人権の訴え」  ]Xフクシマ原発震災
  たんぽぽ舎です。【TMM:No3473】地震と原発事故情報
 ▼ 原告証言を真心で受け止められるか裁判官
   〜千葉県自主避難者の損害賠償集団訴訟の結審

菊池嘉久(戦争はいやだ!市川市民の会)

 去る8月30日、84名満席の傍聴者の下で、千葉県自主避難者の損害賠償集団訴訟の結審と原告5人の証言が行われ、原告5人が最後の証言に臨みました。私が耳にした証言のどれもが、正直で、本音で、事故前のように生きたい人権の訴えでした。

 Aさんは、除染作業の「いい加減ぶり」を訴えながら、自給自足の野菜・山菜・果物・川魚等が食べられない「ふるさと」になってしまった。国の責任で「元のふるさと」を返してほしい、と。
 Bさんは、何の心配もない普通の家族生活が、自主避難生活をはじめ、病名もつかない体調悪化、「福島出身」が理由の派遣切や子どもの不登校、等々に追いまくられ「ふつう」を失った、と。

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