2021/1/10

再生可能エネルギー、世界一は中国  ]Xフクシマ原発震災
 ◆ 中国の再生可能エネルギーの開発利用規模は世界一に (人民網日本語版)

 国務院新聞弁公室は21日に記者発表会を行い、「新時代の中国エネルギー発展」白書を発表した。それによると、中国の再生可能エネルギーの開発・利用規模は世界一だという。中国新聞社が伝えた。

 同白書は、「2019年末時点で、中国の再生可能エネルギーの発電設備容量は7億9千万キロワットとなり、世界の約30%を占めた。このうち水力発電、風力発電、太陽光発電、バイオマス発電の発電設備容量はいずれも世界一だ。2010年以降、中国の新エネルギー発電分野への投資は累計約8180億ドル(約84兆6057億円)に上り、同期の世界の新エネ発電建設投資全体の30%を占めた」としている。

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2021/1/6

経団連会長の原発関連産業会社の利益よりも、住民のいのちと将来とを  ]Xフクシマ原発震災
 ◆ 原発にさようならを (東京新聞【本音のコラム】)
鎌田 慧(かまたさとし・ルポライター)

 日本の財界を代表する中西宏明・経団連会長は年頭あいさつで、原発再稼働が進まないことについて触れたあと「安全性やコスト面で有用な小型原発の開発を進めないと、世界から大きく取り残される」と語った。
 原発関連産業としての日立製作所の会長でもある焦燥感が感じられる。まだ原発製造にこだわっている。

 新型原発開発は政府のエネルギー計画が二〇三〇年になっても原発20%などというバカげた方針とともにある。
 原発にキッパリ別れを告げたドイツのメルケル首相
 それと比べても詮方ないが、電力会社や重電機メーカーのトップが財界代表、その力を背景に政治力をもつ自民党政治では、人びとのいのちは粗末にされがちだ。

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2020/12/17

大飯原発3・4号機設置許可取り消し判決の意義と思い  ]Xフクシマ原発震災
  たんぽぽ舎です。【TMM:No4098】2020年12月8日
 ◆ 大阪地裁により規制委の違法行為が断罪される

山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)

◎ 2020年12月4日、大阪地裁の森健一裁判長は3.11後の行政訴訟としては初めて原発の設置許可を取り消す判決を下しました。
 判決の意義と思いを以下に書き留めておきます。

 この裁判は、2012年に127人の市民により起こされました。
 起訴状には基準地震動以外にも許可取り消しを求める要因は、いくつも提起していましたが、判決では「基準地震動を求める手法について瑕疵があり、その結果運転許可を取り消す」との結論になっています。
 他の理由、基準津波の評価の誤りや制御棒挿入遅れなどについては残念ながら却下されています。
 判決を一言で表せば「地震は過去の平均値では起こらない」。この当然の定理が裁判により認められました。

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2020/12/9

裁判所にも正義がもどってきた、大飯原発の設置許可取消判決  ]Xフクシマ原発震災
 ▼ 原発廃止は自然の声 (東京新聞【本音のコラム】)
鎌田 慧(かまたさとし・ルポライター)

 地球温暖化を口実に菅内閣は、電力会社支援の原発再稼働推進を公然と主張している。一種の火事場泥棒の類いだが、四日の大阪地裁判決は、原子力規制委員会が関電に与えた大飯原発の設置許可を「違法」として取り消した。いわば原発巻き返しの出ばなをくじいた

 規制委は、経済産業省内に置かれていた「原子力安全・保安院」が、露骨に電力会社寄りだったので廃止、その代わりに新たに設置されたのだが、原子力「無規制」委員会として評判が悪かった。
 今回の大阪地裁判決は関電が設定した手前みその「基準地震動」を、規制委が認めたのは「過誤、欠落、不合理」という厳しいものだ。

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2020/12/7

大飯原発3・4号機 住民勝訴判決の意味と影響  ]Xフクシマ原発震災
 ▼ 福井県の大飯原発3・4号機 国の設置許可取り消す判決 大阪地裁 (NHK News Web)
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 福井県にある大飯原子力発電所の3号機と4号機をめぐる裁判で、大阪地方裁判所は、国の原子力規制委員会の審査の過程に看過しがたい誤りや欠落があるとして、原発の設置許可を取り消す判決を言い渡しました。
 福島第一原発事故を教訓にした新たな規制基準が設けられてから、原発の設置許可を取り消す司法判断は初めてです。

 関西電力大飯原子力発電所の3号機と4号機について、関西や福井県などに住むおよそ130人は「大地震への耐震性が不十分だ」と主張して訴えを起こし、設置を許可した原子力規制委員会の決定を取り消すよう求めていました。
 原発はその周辺で想定される最大規模の地震の揺れ、「基準地震動」を算出し、それに耐えられる設計になっていることが必要です。

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2020/12/5

トリチウム汚染水海洋投棄に反対する理由は、風評被害?ではない「実害」である  ]Xフクシマ原発震災
 ▼ がんは「生活習慣病」ではなく「生活環境病」
   〜トリチウム汚染水の海洋廃棄に強く反対する


 トリチウム汚染水処理については、政府は10月末に海洋廃棄の方向で決着する意向であったようだが、どうやら1か月延期され、11月末の決着になりそうである。
 市民のためのがん治療の会は活動方針の一つとして「がんは『生活環境病』という考え方の普及啓発」を掲げており、この時期にどうしても「トリチウム汚染水の海洋廃棄に強く反対する」ことをアピールしておく必要がある。

 ここでがんは「生活環境病」という考え方の普及啓発について少し説明すると、高血圧、糖尿病、脳血管障害、がん、心疾患などは「成人病」と言われていたが、1980年代頃から若年者にもこれらの疾病が見られるようになり、生活習慣が大きなファクターと考えられるようになったことから、がんは「生活習慣病」と言われるようになった。

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2020/12/3

グリーンピース、汚染処理水の海洋放出について新たな報告書  ]Xフクシマ原発震災
 ▼ 福島第一原発の処理水放出、グリーンピースが影響を警告

 (CNN) 日本政府が東京電力福島第一原発にたまる処理済み汚染水の処分について、太平洋に放出する方向で調整を進めていることに対し、国際環境NGOグリーンピースは新たに発表した調査報告書の中で、放出される放射性物質が人間のDNAを損傷する恐れもあるとの警告を発した。

 福島第一原発内のタンクには、核燃料の冷却などで発生する汚染水から主な放射性物質を取り除いた水が約123万トン保管されている。
 タンクが満杯に近づいていることから、政府は海洋放出に向けた検討を進めてきたが、これに対して環境団体や漁業関係者から影響を懸念する声が上がっている。梶山弘志経済産業相は23日、懸念の声に対応する必要があるとして、政府決定の先送りを発表した。

 グリーンピースは同日、海洋放出について新たな報告書を出し、汚染水には人間のDNAを損傷する可能性がある炭素14などの放射性物質が危険な濃度で含まれていると警告。

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2020/12/1

寿都町の住民投票条例は町議会で否決されたが、町長リコールもある、来年は町長選挙もある。  ]Xフクシマ原発震災
 ▼ <北海道から>核のごみ処分地応募問題 寿都町では住民投票条例否決
   〜一連の問題から見えてきた「核と共存する戦後史」の最終局面


 寿都町、神恵内村の核のごみ処分地問題は、両自治体が応募に踏み切ったことで新たな局面を迎えた。事業実施主体のNUMO(原子力発電環境整備機構)は経産省に文献調査を申請。11月17日に許可されるとその日のうちに都内の事務所で文献調査を開始した。
 核のごみをめぐって実際に調査が始まるのは史上初めてとなる。8月13日、寿都町長による応募表明から3ヶ月。そのあまりの手際の良さには、応募推進派からも戸惑いの声が上がるほどだ。今、この3ヶ月を振り返ってみると、国は2006年、高知県東洋町での応募「取り下げ」による失敗を踏まえ、10年以上かけて周到に準備を進めてきたのだということに改めて気づかされる。

 ▼ 寿都町内はじめ道内で闘い続く

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2020/11/29

IEAの予測通りなら再エネは2025年までに世界最大の電力源になる可能性  ]Xフクシマ原発震災
 ▼ 2020年に全世界で増えた発電能力の
   約90%が再生可能エネルギー
(TechCrunch Japan)
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Renewables 2020 Analysis IEA

 国際エネルギー機関(IEA)によると、新型コロナウイルスのパンデミックへの対応によって引き起こされた電力セクターにおける減速にも関わらず、再生可能エネルギーは2020年にしっかりと成長し、2020年増えた発電能力の約90%を占めた

 IEAの「Renewables 2020」によると、中国と米国で新しい再エネプロジェクトが急増し、世界の新規電力のうち約200ギガワットを占めた。

 増加したのは主に水力、太陽光、風力だ。風力と太陽光の発電資産は中国と米国の両方で30%増加する見込みで、これは開発業者が期限切れ予定のインセンティブを利用するためだ。

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2020/11/13

小泉純一郎元首相が北海道の寿都町で「原発ゼロ」講演  ]Xフクシマ原発震災
 ▼ 小泉純一郎元首相、「核のゴミ」最終処分場建設の文献調査を受け入れた町で
   「日本では不可能」と講演
(ハーバー・ビジネス・オンライン)
<文・写真/横田一>

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11月3日、高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の最終処分場選定プロセスの
第一段階(文献調査)に応募した寿都町で講演を行う小泉純一郎元首相

 ▼ 最終処分場選定のための文献調査を受け入れた町で小泉元首相が講演

 「原発ゼロ実現」に向けた全国講演行脚を続ける小泉純一郎元首相が11月3日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定プロセスの第一段階(文献調査)に応募した北海道の寿都(すっつ)町で講演。
 反対する住民団体「子どもたちに核のゴミのない寿都を! 町民の会」が主催、町内外から約400人が参加した。

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