2021/9/14

冤罪「布川事件」、44年間の遺失利益の国家賠償「全面勝訴」で決着。  Z人権
 ◆ 完全勝訴の布川事件国賠訴訟控訴審判決 (多面体F)
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櫻井さんを囲む弁護団

 8月27日布川事件国賠訴訟の控訴審判決があり、結果は完全勝訴だった。報告集会の冒頭、櫻井昌司さんは「いままで何度も判決や決定を聞いたが、今日の判決ほど胸がすく判決はない。皆さん本当にありがとうございました」と述べた。

 布川事件は、1967年8月30日朝、茨城県北相馬郡利根町布川で、独り暮らしの男性(62歳)が殺害され、桜井昌司さん(当時20歳)と杉山卓男さん(当時21歳)の2人の若者が別件逮捕され、警察と検事の厳しい追及でウソの自白をし、それがもとで78年無期懲役が確定した冤罪事件である。
 刑期終了後の96年仮出所、2度目の再審請求で2010年裁判が始まり11年5月無罪判決が確定した。
 桜井さんは2012年茨城県と国を相手取り国家賠償請求訴訟を起こした。杉山さんはこの訴訟には加わらず15年10月病死した。

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2021/8/4

東京五輪女子砲丸投げ表彰式で、「抑圧された人たち」と連帯する抗議のジェスチャー  Z人権
 ◆ 表彰台で抗議の選手、米五輪委は擁護 【翻訳編集】 AFPBB News
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東京五輪、陸上女子砲丸投げ決勝。銀メダルを獲得し、
表彰台で腕を交差させる米国のレーベン・サンダーズ(2021年8月1日撮影)。


 【AFP=時事】米国オリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)は2日、陸上女子砲丸投げの同国代表レーベン・サンダーズ(Raven Saunders)が、東京五輪の表彰式で抗議のジェスチャーを示したことについて擁護した。

 同種目の銀メダルに輝いたアフリカ系米国人のサンダーズは1日、国立競技場(Japan National Stadium)で行われた表彰式で腕をクロスさせて「X」のジェスチャーを示した。東京五輪の表彰式で選手が抗議行動をするのはサンダーズが初めてだった。
 サンダーズは黒人で、性的少数者(LGBT)の権利の支持に積極的なことでも知られている。

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2021/7/12

国連の人権状況調査要請を、放置するか、無視するか、応じない日本政府は近代国家か?  Z人権
 ◆ 〈社説〉人権報告の軽視 国連中心主義に反する (信濃毎日新聞)

 ご都合主義が過ぎるのではないか。
 政府が国連特別報告者の調査要請放置したり、書簡を無視したりする事例が相次いでいる。日本政府の政策を批判的に取り上げる場合が中心である。一方で政府の政策に前向きな調査は受け入れている。

 特別報告者は国連人権理事会が任命する。特定の国やテーマ別の人権状況について、現地で聞き取り調査などをして、結果を人権理に報告。改善を勧告したりする。
 特別報告者の権限は国際人権法上の根拠があり、協力しないことは国連憲章に反する。調査に協力せず、批判に向き合わない姿勢は、日本が掲げる「国連中心主義」に合致しない

 政府は2011年に人権理で特別報告者の訪問を常時、受け入れると宣言。16年には人権理で、報告者に「協力していく」と表明した。
 このところの政府の対応は過去の国際公約とも矛盾している。

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2021/7/6

日本は周回遅れの人権国家、自由権規約第7回日本政府報告審査に注目を  Z人権
 ◆ 国際人権条約、日本政府報告の進捗について (JWCHR 国際人権活動ニュース)
議長 鈴木亜英

 一、遅れている国際人権規約の審査

 国際人権規約二本柱のひとつ自由権規約の委員会審査が遅れている。
 本来なら、昨年中には行われるはずの自由権規約の政府報告審査がコロナ禍の影響で、じりじりと先延ばしになっている。コロナの終焉が見えないなかで、次の開催日も不明の状態になっている。
 遅れているのは日本だけでなく、国連関連委員会は今のところ世界的な機能マヒの中にある。いまは審査の行われるジュネーブに入ることさえ儘ならない。

 国際人権条約は主だったところだけでも7つあり、人権諸条約を批准した国は、定期的に人権状況を報告する義務があり、その都度、各条約機関の審査を受けることになっている。
 自由権規約や社会権規約ではその間隔は今のところ4年に一度ということになっている。

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2021/7/2

審議中の入管法改定法案に国連から異例の条約違反を懸念する「共同書簡」  Z人権
 ◆ 自由権規約と入管法改定 (JWCHR 国際人権活動ニュース)
首都圏移住労働者ユニオン 本多ミヨ子

 2021年5月18日(火)、突然飛び込んできた「政府、入管法改定法案取り下げ決める」「入管法改定案廃案に」のニュースは、長年移住者支援を続けてきた多くの人たちを歓喜で包みました。
 私も廃案が間違いないとわかったとき、心からほっとし、喜びがわき上がってきました。衆議院法務委員会での審議中、何回も「今日強行採決」とのうわさが流れ、そのたびに胸の痛くなる思いをしていたからです。
 マスコミも力を発揮しました。名古屋入管施設内で3月に亡くなったスリランカ人ウィシュマさんの死の真相も明らかにしないまま、さらに入国管理庁の権限を強める法案に問題ありとして連日取り上げ、世論を変え、廃案に持ち込む大きな力になりました。

 ◆ 国連の懸念−「自由権規約では、自由が原則、収容が例外と定めている」

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2021/6/16

(授業改善を訴える)高校生のビラまき弾圧「目黒九中事件」を国連に通報  Z人権
 途上国並みの東京都の人権行政を自由権規約委員会に情報提供したレポート(英文)が、国連人権委員会(OHCHR)のHPに掲載されました。
 下記のurlをクリックして、日本(Japan)までスクロール、報告書の40番目です。
https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=804&Lang=en
 ダウンロードも、そこから出来ます。英文が正式文書です。以下、仮訳を掲載します。
 (本文中には「転び攻防」高橋秀一副校長の動画にもリンクを張ってあります。)
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「校務」執行中?の高橋秀一目黒九中副校長(2020年7月8日)

 ≪国連自由権規約委員会第7回日本政府報告審査 NGOからの情報提供レポート日本語仮訳≫
◎ 目黒九中校門前、ビラ配付高校生不当逮捕事件
〜自由権規約19条「表現の自由」に関する教育現場での新たな事態の報告
2021年5月27日
目黒九中事件を国連に通報する会
 1.はじめに

 東京の目黒区立第九中学校の管理職が、同校近くの路上で中学生に平穏にチラシを配っていた高校生を、警察を呼んで逮捕させた事件が発生した。

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2021/5/26

「国連・人権勧告の実現!」実行委員会による院内学習会  Z人権
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 コロナ禍のなかで、日本も様々な分野で人権が脅かされています。日本の人権課題・問題を解決するためにどのような方法があるでしょうか。
 今回、「国連・人権勧告の実現!」実行委員会では、国連人権勧告でもたびたび指摘されている個人通報制度について取り上げ、「個人通報制度がどのような潜在的可能性を秘めているか」について、山崎公士さんにお話ししていただきます。
 併せて現在注目を集めている日本の人権課題について、3人の方からアピールしていただきます。

 日時 2021年6月1日(火)17時〜19時(受付16時30分〜16時55分)
 会場 参議院議員会館・講堂 (先着150人)
 資料代 500円

 ※入館には実行委員会が準備する「通行証」が必要です。遅れての入館は出来ませんのでご留意ください。
 ※オンライン配信はありません。コロナ対策として、マスク着用、アルコール消毒をお願いします。

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2021/5/10

人権は普遍的なものであり、国際社会の批判を「内政干渉」として無視することは許されない  Z人権
  《黒風白雨 (週刊金曜日)》
 ◆ 人権問題は「国内問題」ではない
   宇都宮健児


 欧州連合(EU)と米国、英国、カナダは3月22日、新彊(しんきょう)ウイグル自治区責任者らの資産を凍結するなどの対中国制裁を発動した。
 イスラム教徒が大半を占める中国の少数民族ウイグル族の人権侵害が理由である。
 また、米国国務省は3月30日、世界各国の人権侵害についてまとめた2020年版の年次報告書を発表したが、この中で中国の新彊ウイグル自治区で少数民族ウイグル族に対する「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と「人道に対する罪」があったと明記し、厳しく批判している。
 年次報告書では、中国のウイグル族に対し「政府による恣意的、非合法な殺害」が行なわれ、「100万人以上のイスラム系少数民族を強制収容所に拘束した」と指摘している。
 さらに、「香港でも中国政府が香港の行政や司法に介入する『香港国家安全維持法』を成立させるなどして市民の自由を破壊した」と批判している。

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2021/5/10

国連「拷問禁止条約」の拷問問題特別報告者の活動ぶり  Z人権
  《月刊 救援》より
 ◆ 国連人権理事会 拷問問題報告書
前田朗(東京造形大学)

 ◆ 国家の非協力

 国連人権理事会第四六会期(二月二二日〜三月一九日)にニルス・メルツァー拷問問題特別報告者の報告書(A/HRC/46/26)が提出された。
 メルツァー報告者はグラスゴー大学教授で、元国際赤十字国際委員会法律顧問である。二〇一六年十一月に特別報告者に任命された。

 拷問問題特別報告者は一九八五年以来三五年の歴史を有するので、メルツァー報告者は前任者たちの活動を振り返り報告者制度の任務を再確認し、効果的な調査研究を再開するために二〇二〇年八月、各国に協力を要請した。
 第一に特別報告者による通報や国家訪問に関する各国の手続きの現状、
 第二に特別報告者との協力の実効性評価、
 第三に各国への勧告と要請である。

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2021/4/12

国際人権規約の締約国で重大な人権侵害があれば、止めるよう勧告することは「内政干渉」に当たらない。  Z人権
  《尾形修一の紫陽花(あじさい)通信から》
 ◆ 「内政不干渉」と国際人権法ー安保理常任理事国の責任


 中国の抱える問題を書いてきたが、最後に中国やロシアが主張する「内政不干渉」という原則について考えてみたい。「内政不干渉」とは19世紀以後の国際法の中で確立された考え方で、もちろん今も生きている。
 もともとは弱小国が強国から不当に干渉されることを防ぐ決まりである。しかし、現実にはアメリカはずいぶん弱小国に「干渉」してきた。発展途上国が自国の資源を国有化するようになると、アメリカ資本を守るためにCIAが介入して政権転覆を謀るのである。一方、ソ連や中国も他国の共産党の反乱を支援していたから「内政干渉」していた。

 歴史的に見ると、今ではすべての国は「主権国家」として平等ということになっているが、19世紀段階ではそうじゃなかった。「欧米列強」が一番上で、その次に日本のように不平等条約の対象の「準文明国」、そして国家形成前の「未開」と分かれていた。

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