2019/11/3

国際人権入門講座2019 第6回  Z国際人権
 ◆ 高校無償化制度をすべての高校生に適用を!
   偏見や差別のない誇りの持てる社会の実現のために!


 11月8日(金)18:30〜20:00
 「国際人権条約から見た朝鮮学校問題」
 講師 朴金優綺(ばくきむ・うぎ)さん(在日本朝鮮人人権協会)
 会場 青山学院大学・総研ビル8階 第10会議室 (東京メトロ表参道駅5分)
 参加費 500円


 日本政府は社会権規約の批准以来、履行を求められていた規約(中等・高等教育の授業料無償化)の留保を2012年9月に撤回しました。
 この留保撤回は長年にわたる関係者の運動の成果として大いに歓迎されましたが、翌年2月、日本政府は日朝間に横たわる政治問題を事実上の理由で、朝鮮学校を「高校無償化」の対象から除外しました

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2019/11/3

前近代的人権感覚!これでは難民条約批准の意味がない  Z国際人権
 ◆ あまりにもひどい!日本の難民政策 (首都圏移住労働者ユニオン)
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 6月20日は「世界難民の日」です。2018年末で世界の難民は7,080万人を超えており、昨年の6,850万人から170万人増えています。
 誰が好き好んで、それまで築きあげた財産や家族との生活を捨てて、生まれ育った国を出るでしょうか。紛争や人権侵害などから、生きるためにやむにやまれず母国を逃れてきた人たちです。この人たちを保護・支援することは人道上当然のことです。
 しかし日本政府の難民政策は「最悪!」と言いたくなるほどひどいものです。

 ◆ 認定率カナダ59.7% 日本0.2%

 表1を見てください。世界とのあまりの差に愕然とします。
 ドイツ14万7千人超に対して日本はたった20人です。

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2019/10/11

2019年第62回日弁連人権擁護大会・決議集から  Z国際人権
  《日弁連人権擁護大会から》
◎ 個人通報制度の導入と国内人権機関の設置を求める決議

 ※決議全文 (PDFファイル;208KB)

 国際社会は、二度にわたる世界大戦を経て、再びそのような惨劇を繰り返さず、恒久平和を実現するためには、各国における人権の確保が不可欠であること、また、歴史上まれに見る人権侵害が国内的には合法的に行われたことに鑑み、国内における人権問題を各国の自律に委ねるのではなく、国際的に人権保障を確保するシステムの構築が肝要であることを深く理解した。
 そして、1945年10月には国際連合が設立されるとともに、1948年12月には世界人権宣言が採択された。そして、世界人権宣言でうたわれた人権保障をより具体化する作業として、国際連合では現在に至るまで、20を超える国際人権条約が採択されてきた。

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2019/9/23

プロジェクト ピース9からのお願い  Z国際人権
 ◆ 台風15号被害支援募金のお願い (言論・表現の自由を守る会)
   〜事務所屋根が飛んだ!応急処置 ブルーシート4枚土のう6個
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ブルーシート・土のうで補修完了 9月18日2019年


 台風15号、被災されたみなさまに心からお見舞い申し上げます。

 習志野市も直撃!市内は、停電こそしなかったものの、屋根や看板が飛び倒木等被害は、昨日までに市消防への通報が約100件に上るとのこと。
   9日未明、台風15号は房総半島に上陸後、千葉県全県を舐めるように、すさまじい嵐が大雨とともに吹き抜けました。
 市内の当NGO事務所隣室の屋根が飛び猛烈な雨漏り被害!

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2019/8/5

マスコミが報じない、国連強制失踪委員会で「拉致問題」を切り捨てた日本政府  Z国際人権
  『マスコミ市民』拡散する精神/委縮する表現(100)
 ◆ 拉致問題を切り捨てた日本政府
   前田 朗(東京造形大学教授)


 ◆ 強制失踪委員会

 安倍晋三首相は拉致問題の解決に向けて取り組んできた、ということになっている。本年五月一九日の拉致被害者家族会や「救う会」などが都内で開いた国民大集会に出席し、「拉致問題は安倍政権の最重要課題」と強調したのは周知のことである。
 ところがトランプ・金正恩会談の進展につれて徐々に姿勢を変えてきた。「対話は意味がない。制裁あるのみ」という基本姿勢から「前提条件なしで話し合う」に変化したことはさまざまな推測を呼ぶことになった。

 実は安倍政権は昨年一一月にジュネーヴの国連人権高等弁務官事務所で開催された強制失踪委員会の場で、拉致問題を切り捨てる方針を表明した。

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2019/7/19

個人通報制度を批准し、人権の鎖国を解くことが、参議院選挙の最大の争点  Z国際人権
 ◆ 世界に遅れている日本、法の支配も参政権も未確立の弾圧国家 (今 言論・表現の自由があぶない!)

 日本政府は、いまだ人権鎖国政策を続けています。
 世界人権宣言70周年の今、日本政府は4回目の人権理事国です。
 国連が2006年、人権委員会を人権理事会に昇格させてから、毎回アジア地域から選出されているのです。
 お隣の韓国は、とっくに、市民的政治的権利に関する国際規約(自由権規約)の個人通報制度(第1選択議定書)を批准しており、法の支配が実現し、三権分立が確立しています。
 しかし、第二次世界大戦までアジアで侵略戦争を続けてきた日本の政府は、本日の時点で、いずれの個人通報制度批准も拒絶し続けています。
 現在行われている参議院選挙の最大の争点は、この人権の鎖国を解く唯一の鍵である個人通報制度を批准し、法の支配を確立することです。

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2019/7/5

国連報告者 日本メディアの独立懸念「政府は勧告未履行」  Z国際人権
 ◆ “日本メディア 独立性に懸念” 国連特別報告者 (NHKNEWS)
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 世界の表現の自由の状況を監視する国連の特別報告者が、スイスで開かれている国連人権理事会で、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。これに対して日本政府は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている」と反論しました。

 国連の特別報告者でアメリカ・カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は26日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会に出席し、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。
 報告書の中でケイ氏は、日本では政府当局者が記者に直接・間接的な圧力をかけたという報告があったとしたうえで、特定秘密保護法などの影響で、政府を批判する報道や調査報道が萎縮してしまっていると指摘しています。

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2019/6/7

デービッド・ケイ特別報告者が国連人権理事会に新たな報告書  Z国際人権
 ◆ 日本メディアの独立懸念
   国連報告者「政府は勧告未履行」
(東京新聞)


 【ジュネーブ=共同】 言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本では現在もメディアの独立性に懸念が残るとする新たな報告書をまとめたことが四日分かった。日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性があるとして同法の改正や放送法四条の廃止を求めた二〇一七年の勧告を、日本政府がほとんど履行していないと批判している。
 報告書は、六月二十四日開幕の国連人権理事会に正式に提出される予定。

 報告書によると、日本政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条は効力を持ち続けており、事実上、放送局への規制になっていると指摘。
 政府に批判的なジャーナリストらへの当局者による非難も「新聞や雑誌の編集上の圧力」と言えるとした。「政府はジャーナリストが批判的な記事を書いても非難は控えるべきだ」としている。

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2019/5/9

ILOハラスメント禁止条約を批准しよう!  Z国際人権
 ◆ 日本労働弁護団が批准を要求した「ILOハラスメント禁止条約」って?
   遅れる日本のハラスメント対策
(ハーバービジネスオンライン)


 国際レベルでは前進の見られそうな職場でのハラスメント対策だが、国内での対策は一歩も二歩も遅れているようだ。
 国際労働機関は2019年6月10日〜21日に第108回総会を開催し、「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する条約(ILO条約)を採択する予定だ。

 一方、国内では4月25日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」(以下「ハラスメント対策関連法案」)が衆議院本会議で可決された。
 日本労働弁護団は4月25日、「ILOハラスメント禁止条約を批准しよう」を連合会館で開催。ハラスメント対策関連法案では不十分であるとし、ILO条約の批准を求めた。

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2019/5/9

国連勧告から子どもに対する虐待・暴力禁止の法制化へ前進  Z国際人権
  《教科書ネット21ニュースから》
 ◆ 国連子どもの権利委員会勧告と体罰禁止に向けた動き
川上園子(かわかみそのこ セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン国内事業部部長)

 ◆ はじめに
 今年2月7日、国連子どもの権利委員会(以下、「委員会」という)は、日本の第4回・第5回統合定期報告書に関する総括所見を公表した。
 これに先立つ1月16・17日にはジュネーブにおいて政府報告書の本審査が行われ、筆者も傍聴する機会を得た。
 本稿では、体罰やその他の子どもの品位を傷つける取扱い(以下、「体罰等」という)に焦点を当てながら本審査の様子と総括所見を紹介し、その直後から急速に動き出した日本の体罰禁止法制化について報告したい。

 なお、今回の審査プロセスを簡単に説明すると、まず2017年6月に日本政府報告書が委員会に提出された。

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