2020/10/11

国際社会で初めて人種差別撤廃を訴えたはずの日本が、今は国連の勧告を無視している  Z国際人権
  《教科書ネット21ニュースから》
 ◆ 人種差別撤廃をめぐる「昔の日本」と「今の日本」
田中宏(たなかひろし・朝鮮学校「無償化」排除に反対する会・一橋大学名誉教授)

 ◆ 日本、ベルサイユで人種差別撤廃を提起

 アメリカでは、白人警官による「事件」を機に、黒人差別への抗議としてBlack Lives Matterが叫ばれている。私の関心は、どうしても、日本の人種差別撤廃をめぐる今昔にあるので、その一端を綴って責めを塞ぎたい。
 「国際社会で初めて人種差別撤廃を訴えたのは日本だ」と叫ぶのは、何故か右派の人々の「十八番」のようだ。1919年2月、日本政府代表が、ベルサイユで「人種差別撤廃」を提起したのは事実である。
 日本は、第一次世界大戦では戦勝国であり、勇躍パリ講和会議に臨み、そこで発足する「国際連盟」では常任理事国の地位も得る。

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2020/10/3

《Change.org》杉田水脈氏に発言の撤回・謝罪、そして議員辞職を求める署名  Z国際人権
◆ 《Change.org》 「女性はいくらでもうそをつけますから」
自民党・杉田水脈衆議院議員の性暴力被害者への発言撤回、謝罪、辞職を求めます。

発信者:フラワー デモ 宛先:自由民主党
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◎ 今すぐ賛同

 自民党・杉田水脈衆議院議員による「女性はいくらでもうそをつけますから」との発言に、断固抗議し、謝罪・発言撤回、議員辞職を求めます。これは性暴力被害者を貶めるセカンドレイプであり、激しく性差別的であり、性暴力根絶に向けて取り組む動きを後退させかねないヘイトスピーチです。

 私たちは2019年3月に相次いだ性犯罪の無罪判決をきっかけに、性暴力の根絶、性暴力被害者との連帯を求めフラワーデモをはじめました。現在、全国47都道府県で毎月11日にデモが行われています。

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2020/7/15

日本政府と都教委が国際人権について矛盾する回答、舞台はジュネーブへ  Z国際人権
 ◆ 国際人権に背を向ける都教委 (『リベルテ』)
花輪紅一郎(国際人権プロジェクトチーム)

 1月27日、被処分者が主催して都教委要請行動が行われた。私たち国際人権PTも3項目の質問書を提出して、これに参加した。

 1.地方自治体の条約遵守義務〜外務省・文科省と都教委の矛盾

 質問の一つが「東京都には国際条約遵守義務があることで間違いないか」というもの。
 昨年12月6日、国際人権活動日本委員会が呼びかけた外務省・文科省要請行動があり、私たちは、外務省からは「東京都教育委員会は、自由権規約を遵守する義務があります」、文科省からは「日本国家の統治機構全体として、東京都教育委員会また地方公共団体における活動も含めて日本国内において義務を履行されるべき責任を負っているものとは承知しております」と各々明快な回答を得ていた。都教委にはこれも資料として添付した。

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2020/7/15

大阪での「日の丸・君が代」強制による人権侵害について、国連にレポート提出  Z国際人権
  《大阪ネットニュースから》
 ◆ 国連自由権規約委員会へのレポート提出に向けて
   寺本 勉


 大阪ネットでは、国連自由権規約委員会(UNHRC)に、大阪での「日の丸・君が代」強制による人権侵害について、レポートを提出する準備をすすめています。
 このレポートの中では、特に国旗国歌条例や教育長通達・職務命令による卒・入学式での「日の丸・君が代」強制、不起立被処分者への再任用拒否、不起立三回で原則免職という職員基本条例による処分体制をとりあげて、こうした状況をやめさせるよう日本政府に勧告を出すように求めていく予定です。

 ◆ 国連自由権規約委員会とは

 国連自由権規約委員会は、国連総会で採択された自由権規約の履行状況を各国別に審査しています。審査にあたっては、各国政府の報告書、NGOなどからのレポートにもとづいて委員会が各国に「りスト・オブ・イシュー」と言われる質問を出します。

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2020/6/21

米五輪委も「Black Lives Matter」、これまでの人種差別や不平等容認を反省  Z国際人権
 ◆ 米五輪委員会、抗議禁止のルール見直しへ
   過去の対応を謝罪
(AFP BB NEWS 発信地:ロサンゼルス/米国)
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表彰台で抗議する陸上女子ハンマー投げのグウェン・ベリー

 【6月10日 AFP】黒人男性ジョージ・フロイド(George Floyd)さんの死に対する抗議活動が続く中、米国オリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)が、五輪での選手の抗議を禁止するルールの変更を目指すことを示唆した。

 前週に代表選手からの聞き取りを行ったUSOPCは、8日遅くに公開書簡を発表。サラ・ハーシュランド(Sarah Hirshland)最高経営責任者(CEO)が、これまで「選手の声に耳を傾けず、人種差別や不平等を容認してきた」ことを認めた。

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2020/6/19

キャパニックのNFL復活をコミッショナーが歓迎するメッセージ  Z国際人権
  《NFL公式サイト日本語版から》
 ◆ QBキャパニックとの契約をチームに奨励するグッデル
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コリン・キャパニック【AP Photo/Peter Dejong】

 チームがフリーエージェント(FA)のクオーターバック(QB)であるコリン・キャパニックと契約を結ぶことを、NFLコミッショナーのロジャー・グッデルが奨励している。

 グッデルは『ESPN』の“SportsCenter(スポーツセンター)”特別版で「彼がNFLでキャリアを再開したいなら、当然その決断はチームが下すものになる。しかし、私はそれを歓迎し、その決断をするクラブをサポートし、彼らがそうするよう奨励する」と語った。

 サンフランシスコ・49ersを第47回スーパーボウルに導いたキャパニックは、社会の不公正と警察官の暴行に対する穏やかな抗議として国歌演奏中にひざをついた2016年シーズン以来、NFLでプレーしていない

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2020/3/26

大阪市の「君が代」不起立処分手続きについてのCEART要請報告続報  Z国際人権
◎ 2020年3月CEART(ILO・ユネスコ合同専門委員会)への要請報告(松田)

 教職員なかまユニオンのCEARTへの要請行動に参加し、私の「君が代」不起立処分の過程が「教員の地位に関する勧告」違反であることを訴えてきたので、報告します。
 この要請行動は、2019年9月17日と2019年年12月27日の教職員なかまユニオンのCEARTへの報告(情報提供)の内容を説明するために行われました。
 私の「君が代」不起立処分過程の勧告違反については、2019年9月17日付報告の補足の形で以下の内容を訴えました。

 ◆ 教員の処分手続きにおける瑕疵
   〜「地位勧告」パラグラフ第50項にかかわって〜


 私は、教職員なかまユニオン組合員の大阪市立中学校教員・松田幹雄です。

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2020/3/25

大阪市の「君が代」不起立処分手続きはILO・ユネスコ「教員の地位に関する勧告」に違反する  Z国際人権
◎ なかまユニオンからのCEARTへの申し立て
2019年9月17日
To Mr Oliver Liang
Head, Public and Private Services Unit
Sectoral Policies Department
International Labour Office

To Mr Edem Adubra
Chief of the Section for Teacher Development,
Head of the Secretariat of the International Task Force on Teachers for Education 2030
Division for Support and Coordination of Education 2030
UNESCO


 私たちなかまユニオンは、貴委員会がILOおよびUNESCOに出した勧告を確認いたしました。貴委員会の教員の地位の向上に対するご尽力に感謝いたします。貴委員会が第13回勧告を出す直前に起こった出来事について追加報告いたします

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2020/3/10

日本軍性奴隷制の歴史の事実を調査するようNGOが国連人権理に要請  Z国際人権
  《前田朗blogから》
 ◆ 「慰安婦」問題を国連人権理事会に報告


 3月6日、ジュネーヴの国連欧州本部で開催中の国連人権理事会第43会期において、NGOの国際人権活動日本委員会(JWCHR、前田朗)は、議題3(市民的政治的経済的社会的文化的権利)のセッションで次のように発言した。
 ◎ 「慰安婦」問題、第二次大戦時における日本軍性奴隷制の最近の状況を報告したい

 3月2日、大邱市(韓国)で元慰安婦、92歳の韓国女性が亡くなった。被害=生存者240人の内222人が謝罪も補償もないまま死んだ。現在生存者は18人に過ぎない。

 2月24日、カン・キュンファ韓国外相は、北京宣言から25周年であるが、女性に対する暴力及び戦争の武器としての性暴力を根絶するためにまだまだ多くの仕事が必要だと述べた。

2020/2/29

国際人権入門講座 第7回「カルロス・ゴーンが日本に残した問題」  Z国際人権
  《国際人権入門講座 2020》
 ◆ カルロス・ゴーンが日本に残した問題
   被疑者の人権を無視した取り調べの実態を糺す


 日時 3月27日(金)18:30〜20:00
 会場 青山学院大学・総研ビル8階第10会議室
 講師 新倉 修さん(青山学院大学名誉教授・弁護士)
   「人質司法とは何か?〜暴かれる日本の司法制度 近づく国連審査」


 「取り調べ時間が長すぎる」「取り調べに弁護人を立ち合わせない」「ひどい扱いを受けている」
 カルロス・ゴーンの突然の逮捕をきっかけにして、被疑者の無権利状態にフランスメディア等から度々クレームが付きました。
 このことがのちのゴーン逃亡劇につながったと思われます。
 日本の刑事司法制度は「人質司法」だとして、国連の自由権規約委員会や拷問禁止委員会から長年にわたり批判されてきました。

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