2019/8/5
マスコミが報じない、国連強制失踪委員会で「拉致問題」を切り捨てた日本政府 Ⅶ国際人権
『マスコミ市民』拡散する精神／委縮する表現（１００）
◆ 拉致問題を切り捨てた日本政府
前田 朗（東京造形大学教授）
◆ 強制失踪委員会
安倍晋三首相は拉致問題の解決に向けて取り組んできた、ということになっている。本年五月一九日の拉致被害者家族会や「救う会」などが都内で開いた国民大集会に出席し、「拉致問題は安倍政権の最重要課題」と強調したのは周知のことである。
ところがトランプ・金正恩会談の進展につれて徐々に姿勢を変えてきた。「対話は意味がない。制裁あるのみ」という基本姿勢から「前提条件なしで話し合う」に変化したことはさまざまな推測を呼ぶことになった。
実は安倍政権は昨年一一月にジュネーヴの国連人権高等弁務官事務所で開催された強制失踪委員会の場で、拉致問題を切り捨てる方針を表明した。
◆ 拉致問題を切り捨てた日本政府
前田 朗（東京造形大学教授）
◆ 強制失踪委員会
安倍晋三首相は拉致問題の解決に向けて取り組んできた、ということになっている。本年五月一九日の拉致被害者家族会や「救う会」などが都内で開いた国民大集会に出席し、「拉致問題は安倍政権の最重要課題」と強調したのは周知のことである。
ところがトランプ・金正恩会談の進展につれて徐々に姿勢を変えてきた。「対話は意味がない。制裁あるのみ」という基本姿勢から「前提条件なしで話し合う」に変化したことはさまざまな推測を呼ぶことになった。
実は安倍政権は昨年一一月にジュネーヴの国連人権高等弁務官事務所で開催された強制失踪委員会の場で、拉致問題を切り捨てる方針を表明した。
2019/7/19
個人通報制度を批准し、人権の鎖国を解くことが、参議院選挙の最大の争点 Ⅶ国際人権
◆ 世界に遅れている日本、法の支配も参政権も未確立の弾圧国家 （今 言論･表現の自由があぶない！）
日本政府は、いまだ人権鎖国政策を続けています。
世界人権宣言７０周年の今、日本政府は４回目の人権理事国です。
国連が２００６年、人権委員会を人権理事会に昇格させてから、毎回アジア地域から選出されているのです。
お隣の韓国は、とっくに、市民的政治的権利に関する国際規約（自由権規約）の個人通報制度（第１選択議定書）を批准しており、法の支配が実現し、三権分立が確立しています。
しかし、第二次世界大戦までアジアで侵略戦争を続けてきた日本の政府は、本日の時点で、いずれの個人通報制度批准も拒絶し続けています。
現在行われている参議院選挙の最大の争点は、この人権の鎖国を解く唯一の鍵である個人通報制度を批准し、法の支配を確立することです。
日本政府は、いまだ人権鎖国政策を続けています。
世界人権宣言７０周年の今、日本政府は４回目の人権理事国です。
国連が２００６年、人権委員会を人権理事会に昇格させてから、毎回アジア地域から選出されているのです。
お隣の韓国は、とっくに、市民的政治的権利に関する国際規約（自由権規約）の個人通報制度（第１選択議定書）を批准しており、法の支配が実現し、三権分立が確立しています。
しかし、第二次世界大戦までアジアで侵略戦争を続けてきた日本の政府は、本日の時点で、いずれの個人通報制度批准も拒絶し続けています。
現在行われている参議院選挙の最大の争点は、この人権の鎖国を解く唯一の鍵である個人通報制度を批准し、法の支配を確立することです。
2019/7/5
国連報告者 日本メディアの独立懸念「政府は勧告未履行」 Ⅶ国際人権
◆ “日本メディア 独立性に懸念” 国連特別報告者 （NHKNEWS）
世界の表現の自由の状況を監視する国連の特別報告者が、スイスで開かれている国連人権理事会で、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。これに対して日本政府は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている」と反論しました。
国連の特別報告者でアメリカ・カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は26日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会に出席し、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。
報告書の中でケイ氏は、日本では政府当局者が記者に直接・間接的な圧力をかけたという報告があったとしたうえで、特定秘密保護法などの影響で、政府を批判する報道や調査報道が萎縮してしまっていると指摘しています。
世界の表現の自由の状況を監視する国連の特別報告者が、スイスで開かれている国連人権理事会で、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。これに対して日本政府は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている」と反論しました。
国連の特別報告者でアメリカ・カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は26日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会に出席し、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。
報告書の中でケイ氏は、日本では政府当局者が記者に直接・間接的な圧力をかけたという報告があったとしたうえで、特定秘密保護法などの影響で、政府を批判する報道や調査報道が萎縮してしまっていると指摘しています。
2019/6/7
デービッド・ケイ特別報告者が国連人権理事会に新たな報告書 Ⅶ国際人権
◆ 日本メディアの独立懸念
国連報告者「政府は勧告未履行」 （東京新聞）
【ジュネーブ＝共同】 言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本では現在もメディアの独立性に懸念が残るとする新たな報告書をまとめたことが四日分かった。日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性があるとして同法の改正や放送法四条の廃止を求めた二〇一七年の勧告を、日本政府がほとんど履行していないと批判している。
報告書は、六月二十四日開幕の国連人権理事会に正式に提出される予定。
報告書によると、日本政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条は効力を持ち続けており、事実上、放送局への規制になっていると指摘。
政府に批判的なジャーナリストらへの当局者による非難も「新聞や雑誌の編集上の圧力」と言えるとした。「政府はジャーナリストが批判的な記事を書いても非難は控えるべきだ」としている。
国連報告者「政府は勧告未履行」 （東京新聞）
【ジュネーブ＝共同】 言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本では現在もメディアの独立性に懸念が残るとする新たな報告書をまとめたことが四日分かった。日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性があるとして同法の改正や放送法四条の廃止を求めた二〇一七年の勧告を、日本政府がほとんど履行していないと批判している。
報告書は、六月二十四日開幕の国連人権理事会に正式に提出される予定。
報告書によると、日本政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条は効力を持ち続けており、事実上、放送局への規制になっていると指摘。
政府に批判的なジャーナリストらへの当局者による非難も「新聞や雑誌の編集上の圧力」と言えるとした。「政府はジャーナリストが批判的な記事を書いても非難は控えるべきだ」としている。
2019/5/9
ＩＬＯハラスメント禁止条約を批准しよう！ Ⅶ国際人権
◆ 日本労働弁護団が批准を要求した「ＩＬＯハラスメント禁止条約」って？
遅れる日本のハラスメント対策 （ハーバービジネスオンライン）
国際レベルでは前進の見られそうな職場でのハラスメント対策だが、国内での対策は一歩も二歩も遅れているようだ。
国際労働機関は２０１９年６月１０日～２１日に第１０８回総会を開催し、「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する条約（ＩＬＯ条約）を採択する予定だ。
一方、国内では４月２５日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」（以下「ハラスメント対策関連法案」）が衆議院本会議で可決された。
日本労働弁護団は４月２５日、「ＩＬＯハラスメント禁止条約を批准しよう」を連合会館で開催。ハラスメント対策関連法案では不十分であるとし、ＩＬＯ条約の批准を求めた。
遅れる日本のハラスメント対策 （ハーバービジネスオンライン）
国際レベルでは前進の見られそうな職場でのハラスメント対策だが、国内での対策は一歩も二歩も遅れているようだ。
国際労働機関は２０１９年６月１０日～２１日に第１０８回総会を開催し、「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する条約（ＩＬＯ条約）を採択する予定だ。
一方、国内では４月２５日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」（以下「ハラスメント対策関連法案」）が衆議院本会議で可決された。
日本労働弁護団は４月２５日、「ＩＬＯハラスメント禁止条約を批准しよう」を連合会館で開催。ハラスメント対策関連法案では不十分であるとし、ＩＬＯ条約の批准を求めた。
2019/5/9
国連勧告から子どもに対する虐待・暴力禁止の法制化へ前進 Ⅶ国際人権
《教科書ネット２１ニュースから》
◆ 国連子どもの権利委員会勧告と体罰禁止に向けた動き
◆ はじめに
今年２月７日、国連子どもの権利委員会（以下、「委員会」という）は、日本の第４回・第５回統合定期報告書に関する総括所見を公表した。
これに先立つ１月１６・１７日にはジュネーブにおいて政府報告書の本審査が行われ、筆者も傍聴する機会を得た。
本稿では、体罰やその他の子どもの品位を傷つける取扱い（以下、「体罰等」という）に焦点を当てながら本審査の様子と総括所見を紹介し、その直後から急速に動き出した日本の体罰禁止法制化について報告したい。
なお、今回の審査プロセスを簡単に説明すると、まず２０１７年６月に日本政府報告書が委員会に提出された。
◆ 国連子どもの権利委員会勧告と体罰禁止に向けた動き
川上園子（かわかみそのこ セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン国内事業部部長）
◆ はじめに
今年２月７日、国連子どもの権利委員会（以下、「委員会」という）は、日本の第４回・第５回統合定期報告書に関する総括所見を公表した。
これに先立つ１月１６・１７日にはジュネーブにおいて政府報告書の本審査が行われ、筆者も傍聴する機会を得た。
本稿では、体罰やその他の子どもの品位を傷つける取扱い（以下、「体罰等」という）に焦点を当てながら本審査の様子と総括所見を紹介し、その直後から急速に動き出した日本の体罰禁止法制化について報告したい。
なお、今回の審査プロセスを簡単に説明すると、まず２０１７年６月に日本政府報告書が委員会に提出された。
2019/4/11
第４回国際人権入門講座「ＩＬＯ条約と働く者の権利」 Ⅶ国際人権
＝国際人権入門講座２０１９＝
★ ２０１９年はＩＬＯが創設されてちょうど１００年
いま、日本の働く者の権利は？
★ 第４回 ４月１９日（金）１８：３０～２０：００
「ＩＬＯ条約と働く者の権利」
講師 布施恵輔さん（全労連・国際局長）
会場 青山学院大学・総研ビル８階第１０会議室
国連の専門機関であるＩＬＯ（国際労働機関）はいま、「すべての人にディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」を目標に掲げ、その実現に向けて世界に発信しています。はたして、日本の労働環境は改善されたでしょうか？
残された過労死家族の悲痛な声を無視する長時間労働の容認、働く若者の希望を打ち砕くブラック企業の増加、非正規雇用の増大による格差社会の広がりなど、働く者の権利と生活がますます脅かされているのが現状ではないでしょうか？
★ ２０１９年はＩＬＯが創設されてちょうど１００年
いま、日本の働く者の権利は？
★ 第４回 ４月１９日（金）１８：３０～２０：００
「ＩＬＯ条約と働く者の権利」
講師 布施恵輔さん（全労連・国際局長）
会場 青山学院大学・総研ビル８階第１０会議室
国連の専門機関であるＩＬＯ（国際労働機関）はいま、「すべての人にディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」を目標に掲げ、その実現に向けて世界に発信しています。はたして、日本の労働環境は改善されたでしょうか？
残された過労死家族の悲痛な声を無視する長時間労働の容認、働く若者の希望を打ち砕くブラック企業の増加、非正規雇用の増大による格差社会の広がりなど、働く者の権利と生活がますます脅かされているのが現状ではないでしょうか？
2019/4/1
ＩＬＯが「日の丸・君が代」強制に是正を求める勧告 Ⅶ国際人権
◆ 「日の丸・君が代」教員らに強制
ＩＬＯ、政府に是正勧告 （東京新聞）
学校現場での「日の丸掲揚、君が代斉唱」に従わない教職員らに対する懲戒処分を巡り、国際労働機関（ＩＬＯ）が初めて是正を求める勧告を出したことが分かった。
日本への通知は４月にも行われる見通し。勧告に強制力はないものの、掲揚斉唱に従わない教職員らを処分する教育行政への歯止めが期待される。
ＩＬＯ理事会は、独立系教職員組合「アイム８９東京教育労働者組合」が行った申し立てを審査した、ＩＬＯ・ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会（セアート）の決定を認め、日本政府に対する勧告を採択。今月２０日の承認を経て、文書が公表された。
勧告は「愛国的な式典に関する規則に関して、教員団体と対話する機会を設ける。規則は国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員にも対応できるものとする」
ＩＬＯ、政府に是正勧告 （東京新聞）
学校現場での「日の丸掲揚、君が代斉唱」に従わない教職員らに対する懲戒処分を巡り、国際労働機関（ＩＬＯ）が初めて是正を求める勧告を出したことが分かった。
日本への通知は４月にも行われる見通し。勧告に強制力はないものの、掲揚斉唱に従わない教職員らを処分する教育行政への歯止めが期待される。
ＩＬＯ理事会は、独立系教職員組合「アイム８９東京教育労働者組合」が行った申し立てを審査した、ＩＬＯ・ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会（セアート）の決定を認め、日本政府に対する勧告を採択。今月２０日の承認を経て、文書が公表された。
勧告は「愛国的な式典に関する規則に関して、教員団体と対話する機会を設ける。規則は国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員にも対応できるものとする」
2019/3/19
日本では「マジョリティがマイノリティにヘイト・スピーチをする表現の自由」が罷り通っている Ⅶ国際人権
◆ 国連で日本のヘイト・スピーチを訴える （前田朗blog）
１３日、ジュネーヴの国連欧州本部で開催中の国連人権理事会４０会期の議題５「人権メカニズム」で、ＮＧＯの国際人権活動日本委員会（ＪＷＣＨＲ、前田朗）は、日本のヘイト・スピーチについて、おおよそ次のような発言をした。
＜マイノリティ問題の特別報告者フェルナンド・デ・ヴァレンの報告書（Ａ／ＨＲＣ／４０／６４）を歓迎する。これに関連して、日本におけるヘイト・クライムとヘイト・スピーチの最近の状況を紹介したい。
昨年の東京メトロポリタン放送の琉球における人権活動家に関する番組には放送倫理に対する重大な違反があった。番組は辛淑玉さんを中傷した。彼女は在日朝鮮人で、著名な人権活動家である。番組は、彼女や琉球の人々を「テロリストだ」とレッテルを貼って誹謗した。番組には虚偽と差別的情報が含まれている。それゆえ、琉球の人々と在日朝鮮人に対する人種差別を煽動した。
１３日、ジュネーヴの国連欧州本部で開催中の国連人権理事会４０会期の議題５「人権メカニズム」で、ＮＧＯの国際人権活動日本委員会（ＪＷＣＨＲ、前田朗）は、日本のヘイト・スピーチについて、おおよそ次のような発言をした。
＜マイノリティ問題の特別報告者フェルナンド・デ・ヴァレンの報告書（Ａ／ＨＲＣ／４０／６４）を歓迎する。これに関連して、日本におけるヘイト・クライムとヘイト・スピーチの最近の状況を紹介したい。
昨年の東京メトロポリタン放送の琉球における人権活動家に関する番組には放送倫理に対する重大な違反があった。番組は辛淑玉さんを中傷した。彼女は在日朝鮮人で、著名な人権活動家である。番組は、彼女や琉球の人々を「テロリストだ」とレッテルを貼って誹謗した。番組には虚偽と差別的情報が含まれている。それゆえ、琉球の人々と在日朝鮮人に対する人種差別を煽動した。
2019/3/10
国際女性デーの人権理事会で「日本軍性奴隷制の最近の状況」を報告 Ⅶ国際人権
◆ 国連で「慰安婦」問題の解決を求める （前田朗blog）
３月８日、国際女性デーのこの日、国連人権理事会は、人権高等弁務官のHappy Women’s Day発言から始まった。
昼休みには国連大学やＮＧＯの国連女性大学が主催して、２０カ国が協賛したHappy Women’s Dayシンポジウムが開かれた。
協賛は主に欧州とラテンアメリカの諸国だが、アジアからはフィリピンがはいっていた。日本ははいっていないし、参加しなかったようだ。
参加者は１５０名近く。うち４０くらいは政府代表か。
私の周囲にいたのは、パナマ、ドミニカ、スイス、ノルウェー、モルドヴァ、モンテネグロ、オーストリア、コスタリカなど。
８日午後、議題３で、ＮＧＯの国際人権活動日本委員会（ＪＷＣＨＲ、前田朗）は次のような発言をした。
３月８日、国際女性デーのこの日、国連人権理事会は、人権高等弁務官のHappy Women’s Day発言から始まった。
昼休みには国連大学やＮＧＯの国連女性大学が主催して、２０カ国が協賛したHappy Women’s Dayシンポジウムが開かれた。
協賛は主に欧州とラテンアメリカの諸国だが、アジアからはフィリピンがはいっていた。日本ははいっていないし、参加しなかったようだ。
参加者は１５０名近く。うち４０くらいは政府代表か。
私の周囲にいたのは、パナマ、ドミニカ、スイス、ノルウェー、モルドヴァ、モンテネグロ、オーストリア、コスタリカなど。
８日午後、議題３で、ＮＧＯの国際人権活動日本委員会（ＪＷＣＨＲ、前田朗）は次のような発言をした。
＜いわゆる「慰安婦」問題、第二次大戦時の日本軍性奴隷制の最近の状況を報告する。１月２８日、キム・ボクドン・ハルモニ、９２歳がなくなった。