2021/6/16
（授業改善を訴える）高校生のビラまき弾圧「目黒九中事件」を国連に通報 Ⅶ国際人権
途上国並みの東京都の人権行政を自由権規約委員会に情報提供したレポート（英文）が、国連人権委員会（ＯＨＣＨＲ）のＨＰに掲載されました。
下記のurlをクリックして、日本（Japan）までスクロール、報告書の40番目です。
https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=804&Lang=en
ダウンロードも、そこから出来ます。英文が正式文書です。以下、仮訳を掲載します。
（本文中には「転び攻防」高橋秀一副校長の動画にもリンクを張ってあります。）
「校務」執行中？の高橋秀一目黒九中副校長（2020年7月8日）
≪国連自由権規約委員会第７回日本政府報告審査 ＮＧＯからの情報提供レポート日本語仮訳≫
東京の目黒区立第九中学校の管理職が、同校近くの路上で中学生に平穏にチラシを配っていた高校生を、警察を呼んで逮捕させた事件が発生した。
下記のurlをクリックして、日本（Japan）までスクロール、報告書の40番目です。
https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=804&Lang=en
ダウンロードも、そこから出来ます。英文が正式文書です。以下、仮訳を掲載します。
（本文中には「転び攻防」高橋秀一副校長の動画にもリンクを張ってあります。）
「校務」執行中？の高橋秀一目黒九中副校長（2020年7月8日）
≪国連自由権規約委員会第７回日本政府報告審査 ＮＧＯからの情報提供レポート日本語仮訳≫
◎ 目黒九中校門前、ビラ配付高校生不当逮捕事件
～自由権規約１９条「表現の自由」に関する教育現場での新たな事態の報告
～自由権規約１９条「表現の自由」に関する教育現場での新たな事態の報告
２０２１年５月２７日
目黒九中事件を国連に通報する会
１．はじめに目黒九中事件を国連に通報する会
東京の目黒区立第九中学校の管理職が、同校近くの路上で中学生に平穏にチラシを配っていた高校生を、警察を呼んで逮捕させた事件が発生した。
2021/5/26
「国連・人権勧告の実現！」実行委員会による院内学習会 Ⅶ国際人権
コロナ禍のなかで、日本も様々な分野で人権が脅かされています。日本の人権課題・問題を解決するためにどのような方法があるでしょうか。
今回、「国連・人権勧告の実現！」実行委員会では、国連人権勧告でもたびたび指摘されている個人通報制度について取り上げ、「個人通報制度がどのような潜在的可能性を秘めているか」について、山崎公士さんにお話ししていただきます。
併せて現在注目を集めている日本の人権課題について、３人の方からアピールしていただきます。
日時 ２０２１年６月１日（火）１７時～１９時（受付１６時３０分～１６時５５分）
会場 参議院議員会館・講堂 （先着１５０人）
資料代 ５００円
※入館には実行委員会が準備する「通行証」が必要です。遅れての入館は出来ませんのでご留意ください。
※オンライン配信はありません。コロナ対策として、マスク着用、アルコール消毒をお願いします。
2021/5/10
人権は普遍的なものであり、国際社会の批判を「内政干渉」として無視することは許されない Ⅶ国際人権
《黒風白雨 （週刊金曜日）》
◆ 人権問題は「国内問題」ではない
宇都宮健児
欧州連合（ＥＵ）と米国、英国、カナダは３月２２日、新彊（しんきょう）ウイグル自治区責任者らの資産を凍結するなどの対中国制裁を発動した。
イスラム教徒が大半を占める中国の少数民族ウイグル族の人権侵害が理由である。
また、米国国務省は３月３０日、世界各国の人権侵害についてまとめた２０２０年版の年次報告書を発表したが、この中で中国の新彊ウイグル自治区で少数民族ウイグル族に対する「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と「人道に対する罪」があったと明記し、厳しく批判している。
年次報告書では、中国のウイグル族に対し「政府による恣意的、非合法な殺害」が行なわれ、「１００万人以上のイスラム系少数民族を強制収容所に拘束した」と指摘している。
さらに、「香港でも中国政府が香港の行政や司法に介入する『香港国家安全維持法』を成立させるなどして市民の自由を破壊した」と批判している。
◆ 人権問題は「国内問題」ではない
宇都宮健児
欧州連合（ＥＵ）と米国、英国、カナダは３月２２日、新彊（しんきょう）ウイグル自治区責任者らの資産を凍結するなどの対中国制裁を発動した。
イスラム教徒が大半を占める中国の少数民族ウイグル族の人権侵害が理由である。
また、米国国務省は３月３０日、世界各国の人権侵害についてまとめた２０２０年版の年次報告書を発表したが、この中で中国の新彊ウイグル自治区で少数民族ウイグル族に対する「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と「人道に対する罪」があったと明記し、厳しく批判している。
年次報告書では、中国のウイグル族に対し「政府による恣意的、非合法な殺害」が行なわれ、「１００万人以上のイスラム系少数民族を強制収容所に拘束した」と指摘している。
さらに、「香港でも中国政府が香港の行政や司法に介入する『香港国家安全維持法』を成立させるなどして市民の自由を破壊した」と批判している。
2021/5/10
国連「拷問禁止条約」の拷問問題特別報告者の活動ぶり Ⅶ国際人権
《月刊 救援》より
◆ 国連人権理事会 拷問問題報告書
◆ 国家の非協力
国連人権理事会第四六会期（二月二二日～三月一九日）にニルス・メルツァー拷問問題特別報告者の報告書（A/HRC/46/26）が提出された。
メルツァー報告者はグラスゴー大学教授で、元国際赤十字国際委員会法律顧問である。二〇一六年十一月に特別報告者に任命された。
拷問問題特別報告者は一九八五年以来三五年の歴史を有するので、メルツァー報告者は前任者たちの活動を振り返り報告者制度の任務を再確認し、効果的な調査研究を再開するために二〇二〇年八月、各国に協力を要請した。
第一に特別報告者による通報や国家訪問に関する各国の手続きの現状、
第二に特別報告者との協力の実効性評価、
第三に各国への勧告と要請である。
◆ 国連人権理事会 拷問問題報告書
前田朗（東京造形大学）
◆ 国家の非協力
国連人権理事会第四六会期（二月二二日～三月一九日）にニルス・メルツァー拷問問題特別報告者の報告書（A/HRC/46/26）が提出された。
メルツァー報告者はグラスゴー大学教授で、元国際赤十字国際委員会法律顧問である。二〇一六年十一月に特別報告者に任命された。
拷問問題特別報告者は一九八五年以来三五年の歴史を有するので、メルツァー報告者は前任者たちの活動を振り返り報告者制度の任務を再確認し、効果的な調査研究を再開するために二〇二〇年八月、各国に協力を要請した。
第一に特別報告者による通報や国家訪問に関する各国の手続きの現状、
第二に特別報告者との協力の実効性評価、
第三に各国への勧告と要請である。
2021/4/12
国際人権規約の締約国で重大な人権侵害があれば、止めるよう勧告することは「内政干渉」に当たらない。 Ⅶ国際人権
《尾形修一の紫陽花(あじさい)通信から》
◆ 「内政不干渉」と国際人権法ー安保理常任理事国の責任
中国の抱える問題を書いてきたが、最後に中国やロシアが主張する「内政不干渉」という原則について考えてみたい。「内政不干渉」とは19世紀以後の国際法の中で確立された考え方で、もちろん今も生きている。
もともとは弱小国が強国から不当に干渉されることを防ぐ決まりである。しかし、現実にはアメリカはずいぶん弱小国に「干渉」してきた。発展途上国が自国の資源を国有化するようになると、アメリカ資本を守るためにCIAが介入して政権転覆を謀るのである。一方、ソ連や中国も他国の共産党の反乱を支援していたから「内政干渉」していた。
歴史的に見ると、今ではすべての国は「主権国家」として平等ということになっているが、19世紀段階ではそうじゃなかった。「欧米列強」が一番上で、その次に日本のように不平等条約の対象の「準文明国」、そして国家形成前の「未開」と分かれていた。
◆ 「内政不干渉」と国際人権法ー安保理常任理事国の責任
中国の抱える問題を書いてきたが、最後に中国やロシアが主張する「内政不干渉」という原則について考えてみたい。「内政不干渉」とは19世紀以後の国際法の中で確立された考え方で、もちろん今も生きている。
もともとは弱小国が強国から不当に干渉されることを防ぐ決まりである。しかし、現実にはアメリカはずいぶん弱小国に「干渉」してきた。発展途上国が自国の資源を国有化するようになると、アメリカ資本を守るためにCIAが介入して政権転覆を謀るのである。一方、ソ連や中国も他国の共産党の反乱を支援していたから「内政干渉」していた。
歴史的に見ると、今ではすべての国は「主権国家」として平等ということになっているが、19世紀段階ではそうじゃなかった。「欧米列強」が一番上で、その次に日本のように不平等条約の対象の「準文明国」、そして国家形成前の「未開」と分かれていた。
2021/3/24
選択的夫婦別姓をめぐるフェイクを「伝統」「少子化」「女性の権利」の３つのキーワードでファクトチェック Ⅶ国際人権
◆ 似非「伝統」や穴だらけの「少子化」論。
～選択的夫婦別姓をめぐる日本の議論について外国人に聞いてみた
岡山県議会で意見書が可決されるなど、再び議論が過熱している「選択的夫婦別姓」。男女共同参画を担当する丸川珠代大臣が、反対を呼びかける書状に署名をしていたことが海外メディアに報道されるなど、導入への道のりはまだまだ険しい。
◆ 国連からの勧告を繰り返し無視
ご存知の方も多いだろうが、夫婦で同姓しか選択肢のない国は、世界的に見ても極めて稀だ。昨今、議論が活発化しているため、一見すると夫婦別姓は「新しい」ように思えるかもしれない。
しかし、日本は1985年に国連の「女性差別撤廃条約」に批准しており、この内容には夫婦別姓も盛り込まれている。つまり、理屈から言えば、日本政府はとうの昔に夫婦別姓に同意しているわけだ。
～選択的夫婦別姓をめぐる日本の議論について外国人に聞いてみた
（ハーバー・ビジネス・オンライン ＜取材・文／林 泰人＞）
岡山県議会で意見書が可決されるなど、再び議論が過熱している「選択的夫婦別姓」。男女共同参画を担当する丸川珠代大臣が、反対を呼びかける書状に署名をしていたことが海外メディアに報道されるなど、導入への道のりはまだまだ険しい。
◆ 国連からの勧告を繰り返し無視
ご存知の方も多いだろうが、夫婦で同姓しか選択肢のない国は、世界的に見ても極めて稀だ。昨今、議論が活発化しているため、一見すると夫婦別姓は「新しい」ように思えるかもしれない。
しかし、日本は1985年に国連の「女性差別撤廃条約」に批准しており、この内容には夫婦別姓も盛り込まれている。つまり、理屈から言えば、日本政府はとうの昔に夫婦別姓に同意しているわけだ。
2021/3/8
自由権規約委員会で、「平和的集会の権利（規約２１条）に関する一般的意見３７」採択 Ⅶ国際人権
《前田朗blogから》
◆ 国際自由権委員会・平和的な集会の権利に関する一般的勧告第３７号の紹介
「市民的政治的権利に関する国際規約（国際自由権規約）」に基づく国際自由権委員会は、第129会期（2020年6月29日～7月24日）に「平和的な集会の権利に関する一般的勧告第３７号」を採択した。
平和的な集会は国際自由権規約第２１条に定めがある。
一般的勧告第３７号は全部で１０２のパラグラフから成る長文であるが、その中にヘイト・スピーチに関連するパラグラフがあるので、以下で紹介したい。
◆ 国際自由権委員会・平和的な集会の権利に関する一般的勧告第３７号の紹介
「市民的政治的権利に関する国際規約（国際自由権規約）」に基づく国際自由権委員会は、第129会期（2020年6月29日～7月24日）に「平和的な集会の権利に関する一般的勧告第３７号」を採択した。
平和的な集会は国際自由権規約第２１条に定めがある。
「平和的な集会の権利は、認められる。この権利の行使については、法律で定める制限であって国の安全若しくは公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳の保護又は他の者の権利及び自由の保護のため民主的社会において必要なもの以外のいかなる制限も課することができない。」第２１条の解釈のために国際自由権委員会がこれまでの審議を踏まえ、現在の国際人権法の水準で確認したのが一般的勧告第３７号である。
一般的勧告第３７号は全部で１０２のパラグラフから成る長文であるが、その中にヘイト・スピーチに関連するパラグラフがあるので、以下で紹介したい。
2021/3/8
自由権規約ＮＧＯレポート（「日の丸・君が代」関連）③大阪ネット Ⅶ国際人権
◎ 大阪における公立学校での国旗国歌賛美の強制
（自由権規約１８条・１９条違反）
（自由権規約１８条・１９条違反）
Ａ 論点
A-1 大阪の「君が代起立条例」「職員基本条例」「教育長通達」およびそれらを根拠とした教職員への「君が代」起立・斉唱の強制、不起立者への大量処分、経済的制裁（減給、再任用拒否）、不起立3回で免職という脅しは、自由権規約18条、19条に違反していること。
A-2 「君が代」不起立被処分者に対してのみ、「君が代」への敬意表明を強制する「意向確認書」への署名・提出、「意向確認」への回答を迫ることで、自己の宗教・信念を強制的に表明させること、およびそれに応じなかったと一方的に判断された教職員に対して定年退職後の再任用を拒否することは、自由権規約18条、19条に違反していること。
Ｂ 自由権規約委員会の勧告・懸念 ・List of Issues
B-1 第６回審査総括所見・パラ22
2021/3/8
自由権規約ＮＧＯレポート（「日の丸・君が代」関連）②ＪＷＣＨＲ Ⅶ国際人権
List of Issues para２６に関するＮＧＯレポート
◎ 東京の公立学校における国旗国歌の強制
～自由権規約１８条、１９条違反～
◎ 東京の公立学校における国旗国歌の強制
～自由権規約１８条、１９条違反～
Ａ．論点
１．東京の公立学校の入学式・卒業式において、国旗に向かって起立し、国歌を斉唱することを教職員に命ずる東京都教育委員会の１０．２３通達は自由権規約１８条・１９条違反である。
２．日本政府も東京都教育委員会も、自由権規約委員会の懸念・勧告を尊重する姿勢を持たない。
Ｂ．自由権規約委員会の勧告など
３．過去の主な記録
2013年11月14日 第6回List of Issues（CCPR / C / JPN / Q / 6）パラ１７
2014年8月20日 第６回総括所見（CCPR/C/JPN/CO/6）パラ22
2017年12月11日 第７回List of Issues（CCPR / C / JPN / QPR / 7）パラ２６
2021/3/6
自由権規約ＮＧＯレポート（「日の丸・君が代」関連）①ＪＷＣＨＲ Ⅶ国際人権
List of Issues para２３に関するＮＧＯレポート
◎ 人権制約概念として「公共の福祉」を用いることの特異性
◎ 人権制約概念として「公共の福祉」を用いることの特異性
Ａ．論点
１．日本政府は、自由権規約委員会からの度重なる懸念と勧告に耳を傾けることなく、この６年間「公共の福祉」概念を検討する所管すら決めずに、対策を講じるどころか一切何もせずに放置してきた。
２．わが国では「公共の福祉」は、しばしば「他人の迷惑にならない」とか「社会通念」のような「権利」とは相容れない概念と同義に使われ、「権利への一般的留保」（『一般的意見34』para6）として機能し、表現の自由のような正当な権利の方をあたかも個人の身勝手のようにみなして制限するという、権利と制限との逆転現象（『一般的意見34』para21）をもたらしている、その実態は何ら改善されていない。