2020/1/17
日本の司法もマスコミも国際人権機関からの勧告を受け入れない、何が何でも人権無視を押し通そうとしている Ⅶ国際人権
◆ ゴーンの日本刑事司法批判は基本的に正当である （前田朗blog）
刑事被告人カルロス・ゴーンの国外逃亡事件は近来まれに見るサスペンスでありコメディでもあった。１月８日の記者会見も、逃亡方法の具体的説明はなかったものの、デマを垂れ流してきた日本の御用メディアを排除し、国際メディアを相手に、ゴーンの主張を初めて提示した点で聞き所が満載であった。
日本の検察と日本の異常マスコミは「ゴーンが一方的な主張をした」などとデマ主張によって、恥の上塗りをした。
これに対してゴーンは「検察が１年４ヶ月も一方的な主張をしてきて、自分はたった２時間話しただけなのに、なぜ一方的と言われるのか」と反論した。当然の主張だ。検察にもマスコミにもフェアネスという言葉が存在しない。
ゴーンの日本刑事司法批判は基本的に正当であり、適切であり、国際常識に適っており、国際人権法にも合致する。
刑事被告人カルロス・ゴーンの国外逃亡事件は近来まれに見るサスペンスでありコメディでもあった。１月８日の記者会見も、逃亡方法の具体的説明はなかったものの、デマを垂れ流してきた日本の御用メディアを排除し、国際メディアを相手に、ゴーンの主張を初めて提示した点で聞き所が満載であった。
日本の検察と日本の異常マスコミは「ゴーンが一方的な主張をした」などとデマ主張によって、恥の上塗りをした。
これに対してゴーンは「検察が１年４ヶ月も一方的な主張をしてきて、自分はたった２時間話しただけなのに、なぜ一方的と言われるのか」と反論した。当然の主張だ。検察にもマスコミにもフェアネスという言葉が存在しない。
ゴーンの日本刑事司法批判は基本的に正当であり、適切であり、国際常識に適っており、国際人権法にも合致する。
2019/12/13
「表現の自由」国連特別報告者が東京新聞・望月記者への圧力問題で日本政府に通知書 Ⅶ国際人権
◆ ＜東京新聞・望月記者への圧力＞国連特別報告者が政府に通知書
首相官邸との攻防とは 藤田早苗 （アジアプレス・ネットワーク）
東京新聞の望月衣塑子記者と筆者。2018年12月東京にて（筆者提供）
今年２月、東京新聞の特定記者の質問行為について、首相官邸が２０１８年１２月２８日に内閣記者会と東京新聞に申し入れ手紙を送っていたことが明らかになった。その手紙は、その記者の質問行為を「事実誤認」「度重なる問題行為」と断定し、「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」して「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」と官邸報道室長名で送られた。
それに対して、「これは明らかに政府から報道への圧力だ」と、新聞労連や研究者と弁護士のグループが強く抗議する声明を発表した。また３月にはその記者への質問制限が国民の知る権利を奪っているとして、官邸前でデモも行われ６００人が参加した。
首相官邸との攻防とは 藤田早苗 （アジアプレス・ネットワーク）
東京新聞の望月衣塑子記者と筆者。2018年12月東京にて（筆者提供）
今年２月、東京新聞の特定記者の質問行為について、首相官邸が２０１８年１２月２８日に内閣記者会と東京新聞に申し入れ手紙を送っていたことが明らかになった。その手紙は、その記者の質問行為を「事実誤認」「度重なる問題行為」と断定し、「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」して「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」と官邸報道室長名で送られた。
それに対して、「これは明らかに政府から報道への圧力だ」と、新聞労連や研究者と弁護士のグループが強く抗議する声明を発表した。また３月にはその記者への質問制限が国民の知る権利を奪っているとして、官邸前でデモも行われ６００人が参加した。
2019/11/25
第７回国連人権勧告の実現を！ Ⅶ国際人権
「＃ＭｅＴｏｏ」運動は、セクシュアルハラスメントや性暴力を見て見ぬふりするのは止めようと世界的に盛り上がり、今年ＩＬＯは「仕事の世界における暴力とハラスメント撤廃条約」を採択しました。
日本でも高級官僚や有名ジャーナリストをはじめ、仕事関連の場でのセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントは繰り返されています。この条約の批准を目指し、働きやすい労働の場をつくっていこう、というのが今年のメインテーマです。
８月２７日最高裁判所は、「朝鮮学校高校無償化排除」をめぐる裁判で、棄却の不当決定を行いました。関西生コンクリート労働組合へのレイシストによる攻撃と、公権力による弾圧も生じています。
一方で新たな光もあります。粘り強い市民たちの多様な力で、川崎市で罰則つきの差別禁止条例が制定されます。またＩＬＯが長年の闘いである「日の丸掲揚・君が代斉唱」に従わない教員に対する処分について、その改善を日本政府に勧告しました。
2019/11/3
国際人権入門講座２０１９ 第６回 Ⅶ国際人権
◆ 高校無償化制度をすべての高校生に適用を！
偏見や差別のない誇りの持てる社会の実現のために！
１１月８日（金）１８：３０～２０：００
「国際人権条約から見た朝鮮学校問題」
講師 朴金優綺（ばくきむ・うぎ）さん（在日本朝鮮人人権協会）
会場 青山学院大学・総研ビル８階 第１０会議室 （東京メトロ表参道駅５分）
参加費 ５００円
日本政府は社会権規約の批准以来、履行を求められていた規約（中等・高等教育の授業料無償化）の留保を２０１２年９月に撤回しました。
この留保撤回は長年にわたる関係者の運動の成果として大いに歓迎されましたが、翌年２月、日本政府は日朝間に横たわる政治問題を事実上の理由で、朝鮮学校を「高校無償化」の対象から除外しました。
偏見や差別のない誇りの持てる社会の実現のために！
１１月８日（金）１８：３０～２０：００
「国際人権条約から見た朝鮮学校問題」
講師 朴金優綺（ばくきむ・うぎ）さん（在日本朝鮮人人権協会）
会場 青山学院大学・総研ビル８階 第１０会議室 （東京メトロ表参道駅５分）
参加費 ５００円
日本政府は社会権規約の批准以来、履行を求められていた規約（中等・高等教育の授業料無償化）の留保を２０１２年９月に撤回しました。
この留保撤回は長年にわたる関係者の運動の成果として大いに歓迎されましたが、翌年２月、日本政府は日朝間に横たわる政治問題を事実上の理由で、朝鮮学校を「高校無償化」の対象から除外しました。
2019/11/3
前近代的人権感覚！これでは難民条約批准の意味がない Ⅶ国際人権
◆ あまりにもひどい！日本の難民政策 （首都圏移住労働者ユニオン）
６月２０日は「世界難民の日」です。２０１８年末で世界の難民は７，０８０万人を超えており、昨年の６，８５０万人から１７０万人増えています。
誰が好き好んで、それまで築きあげた財産や家族との生活を捨てて、生まれ育った国を出るでしょうか。紛争や人権侵害などから、生きるためにやむにやまれず母国を逃れてきた人たちです。この人たちを保護・支援することは人道上当然のことです。
しかし日本政府の難民政策は「最悪！」と言いたくなるほどひどいものです。
◆ 認定率カナダ５９．７％ 日本０．２％
表１を見てください。世界とのあまりの差に愕然とします。
ドイツの１４万７千人超に対して日本はたった２０人です。
６月２０日は「世界難民の日」です。２０１８年末で世界の難民は７，０８０万人を超えており、昨年の６，８５０万人から１７０万人増えています。
誰が好き好んで、それまで築きあげた財産や家族との生活を捨てて、生まれ育った国を出るでしょうか。紛争や人権侵害などから、生きるためにやむにやまれず母国を逃れてきた人たちです。この人たちを保護・支援することは人道上当然のことです。
しかし日本政府の難民政策は「最悪！」と言いたくなるほどひどいものです。
◆ 認定率カナダ５９．７％ 日本０．２％
表１を見てください。世界とのあまりの差に愕然とします。
ドイツの１４万７千人超に対して日本はたった２０人です。
2019/10/11
2019年第６２回日弁連人権擁護大会・決議集から Ⅶ国際人権
《日弁連人権擁護大会から》
※決議全文 (PDFファイル;208KB)
国際社会は、二度にわたる世界大戦を経て、再びそのような惨劇を繰り返さず、恒久平和を実現するためには、各国における人権の確保が不可欠であること、また、歴史上まれに見る人権侵害が国内的には合法的に行われたことに鑑み、国内における人権問題を各国の自律に委ねるのではなく、国際的に人権保障を確保するシステムの構築が肝要であることを深く理解した。
そして、１９４５年１０月には国際連合が設立されるとともに、１９４８年１２月には世界人権宣言が採択された。そして、世界人権宣言でうたわれた人権保障をより具体化する作業として、国際連合では現在に至るまで、２０を超える国際人権条約が採択されてきた。
◎ 個人通報制度の導入と国内人権機関の設置を求める決議
※決議全文 (PDFファイル;208KB)
国際社会は、二度にわたる世界大戦を経て、再びそのような惨劇を繰り返さず、恒久平和を実現するためには、各国における人権の確保が不可欠であること、また、歴史上まれに見る人権侵害が国内的には合法的に行われたことに鑑み、国内における人権問題を各国の自律に委ねるのではなく、国際的に人権保障を確保するシステムの構築が肝要であることを深く理解した。
そして、１９４５年１０月には国際連合が設立されるとともに、１９４８年１２月には世界人権宣言が採択された。そして、世界人権宣言でうたわれた人権保障をより具体化する作業として、国際連合では現在に至るまで、２０を超える国際人権条約が採択されてきた。
2019/9/23
プロジェクト ピース９からのお願い Ⅶ国際人権
◆ 台風１５号被害支援募金のお願い （言論･表現の自由を守る会）
～事務所屋根が飛んだ！応急処置 ブルーシート４枚土のう６個
ブルーシート・土のうで補修完了 ９月１８日２０１９年
台風１５号、被災されたみなさまに心からお見舞い申し上げます。
習志野市も直撃！市内は、停電こそしなかったものの、屋根や看板が飛び倒木等被害は、昨日までに市消防への通報が約１００件に上るとのこと。
９日未明、台風１５号は房総半島に上陸後、千葉県全県を舐めるように、すさまじい嵐が大雨とともに吹き抜けました。
市内の当ＮＧＯ事務所隣室の屋根が飛び猛烈な雨漏り被害！
～事務所屋根が飛んだ！応急処置 ブルーシート４枚土のう６個
台風１５号、被災されたみなさまに心からお見舞い申し上げます。
習志野市も直撃！市内は、停電こそしなかったものの、屋根や看板が飛び倒木等被害は、昨日までに市消防への通報が約１００件に上るとのこと。
９日未明、台風１５号は房総半島に上陸後、千葉県全県を舐めるように、すさまじい嵐が大雨とともに吹き抜けました。
市内の当ＮＧＯ事務所隣室の屋根が飛び猛烈な雨漏り被害！
2019/8/5
マスコミが報じない、国連強制失踪委員会で「拉致問題」を切り捨てた日本政府 Ⅶ国際人権
『マスコミ市民』拡散する精神／委縮する表現（１００）
◆ 拉致問題を切り捨てた日本政府
前田 朗（東京造形大学教授）
◆ 強制失踪委員会
安倍晋三首相は拉致問題の解決に向けて取り組んできた、ということになっている。本年五月一九日の拉致被害者家族会や「救う会」などが都内で開いた国民大集会に出席し、「拉致問題は安倍政権の最重要課題」と強調したのは周知のことである。
ところがトランプ・金正恩会談の進展につれて徐々に姿勢を変えてきた。「対話は意味がない。制裁あるのみ」という基本姿勢から「前提条件なしで話し合う」に変化したことはさまざまな推測を呼ぶことになった。
実は安倍政権は昨年一一月にジュネーヴの国連人権高等弁務官事務所で開催された強制失踪委員会の場で、拉致問題を切り捨てる方針を表明した。
◆ 拉致問題を切り捨てた日本政府
前田 朗（東京造形大学教授）
◆ 強制失踪委員会
安倍晋三首相は拉致問題の解決に向けて取り組んできた、ということになっている。本年五月一九日の拉致被害者家族会や「救う会」などが都内で開いた国民大集会に出席し、「拉致問題は安倍政権の最重要課題」と強調したのは周知のことである。
ところがトランプ・金正恩会談の進展につれて徐々に姿勢を変えてきた。「対話は意味がない。制裁あるのみ」という基本姿勢から「前提条件なしで話し合う」に変化したことはさまざまな推測を呼ぶことになった。
実は安倍政権は昨年一一月にジュネーヴの国連人権高等弁務官事務所で開催された強制失踪委員会の場で、拉致問題を切り捨てる方針を表明した。
2019/7/19
個人通報制度を批准し、人権の鎖国を解くことが、参議院選挙の最大の争点 Ⅶ国際人権
◆ 世界に遅れている日本、法の支配も参政権も未確立の弾圧国家 （今 言論･表現の自由があぶない！）
日本政府は、いまだ人権鎖国政策を続けています。
世界人権宣言７０周年の今、日本政府は４回目の人権理事国です。
国連が２００６年、人権委員会を人権理事会に昇格させてから、毎回アジア地域から選出されているのです。
お隣の韓国は、とっくに、市民的政治的権利に関する国際規約（自由権規約）の個人通報制度（第１選択議定書）を批准しており、法の支配が実現し、三権分立が確立しています。
しかし、第二次世界大戦までアジアで侵略戦争を続けてきた日本の政府は、本日の時点で、いずれの個人通報制度批准も拒絶し続けています。
現在行われている参議院選挙の最大の争点は、この人権の鎖国を解く唯一の鍵である個人通報制度を批准し、法の支配を確立することです。
日本政府は、いまだ人権鎖国政策を続けています。
世界人権宣言７０周年の今、日本政府は４回目の人権理事国です。
国連が２００６年、人権委員会を人権理事会に昇格させてから、毎回アジア地域から選出されているのです。
お隣の韓国は、とっくに、市民的政治的権利に関する国際規約（自由権規約）の個人通報制度（第１選択議定書）を批准しており、法の支配が実現し、三権分立が確立しています。
しかし、第二次世界大戦までアジアで侵略戦争を続けてきた日本の政府は、本日の時点で、いずれの個人通報制度批准も拒絶し続けています。
現在行われている参議院選挙の最大の争点は、この人権の鎖国を解く唯一の鍵である個人通報制度を批准し、法の支配を確立することです。
2019/7/5
国連報告者 日本メディアの独立懸念「政府は勧告未履行」 Ⅶ国際人権
◆ “日本メディア 独立性に懸念” 国連特別報告者 （NHKNEWS）
世界の表現の自由の状況を監視する国連の特別報告者が、スイスで開かれている国連人権理事会で、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。これに対して日本政府は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている」と反論しました。
国連の特別報告者でアメリカ・カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は26日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会に出席し、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。
報告書の中でケイ氏は、日本では政府当局者が記者に直接・間接的な圧力をかけたという報告があったとしたうえで、特定秘密保護法などの影響で、政府を批判する報道や調査報道が萎縮してしまっていると指摘しています。
世界の表現の自由の状況を監視する国連の特別報告者が、スイスで開かれている国連人権理事会で、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。これに対して日本政府は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている」と反論しました。
国連の特別報告者でアメリカ・カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は26日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会に出席し、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。
報告書の中でケイ氏は、日本では政府当局者が記者に直接・間接的な圧力をかけたという報告があったとしたうえで、特定秘密保護法などの影響で、政府を批判する報道や調査報道が萎縮してしまっていると指摘しています。