2021/3/24
選択的夫婦別姓をめぐるフェイクを「伝統」「少子化」「女性の権利」の３つのキーワードでファクトチェック Ⅶ国際人権
◆ 似非「伝統」や穴だらけの「少子化」論。
～選択的夫婦別姓をめぐる日本の議論について外国人に聞いてみた
岡山県議会で意見書が可決されるなど、再び議論が過熱している「選択的夫婦別姓」。男女共同参画を担当する丸川珠代大臣が、反対を呼びかける書状に署名をしていたことが海外メディアに報道されるなど、導入への道のりはまだまだ険しい。
◆ 国連からの勧告を繰り返し無視
ご存知の方も多いだろうが、夫婦で同姓しか選択肢のない国は、世界的に見ても極めて稀だ。昨今、議論が活発化しているため、一見すると夫婦別姓は「新しい」ように思えるかもしれない。
しかし、日本は1985年に国連の「女性差別撤廃条約」に批准しており、この内容には夫婦別姓も盛り込まれている。つまり、理屈から言えば、日本政府はとうの昔に夫婦別姓に同意しているわけだ。
～選択的夫婦別姓をめぐる日本の議論について外国人に聞いてみた
（ハーバー・ビジネス・オンライン ＜取材・文／林 泰人＞）
岡山県議会で意見書が可決されるなど、再び議論が過熱している「選択的夫婦別姓」。男女共同参画を担当する丸川珠代大臣が、反対を呼びかける書状に署名をしていたことが海外メディアに報道されるなど、導入への道のりはまだまだ険しい。
◆ 国連からの勧告を繰り返し無視
ご存知の方も多いだろうが、夫婦で同姓しか選択肢のない国は、世界的に見ても極めて稀だ。昨今、議論が活発化しているため、一見すると夫婦別姓は「新しい」ように思えるかもしれない。
しかし、日本は1985年に国連の「女性差別撤廃条約」に批准しており、この内容には夫婦別姓も盛り込まれている。つまり、理屈から言えば、日本政府はとうの昔に夫婦別姓に同意しているわけだ。
2021/3/8
自由権規約委員会で、「平和的集会の権利（規約２１条）に関する一般的意見３７」採択 Ⅶ国際人権
《前田朗blogから》
◆ 国際自由権委員会・平和的な集会の権利に関する一般的勧告第３７号の紹介
「市民的政治的権利に関する国際規約（国際自由権規約）」に基づく国際自由権委員会は、第129会期（2020年6月29日～7月24日）に「平和的な集会の権利に関する一般的勧告第３７号」を採択した。
平和的な集会は国際自由権規約第２１条に定めがある。
一般的勧告第３７号は全部で１０２のパラグラフから成る長文であるが、その中にヘイト・スピーチに関連するパラグラフがあるので、以下で紹介したい。
◆ 国際自由権委員会・平和的な集会の権利に関する一般的勧告第３７号の紹介
「市民的政治的権利に関する国際規約（国際自由権規約）」に基づく国際自由権委員会は、第129会期（2020年6月29日～7月24日）に「平和的な集会の権利に関する一般的勧告第３７号」を採択した。
平和的な集会は国際自由権規約第２１条に定めがある。
「平和的な集会の権利は、認められる。この権利の行使については、法律で定める制限であって国の安全若しくは公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳の保護又は他の者の権利及び自由の保護のため民主的社会において必要なもの以外のいかなる制限も課することができない。」第２１条の解釈のために国際自由権委員会がこれまでの審議を踏まえ、現在の国際人権法の水準で確認したのが一般的勧告第３７号である。
一般的勧告第３７号は全部で１０２のパラグラフから成る長文であるが、その中にヘイト・スピーチに関連するパラグラフがあるので、以下で紹介したい。
2021/3/8
自由権規約ＮＧＯレポート（「日の丸・君が代」関連）③大阪ネット Ⅶ国際人権
◎ 大阪における公立学校での国旗国歌賛美の強制
（自由権規約１８条・１９条違反）
（自由権規約１８条・１９条違反）
Ａ 論点
A-1 大阪の「君が代起立条例」「職員基本条例」「教育長通達」およびそれらを根拠とした教職員への「君が代」起立・斉唱の強制、不起立者への大量処分、経済的制裁（減給、再任用拒否）、不起立3回で免職という脅しは、自由権規約18条、19条に違反していること。
A-2 「君が代」不起立被処分者に対してのみ、「君が代」への敬意表明を強制する「意向確認書」への署名・提出、「意向確認」への回答を迫ることで、自己の宗教・信念を強制的に表明させること、およびそれに応じなかったと一方的に判断された教職員に対して定年退職後の再任用を拒否することは、自由権規約18条、19条に違反していること。
Ｂ 自由権規約委員会の勧告・懸念 ・List of Issues
B-1 第６回審査総括所見・パラ22
2021/3/8
自由権規約ＮＧＯレポート（「日の丸・君が代」関連）②ＪＷＣＨＲ Ⅶ国際人権
List of Issues para２６に関するＮＧＯレポート
◎ 東京の公立学校における国旗国歌の強制
～自由権規約１８条、１９条違反～
◎ 東京の公立学校における国旗国歌の強制
～自由権規約１８条、１９条違反～
Ａ．論点
１．東京の公立学校の入学式・卒業式において、国旗に向かって起立し、国歌を斉唱することを教職員に命ずる東京都教育委員会の１０．２３通達は自由権規約１８条・１９条違反である。
２．日本政府も東京都教育委員会も、自由権規約委員会の懸念・勧告を尊重する姿勢を持たない。
Ｂ．自由権規約委員会の勧告など
３．過去の主な記録
2013年11月14日 第6回List of Issues（CCPR / C / JPN / Q / 6）パラ１７
2014年8月20日 第６回総括所見（CCPR/C/JPN/CO/6）パラ22
2017年12月11日 第７回List of Issues（CCPR / C / JPN / QPR / 7）パラ２６
2021/3/6
自由権規約ＮＧＯレポート（「日の丸・君が代」関連）①ＪＷＣＨＲ Ⅶ国際人権
List of Issues para２３に関するＮＧＯレポート
◎ 人権制約概念として「公共の福祉」を用いることの特異性
◎ 人権制約概念として「公共の福祉」を用いることの特異性
Ａ．論点
１．日本政府は、自由権規約委員会からの度重なる懸念と勧告に耳を傾けることなく、この６年間「公共の福祉」概念を検討する所管すら決めずに、対策を講じるどころか一切何もせずに放置してきた。
２．わが国では「公共の福祉」は、しばしば「他人の迷惑にならない」とか「社会通念」のような「権利」とは相容れない概念と同義に使われ、「権利への一般的留保」（『一般的意見34』para6）として機能し、表現の自由のような正当な権利の方をあたかも個人の身勝手のようにみなして制限するという、権利と制限との逆転現象（『一般的意見34』para21）をもたらしている、その実態は何ら改善されていない。
2021/3/6
今年はオンライン開催になった第８回「国連・人権勧告の実現を！」集会 Ⅶ国際人権
《被処分者の会通信から》
◆ 第８回「国連・人権勧告の実現を！」集会
～国際基準から見る日本のコロナ対策～
● 今年はオンライン開催
２０２０年１２月５日、例年通り世界人権週間に呼応して集会が行われたが、今回はコロナ対策のためオンライン開催となった。感染拡大の中、急遽１週間前の決定だった。
当日は開始時に接続上のトラブルがあったが、問題が解決してからはスムーズに進行し、リレートークの内容も大変充実していた。会場参加者が３５名、オンライン視聴者も６０名台と、実行委員のご苦労に比してやや淋しい数だったが、編集によって後日視聴も可能になり、１月６日現在では５９６回の視聴数を記録している。https://youtu.be/EyjKWRMHP4Y
◆ 第８回「国連・人権勧告の実現を！」集会
～国際基準から見る日本のコロナ対策～
国際人権ＰＴ 新井史子
● 今年はオンライン開催
２０２０年１２月５日、例年通り世界人権週間に呼応して集会が行われたが、今回はコロナ対策のためオンライン開催となった。感染拡大の中、急遽１週間前の決定だった。
当日は開始時に接続上のトラブルがあったが、問題が解決してからはスムーズに進行し、リレートークの内容も大変充実していた。会場参加者が３５名、オンライン視聴者も６０名台と、実行委員のご苦労に比してやや淋しい数だったが、編集によって後日視聴も可能になり、１月６日現在では５９６回の視聴数を記録している。https://youtu.be/EyjKWRMHP4Y
2021/2/6
第２３回全国シェルターシンポジウムから Ⅶ国際人権
◆ ここがおかしい日本のＤＶ対策
セクハラは犯罪 困窮し追い詰められる女性 （週刊新社会）
◆ 民間シェルターの活動
コロナ禍の生活もすでに長くなった。非正規雇用解雇などの経済的な問題と同時にＤＶや児童虐待が増加、困窮し追い詰められる女性が急増している。
全国女性シェルターネットは、ＤＶ被害者支援の民間団体の全国ネットワークであり、ＤＶ防止法の制定や、それ以降の法改正や運用改善などに尽力してきた。
支援活動家や専門職員等が一堂に会して議論を重ねる全国シェルターシンポジウムが毎年開催されるが、今年は「ここがおかしい日本のＤＶ対策」と題して、第２３回が１２月２６日にオンライン開催された。
まず「女のスペース・おん」代表理事の、山崎菊乃さんから、民間シェルターの活動が紹介された。
相談者の気持ちを整理して、意思決定の援助と支援計画を立てる。
セクハラは犯罪 困窮し追い詰められる女性 （週刊新社会）
◆ 民間シェルターの活動
コロナ禍の生活もすでに長くなった。非正規雇用解雇などの経済的な問題と同時にＤＶや児童虐待が増加、困窮し追い詰められる女性が急増している。
全国女性シェルターネットは、ＤＶ被害者支援の民間団体の全国ネットワークであり、ＤＶ防止法の制定や、それ以降の法改正や運用改善などに尽力してきた。
支援活動家や専門職員等が一堂に会して議論を重ねる全国シェルターシンポジウムが毎年開催されるが、今年は「ここがおかしい日本のＤＶ対策」と題して、第２３回が１２月２６日にオンライン開催された。
まず「女のスペース・おん」代表理事の、山崎菊乃さんから、民間シェルターの活動が紹介された。
相談者の気持ちを整理して、意思決定の援助と支援計画を立てる。
2021/1/2
＜世界人権宣言を読んでみよう（アムネスティ日本）＞ Ⅶ国際人権
谷川俊太郎さんのわかりやすい日本語と、世界中で活躍しているイラストレーターが描いた絵で、世界人権宣言を読んでみませんか。全部で３０条ある条文は、自分を守ることと同様に、自分以外の人の尊厳や価値を重んじることの大切さを教えてくれます。
第９条 人はみな、法律によらないで、また好き勝手に作られた法律によって、
捕まったり、閉じ込めたり、その国からむりやり追い出されたりするべきではありません。
https://www.amnesty.or.jp/lp/udhr/
世界人権宣言とは、「あらゆる人が誰にも侵されることのない人間としての権利を生まれながらに持っている」と表明したものです。その権利を、誰でも、どこでも、いつでも享受できるために、すべての国、すべての人が守らなければならない、最低限の共通基準として、１９４８年に定められました。いわば、国境を超えた、人類の普遍的な価値を示したものなのです。
第９条 人はみな、法律によらないで、また好き勝手に作られた法律によって、
捕まったり、閉じ込めたり、その国からむりやり追い出されたりするべきではありません。
https://www.amnesty.or.jp/lp/udhr/
わかりやすい
世界人権宣言
谷川俊太郎 訳
▽
人はみな、生まれながらに自由
「自由」と「尊厳」を「平等」に守っていくための世界的ルール
★ 世界人権宣言とは
世界人権宣言
谷川俊太郎 訳
▽
人はみな、生まれながらに自由
「自由」と「尊厳」を「平等」に守っていくための世界的ルール
★ 世界人権宣言とは
世界人権宣言とは、「あらゆる人が誰にも侵されることのない人間としての権利を生まれながらに持っている」と表明したものです。その権利を、誰でも、どこでも、いつでも享受できるために、すべての国、すべての人が守らなければならない、最低限の共通基準として、１９４８年に定められました。いわば、国境を超えた、人類の普遍的な価値を示したものなのです。
2020/12/3
「第８回 国連人権勧告の実現を！」集会は、オンライン開催に変更となりました。 Ⅶ国際人権
２０２０年はコロナの世界的流行にともない、私たちの健康、命ばかりでなく、市民社会が長年かけて築き上げてきた人権が危機に晒される年となりました。感染症への対応は重要ですが、「コロナ対策」の名の下、プライバシーの侵害、働く権利、子どもの学ぶ権利、差別・偏見の助長、貧困・格差の拡大などの人権侵害が見過ごされてはなりません。
現場の報告を踏まえながら、国際人権基準に照らして日本のコロナ対策について考えます。
日時 ２０２０年１２月５日（土）１３：３０～１５：４０
https://youtu.be/XWYANBxrd6g
※ 開催地、東京でのコロナ感染拡大に配慮し、急遽、青山学院大学での開催ではなく、オンラインでの開催にすることに致しました。
Zoomで行うリレートークをYoutubeでそのまま配信致しますので、１２月５日（土）の１３時半になりましたら、下記のＵＲＬをクリックして中継をご覧ください。
https://youtu.be/XWYANBxrd6g
2020/11/27
１２．５国連人権勧告の実現を！「国際人権基準からみる日本のコロナ対策」 Ⅶ国際人権
主催 国連・人権勧告の実現を！実行委員会 青山学院大学人権研究会
２０２０年はコロナの世界的流行に伴い、私たちの健康、命ばかりでなく、市民社会が長年かけて築き上げてきた人権が危機に晒される年となりました。
感染症への対応は重要ですが、「コロナ対策」の名の下、プライバシーの侵害、働く権利、子どもの学ぶ権利、差別・偏見の助長、貧困・格差の拡大などの人権侵害が見過ごされてはなりません。
現場の報告を踏まえながら、国際人権基準に照らして日本のコロナ対策について考えます。
【プログラム】
１ 主催者挨拶
２ 「国際基準とは何か」
ファシリテーター寺中誠さん（東京経済大学教員）
３ リレートーク（各トークの後に寺中さんからのコメントがあります）