2020/6/21

米五輪委も「Black Lives Matter」、これまでの人種差別や不平等容認を反省  Z国際人権
 ◆ 米五輪委員会、抗議禁止のルール見直しへ
   過去の対応を謝罪
(AFP BB NEWS 発信地:ロサンゼルス/米国)
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表彰台で抗議する陸上女子ハンマー投げのグウェン・ベリー

 【6月10日 AFP】黒人男性ジョージ・フロイド(George Floyd)さんの死に対する抗議活動が続く中、米国オリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)が、五輪での選手の抗議を禁止するルールの変更を目指すことを示唆した。

 前週に代表選手からの聞き取りを行ったUSOPCは、8日遅くに公開書簡を発表。サラ・ハーシュランド(Sarah Hirshland)最高経営責任者(CEO)が、これまで「選手の声に耳を傾けず、人種差別や不平等を容認してきた」ことを認めた。

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2020/6/19

キャパニックのNFL復活をコミッショナーが歓迎するメッセージ  Z国際人権
  《NFL公式サイト日本語版から》
 ◆ QBキャパニックとの契約をチームに奨励するグッデル
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コリン・キャパニック【AP Photo/Peter Dejong】

 チームがフリーエージェント(FA)のクオーターバック(QB)であるコリン・キャパニックと契約を結ぶことを、NFLコミッショナーのロジャー・グッデルが奨励している。

 グッデルは『ESPN』の“SportsCenter(スポーツセンター)”特別版で「彼がNFLでキャリアを再開したいなら、当然その決断はチームが下すものになる。しかし、私はそれを歓迎し、その決断をするクラブをサポートし、彼らがそうするよう奨励する」と語った。

 サンフランシスコ・49ersを第47回スーパーボウルに導いたキャパニックは、社会の不公正と警察官の暴行に対する穏やかな抗議として国歌演奏中にひざをついた2016年シーズン以来、NFLでプレーしていない

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2020/3/26

大阪市の「君が代」不起立処分手続きについてのCEART要請報告続報  Z国際人権
◎ 2020年3月CEART(ILO・ユネスコ合同専門委員会)への要請報告(松田)

 教職員なかまユニオンのCEARTへの要請行動に参加し、私の「君が代」不起立処分の過程が「教員の地位に関する勧告」違反であることを訴えてきたので、報告します。
 この要請行動は、2019年9月17日と2019年年12月27日の教職員なかまユニオンのCEARTへの報告(情報提供)の内容を説明するために行われました。
 私の「君が代」不起立処分過程の勧告違反については、2019年9月17日付報告の補足の形で以下の内容を訴えました。

 ◆ 教員の処分手続きにおける瑕疵
   〜「地位勧告」パラグラフ第50項にかかわって〜


 私は、教職員なかまユニオン組合員の大阪市立中学校教員・松田幹雄です。

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2020/3/25

大阪市の「君が代」不起立処分手続きはILO・ユネスコ「教員の地位に関する勧告」に違反する  Z国際人権
◎ なかまユニオンからのCEARTへの申し立て
2019年9月17日
To Mr Oliver Liang
Head, Public and Private Services Unit
Sectoral Policies Department
International Labour Office

To Mr Edem Adubra
Chief of the Section for Teacher Development,
Head of the Secretariat of the International Task Force on Teachers for Education 2030
Division for Support and Coordination of Education 2030
UNESCO


 私たちなかまユニオンは、貴委員会がILOおよびUNESCOに出した勧告を確認いたしました。貴委員会の教員の地位の向上に対するご尽力に感謝いたします。貴委員会が第13回勧告を出す直前に起こった出来事について追加報告いたします

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2020/3/10

日本軍性奴隷制の歴史の事実を調査するようNGOが国連人権理に要請  Z国際人権
  《前田朗blogから》
 ◆ 「慰安婦」問題を国連人権理事会に報告


 3月6日、ジュネーヴの国連欧州本部で開催中の国連人権理事会第43会期において、NGOの国際人権活動日本委員会(JWCHR、前田朗)は、議題3(市民的政治的経済的社会的文化的権利)のセッションで次のように発言した。
 ◎ 「慰安婦」問題、第二次大戦時における日本軍性奴隷制の最近の状況を報告したい

 3月2日、大邱市(韓国)で元慰安婦、92歳の韓国女性が亡くなった。被害=生存者240人の内222人が謝罪も補償もないまま死んだ。現在生存者は18人に過ぎない。

 2月24日、カン・キュンファ韓国外相は、北京宣言から25周年であるが、女性に対する暴力及び戦争の武器としての性暴力を根絶するためにまだまだ多くの仕事が必要だと述べた。

2020/2/29

国際人権入門講座 第7回「カルロス・ゴーンが日本に残した問題」  Z国際人権
  《国際人権入門講座 2020》
 ◆ カルロス・ゴーンが日本に残した問題
   被疑者の人権を無視した取り調べの実態を糺す


 日時 3月27日(金)18:30〜20:00
 会場 青山学院大学・総研ビル8階第10会議室
 講師 新倉 修さん(青山学院大学名誉教授・弁護士)
   「人質司法とは何か?〜暴かれる日本の司法制度 近づく国連審査」


 「取り調べ時間が長すぎる」「取り調べに弁護人を立ち合わせない」「ひどい扱いを受けている」
 カルロス・ゴーンの突然の逮捕をきっかけにして、被疑者の無権利状態にフランスメディア等から度々クレームが付きました。
 このことがのちのゴーン逃亡劇につながったと思われます。
 日本の刑事司法制度は「人質司法」だとして、国連の自由権規約委員会や拷問禁止委員会から長年にわたり批判されてきました。

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2020/2/29

校則の制定は『子どもの権利条約』第12条の子どもの意見を表明する権利の対象である  Z国際人権
  《子どもと教科書全国ネット21NEWS》
 ◆ 子どもの権利の視点から考える 「校則」のあり方
平野裕二(ひらのゆうじ・子どもの人権連代表委員)

 ◆ 校則・生徒指導のあり方が再び問題に
 校則のあり方があらためて社会的議論の対象になっている。
 大きなきっかけとなったのは、生まれつき茶色の髪の毛を黒く染めるよう強要されて不登校になった大阪府立高校の女子生徒が、これは「指導の名の下に行われたいじめ」であるとして、大阪府を相手取って損害賠償を求める裁判を提起したことである(2017年10月)。
 提訴が明らかになったことによって多くのメディアも校則問題に注目するようになり、同年12月には、いじめ問題に取り組んできたNPO関係者が発起人となって「“ブラック校則”をなくそう!プロジェクト」が発足した。

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2020/2/27

国連強制失踪委員会で何があったのか、パニック状態に陥った日本政府  Z国際人権
  《拡散する精神/委縮する表現(100)『月刊マスコミ市民』》
 ◆ 拉致問題を切り捨てた日本政府 (前田朗blog)


 ◆ 強制失踪委員会
 安倍晋三首相は拉致問題の解決に向けて取り組んできた、ということになっている。本年五月一九日の拉致被害者家族会や「救う会」などが都内で開いた国民大集会に出席し、「拉致問題は安倍政権の最重要課題」と強調したのは周知のことである。
 ところがトランプ・金正恩会談の進展につれて徐々に姿勢を変えてきた。「対話は意味がない。制裁あるのみ」という基本姿勢から「前提条件なしで話し合う」に変化したことはさまざまな推測を呼ぶことになった。

 実は安倍政権は昨年一一月にジュネーヴの国連人権高等弁務官事務所で開催された強制失踪委員会の場で、拉致問題を切り捨てる方針を表明した。「前提条件なしで話し合う」に変化したことと因果関係があるかどうかは不明だが、強制失踪委員会で何があったのか。
 政権は語らないし、マスコミも報じない。

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2020/1/17

日本の司法もマスコミも国際人権機関からの勧告を受け入れない、何が何でも人権無視を押し通そうとしている  Z国際人権
 ◆ ゴーンの日本刑事司法批判は基本的に正当である (前田朗blog)

 刑事被告人カルロス・ゴーンの国外逃亡事件は近来まれに見るサスペンスでありコメディでもあった。1月8日の記者会見も、逃亡方法の具体的説明はなかったものの、デマを垂れ流してきた日本の御用メディアを排除し、国際メディアを相手に、ゴーンの主張を初めて提示した点で聞き所が満載であった。

 日本の検察日本の異常マスコミ「ゴーンが一方的な主張をした」などとデマ主張によって、恥の上塗りをした。
 これに対してゴーンは「検察が1年4ヶ月も一方的な主張をしてきて、自分はたった2時間話しただけなのに、なぜ一方的と言われるのか」と反論した。当然の主張だ。検察にもマスコミにもフェアネスという言葉が存在しない。

 ゴーンの日本刑事司法批判は基本的に正当であり、適切であり、国際常識に適っており、国際人権法にも合致する

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2019/12/13

「表現の自由」国連特別報告者が東京新聞・望月記者への圧力問題で日本政府に通知書  Z国際人権
 ◆ <東京新聞・望月記者への圧力>国連特別報告者が政府に通知書
   首相官邸との攻防とは 藤田早苗
(アジアプレス・ネットワーク)
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東京新聞の望月衣塑子記者と筆者。2018年12月東京にて(筆者提供)

 今年2月、東京新聞の特定記者の質問行為について、首相官邸が2018年12月28日に内閣記者会と東京新聞に申し入れ手紙を送っていたことが明らかになった。その手紙は、その記者の質問行為を「事実誤認」「度重なる問題行為」と断定し、「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」して「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」と官邸報道室長名で送られた。

 それに対して、「これは明らかに政府から報道への圧力だ」と、新聞労連や研究者と弁護士のグループが強く抗議する声明を発表した。また3月にはその記者への質問制限が国民の知る権利を奪っているとして、官邸前でデモも行われ600人が参加した。

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