2022/5/18

5月24日、13時から東京・日比谷野外音楽堂で狭山市民集会が開かれます  Z人権
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冤罪 狭山事件 みえない手錠をはずすまで

 ◆ 「無実の罪人」59年 (東京新聞【本音のコラム】)
鎌田 慧(かまたさとし・ルポライター)

 ある朝、寝込みを襲われ両手錠で連行された。
 逮捕状に記載されていた容疑は「窃盗、暴行、恐喝未遂」
 戦後の混乱期。畑の大根くらいは無断で囓(かじ)ったことはあった。
 埼玉県狭山市で、帰中途中の女子高校生が行方不明になり、四日たって遺体で発見された。
 近くに住んでいた石川一雄さん(二十四歳)が逮捕されたが、釈放。玄関まで歩かせ署内で再逮捕。
 この衝撃と絶望感は想像してあまりある。
 そのショックから立ち直れず取調官に籠絡され誘導されるままに虚偽の自供
 一審死刑判決。それでようやく騙(だま)されたことに気付かされた。

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2022/5/8

川崎市条例によるヘイト・スピーチ刑事規制を、刑法学的に本格的に検討した論文  Z人権
  《ヘイト・スピーチ研究文献(195)ヘイト規制の刑法論 <前田朗blog>》
 ◆ 楠本孝「ヘイトスピーチを刑事規制する川崎市条例について」
   『三重法経』第154号(三重短期大学法経学会、2021年)
   (*WEKO - 三重短期大学リポジトリで入手可。)
はじめに
 1 原理的消極論から技術的消極論へ
 2 ヘイトスピーチ刑事規制の明確性と適正処罰の原則
 3 構成要件化と『解釈指針』と段階的規制
U ヘイトスピーチ規制法部分の構造
 1 構成要件
 2 告発要件
 3 保護法益
V 検討
 1 ヘイトスピーチ解消法との関係
 2 規制手段の厳密性
  (1) 構成要件の明確性・非広汎性
  (2) 段階的規制
  (3) 小括
V 課題――結びにかえて
 Tがなく、Vが2回出てくるのはミスで、「はじめに」がTで、2回目のVがWだろう。

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2022/4/22

国連改革 国連軽視の日本政府にそれを言う資格はあるのか?  Z人権
 ◆ 勧告は相次ぎ拒否
   人権問題では自己弁護
(東京新聞【こちら特報部】)


 国連が批判にさらされている。ロシアによるウクライナ侵攻に対し、有効な手だてを示せないからだ。そんな中で岸田政権は国連改革に意欲を示す。しかしこれまで、国連機関から出た数々の勧告に耳を貸さなかったのが日本政府だ。
 その一方、自らの訴えを支える「お墨付き」は持ち上げてきた。改革の旗手を担うならまず、過去のご都合主義をただすべきではないか。(宮畑譲、木原育子)

 「今ある国連をどう機能させるかに政府として重点を置きたい」。十四日、自民党の佐藤正久外交部会長から国連改革を求める提言書を受け取った岸田文雄首相はこう応じたという。
 確かに今の国連はロシアの暴挙に対し、有効な手だてがないようにみえる。
 ロシアのウクライナ侵攻後、国連総会は即時停戦などを求める決議を二度採択したが、攻撃は継続された。
 七日には、人権理事会からロシアを追放する決議を採択。

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2022/4/18

ステレオタイプの助長につながる日経新聞の全面広告にUN Womenが抗議  Z人権
 ◆ 国連女性機関が『月曜日のたわわ』全面広告に抗議。
   〜「外の世界からの目を意識して」と日本事務所長
(ハフポスト日本版)
【金春喜 / ハフポスト日本版 ニュースエディター】

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【画像】抗議の発端になった全面広告

 漫画『月曜日のたわわ』の宣伝のため、性的に描いた女子高生のイラストを日本経済新聞が朝刊の全面広告に掲載した問題で、UN Women(国連女性機関)の本部(米・ニューヨーク)が日経新聞に抗議していたことが4月15日、ハフポスト日本版の取材で分かった。

 UN Women は11日付けで日経新聞の経営幹部に対し、今回の全面広告を「容認できない」と抗議する書面を送付。対外的な公式の説明や、広告の掲載の可否を決めるプロセスの見直しなどを求めた。
 ハフポスト日本版はUN Women 日本事務所の石川雅恵所長にインタビューし、問題点や改善策などを尋ねた。

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2022/3/30

大阪府中学生統一テスト、出題文と設問の部落差別性に抗議  Z人権
2022年3月25日
 大阪府知事 吉村 洋文様
 大阪府教育長 橋本 正司様
「日の丸・君が代」強制反対大阪ネット(略称)
共同代表;寺本勉、井前弘幸
連絡先;間苧谷(まおたに)学

◎ 2021年度大阪府の中学生チャレンジテストの
「一休のとんち話」出題の部落差別性を糺す
―「けものの皮寺に入るべからず」をめぐる抗議と要求と質問状―

 大阪府の中学生チャレンジテスト3年国語の古文「一休のとんち話」は部落差別を内包したもので、部落産業といわれる原皮のための屠殺や皮を鞣(なめ)す皮革業や太鼓生産に従事する人々への忌避や差別意識を助長させる人権侵害である
 その意識の因となる、何らの科学的根拠も、何らのいわれもない、非合理な「けがれ」観念への呪縛を強めるもので大阪府教育庁は糾弾されるべきである。

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2022/3/24

差別と向き合い尊厳を獲得するまでの長いいのちの闘い  Z人権
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 ◆ 差別と大量殺裁 (東京新聞【本音のコラム】)
鎌田 慧(かまたさとし・ルポライター)

 自転車で自宅から十五分ほどのところに、ハンセン病の療養施設・多磨全生(ぜんしょう)園がある。いまは森に囲まれたゆったりした地域だが、社会から強制的に排除され、収容された元患者の犠牲的な労働によって形成された。
 ここに住んでいた在日の作家・故国本衛さんとたまたま知り合ったご縁で、わたしはハンセン病市民学会の会員になった。その前にも「癩者(らいしゃ)の息子だ」と宣言して活動し続け、最近、被害家族の賠償請求裁判の先頭にたって勝訴に導いた、林力さんにも影響を受けている。

 林さんが九州産業大教授だった時に、部落差別問題の学内集会に呼ばれ『父からの手紙』を頂いた。それではじめて療養所にいる人たち全員が仮名で暮らしている差別の現実を知らされた。

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2022/3/24

監獄は三密状態、高齢者や持病を抱えている獄中者が多く、感染が拡大中。法務省はいのちと健康を守れ。  Z人権
  《月刊救援から》
 ◆ 監獄・入管でのコロナ感染拡大
   ついに死者が!命と健康を守れ!


 現在、全国の拘置所・刑務所・入管施設でコロナ感染者が急増している。
 法務省は全国の施設の感染者数を毎週公表しているが、獄中者の感染数は昨年四二三人、今年二月までに五六五人が感染していて、今後はもっと増えることが予想される。全員にPCR検査を実施すれば実際の感染者数はもっと多いはずだ。
 死者について福島瑞穂議員の質問に、法務省は昨年四人、今年二月までに三人と回答した。このような重大な事実を法務省は隠していたのだ。このままで進行すれば死者はさらに増える危険性がある。

 法務省は重症化して外部医療機関に入院した獄中者は昨年一二人、今年二月までに五人としている。この数はあまりにも少ない。
 法務省関連施設でコロナに対応できるのは東日本成人矯正医療センター以外にはない。

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2022/3/24

「入管は、コロナ下で収容を続けず、全員仮放免せよ」「必要な医療を直ちに行え」  Z人権
  《月刊救援から》
 ◆ 入管は全員の仮放免と医療実施を!
   爆発的コロナ感染下 あらためて不退転の闘いを!


 昨年、入管との闘いは各地の広範な全世代的高揚のなかで、入管難民法改悪案を事実上廃案に持ち込み勝利したかに見えた。三月、名古屋入管で起きたスリランカ人女性、ウィシュマさんの医療放棄死=虐殺と法務省・入管当局の非人道的対応、責任逃れのお役所仕事に内外の人々の怒りが沸騰した。
 しかし、その後どうなったか?改善はほとんどみられない。

 岸田政権はオミクロン株の爆発的感染拡大への対策を誤り(沖縄など米軍基地からの感染流出があった)全国の感染蔓延を招来した。問題は拘禁施設に閉じ込められた人々をはじめ、防御手段を奪われた弱者たちに被害が及んでいることだ
 ウイルスを持ち込むのはもちろん、被収容者ではなく、職員ら外部への出入りが出来る人々だ。東京入管だけを見ても今年は二月二七日までに職員の新規感染が計一七五人に上っている。

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2022/3/22

スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが亡くなってから1年  Z人権
  【きんようアンテナ】
 ◆ 名古屋入管死亡事件から1年、未だなされぬ真相究明
   ウィシュマさん遺族が国賠訴訟

西中誠一郎・ジャーナリスト

 3月6日、法務省名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)が亡くなってから、1年が経過した。
 それに先立つ4日、ウィシュマさんの遺族3人(母と妹2人)が国を相手取り、ウィシュマさんを約6カ月半にわたり収容し続け、必要な医療措置を講じずに死亡させたことは違法だとする国家賠償請求訴訟を名古屋地方裁判所に提起した。国に約1億5600万円の損害賠償を求めている。

 昨年5月にスリランカから来日し、ウィシュマさん死亡の真相究明と入管による人権侵害の再発防止を求め続けてきた妹で原告の一人、ポールニマ・ラトヤナケさんはメディアにこう語った。
 「1年が経ったが、真相究明できないので提訴した。

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2022/3/16

人権外交を推進しようとするなら、まず国内の人権問題に国際標準の人権を保障する体制を確立せよ  Z人権
  《週刊金曜日 黒風白雨 78》
 ◆ 人権外交に二重基準は許されない
宇都宮健児

 岸田文雄首相は国際人権問題を担当する総理補佐官を新設し、人権外交を推進する姿勢を示している。
 岸田首相が進めようとしている人権外交は、新疆(しんきょう)ウイグル自治区や香港における人権侵害などが問題となっている中国への対応を念頭においたものだと言われている。
 しかし、中国だけでなく、北朝鮮、ミャンマー、ベラルーシ、シリアなど他の国でも人権は問題となっている。
 人権外交が特定の国の人権侵害だけを問題にし、他の国における人権侵害を問題としないならば説得力を失ってしまう。

 また、他国の人権問題に口を出すのであれば、最近の入管施設における外国人に対する人権侵害をはじめ、国内における人権侵害も問題にしなければ説得力を失うことになる。
 人権問題は普遍的な問題であり、二重基準、ダブルスタンダードは許されないのである。

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