2019/5/9

ILOハラスメント禁止条約を批准しよう!  Z国際人権
 ◆ 日本労働弁護団が批准を要求した「ILOハラスメント禁止条約」って?
   遅れる日本のハラスメント対策
(ハーバービジネスオンライン)


 国際レベルでは前進の見られそうな職場でのハラスメント対策だが、国内での対策は一歩も二歩も遅れているようだ。
 国際労働機関は2019年6月10日〜21日に第108回総会を開催し、「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する条約(ILO条約)を採択する予定だ。

 一方、国内では4月25日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」(以下「ハラスメント対策関連法案」)が衆議院本会議で可決された。
 日本労働弁護団は4月25日、「ILOハラスメント禁止条約を批准しよう」を連合会館で開催。ハラスメント対策関連法案では不十分であるとし、ILO条約の批准を求めた。

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2019/5/9

国連勧告から子どもに対する虐待・暴力禁止の法制化へ前進  Z国際人権
  《教科書ネット21ニュースから》
 ◆ 国連子どもの権利委員会勧告と体罰禁止に向けた動き
川上園子(かわかみそのこ セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン国内事業部部長)

 ◆ はじめに
 今年2月7日、国連子どもの権利委員会(以下、「委員会」という)は、日本の第4回・第5回統合定期報告書に関する総括所見を公表した。
 これに先立つ1月16・17日にはジュネーブにおいて政府報告書の本審査が行われ、筆者も傍聴する機会を得た。
 本稿では、体罰やその他の子どもの品位を傷つける取扱い(以下、「体罰等」という)に焦点を当てながら本審査の様子と総括所見を紹介し、その直後から急速に動き出した日本の体罰禁止法制化について報告したい。

 なお、今回の審査プロセスを簡単に説明すると、まず2017年6月に日本政府報告書が委員会に提出された。

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2019/4/11

第4回国際人権入門講座「ILO条約と働く者の権利」  Z国際人権
  =国際人権入門講座2019=
 ★ 2019年はILOが創設されてちょうど100年
   いま、日本の働く者の権利は?


 ★ 第4回 4月19日(金)18:30〜20:00
   「ILO条約と働く者の権利」
   講師 布施恵輔さん
(全労連・国際局長)
   会場 青山学院大学・総研ビル8階第10会議室


 国連の専門機関であるILO(国際労働機関)はいま、「すべての人にディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)」を目標に掲げ、その実現に向けて世界に発信しています。はたして、日本の労働環境は改善されたでしょうか?
 残された過労死家族の悲痛な声を無視する長時間労働の容認、働く若者の希望を打ち砕くブラック企業の増加、非正規雇用の増大による格差社会の広がりなど、働く者の権利と生活がますます脅かされているのが現状ではないでしょうか?

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2019/4/1

ILOが「日の丸・君が代」強制に是正を求める勧告  Z国際人権
 ◆ 「日の丸・君が代」教員らに強制
   ILO、政府に是正勧告
(東京新聞)


 学校現場での「日の丸掲揚、君が代斉唱」に従わない教職員らに対する懲戒処分を巡り、国際労働機関(ILO)が初めて是正を求める勧告を出したことが分かった。
 日本への通知は4月にも行われる見通し。勧告に強制力はないものの、掲揚斉唱に従わない教職員らを処分する教育行政への歯止めが期待される。

 ILO理事会は、独立系教職員組合「アイム89東京教育労働者組合」が行った申し立てを審査した、ILO・ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会(セアート)の決定を認め、日本政府に対する勧告を採択。今月20日の承認を経て、文書が公表された。
 勧告は「愛国的な式典に関する規則に関して、教員団体と対話する機会を設ける。規則は国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員にも対応できるものとする」

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2019/3/19

日本では「マジョリティがマイノリティにヘイト・スピーチをする表現の自由」が罷り通っている  Z国際人権
 ◆ 国連で日本のヘイト・スピーチを訴える (前田朗blog)

 13日、ジュネーヴの国連欧州本部で開催中の国連人権理事会40会期の議題5「人権メカニズム」で、NGOの国際人権活動日本委員会(JWCHR、前田朗)は、日本のヘイト・スピーチについて、おおよそ次のような発言をした。

 <マイノリティ問題の特別報告者フェルナンド・デ・ヴァレンの報告書(A/HRC/40/64)を歓迎する。これに関連して、日本におけるヘイト・クライムとヘイト・スピーチの最近の状況を紹介したい。
 昨年の東京メトロポリタン放送の琉球における人権活動家に関する番組には放送倫理に対する重大な違反があった。番組は辛淑玉さんを中傷した。彼女は在日朝鮮人で、著名な人権活動家である。番組は、彼女や琉球の人々を「テロリストだ」とレッテルを貼って誹謗した。番組には虚偽と差別的情報が含まれている。それゆえ、琉球の人々と在日朝鮮人に対する人種差別を煽動した。

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2019/3/10

国際女性デーの人権理事会で「日本軍性奴隷制の最近の状況」を報告  Z国際人権
 ◆ 国連で「慰安婦」問題の解決を求める (前田朗blog)

 3月8日、国際女性デーのこの日、国連人権理事会は、人権高等弁務官のHappy Women’s Day発言から始まった。
 昼休みには国連大学やNGOの国連女性大学が主催して、20カ国が協賛したHappy Women’s Dayシンポジウムが開かれた。
 協賛は主に欧州とラテンアメリカの諸国だが、アジアからはフィリピンがはいっていた。日本ははいっていないし、参加しなかったようだ
 参加者は150名近く。うち40くらいは政府代表か。
 私の周囲にいたのは、パナマ、ドミニカ、スイス、ノルウェー、モルドヴァ、モンテネグロ、オーストリア、コスタリカなど。

 8日午後、議題3で、NGOの国際人権活動日本委員会(JWCHR、前田朗)は次のような発言をした。
 <いわゆる「慰安婦」問題、第二次大戦時の日本軍性奴隷制の最近の状況を報告する。1月28日、キム・ボクドン・ハルモニ、92歳がなくなった。

2019/3/5

子どもの権利条約を批准するのに必要な法整備が欠けていた日本  Z国際人権
  =国連子どもの権利条約採択30年=
 ◆ 実現されない子どもの権利
(週刊新社会)
鹿児島県立短期大学 田口康明

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 1989年11月20日、第44回国連総会において、ポーランドが作成した「国連子どもの権利条約」(政府訳は「児童の権利条約」)が満場一致で採択された。1959年に採択された「児童の権利宣言」を具体化することを求めて、その骨子に沿う形で練り上げられたものであった。
 当時、いわゆる共産圏であったポーランド政府が「子どもの権利」にこだわったのは、ナチスの占領下ワルシャワ、ユダヤ人ゲットーの中で孤児院を続け、子どもの保護に努め、最後は強制収容所で子どもたちとともに虐殺された小児科医「コルチャック先生」の遺志を引き継ぐことへの重大な決意があったからである。

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2019/2/7

子どもの権利委員会の勧告に対して「喧嘩を売った」ような日本政府報告書  Z国際人権
 ▲ 国連人権機関の勧告に強硬姿勢で臨む日本政府 (出版労連 教科書レポート)
   −子どもの権利条約第4・5回政府報告で教科書検定制度とその実態を正当化−


 ▲ 拒否と開き直りの政府報告

 本誌前号で、国連人権理事会特別報告で、デヴィッド・ケイ特別報告者が日本の教科書検定制度の問題点を指摘し、是正を勧告したことを報告した。その後、昨2017年6月、日本政府子どもの権利条約第4・5回報告(以下「報告」)を国連子どもの権利委員会(以下「委員会」)に提出した。教科書検定制度にも言及している。
 報告は、全体として、第3回報告に対する委員会の総括所見(以下「総括所見」。外務省仮訳では「最終見解」)に対する反論と拒否に加え、開き直りという表現が相応しい内容であった。有り体にいえば、委員会に「喧嘩を売った」といえるような内容である。

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2019/1/9

【ご案内】2019年1月13日国際人権法講座(沖縄と東アジアの平和をつくる会)  Z国際人権
  ― 市民のための実践国際人権法講座 第13回 ―
 ◆ 先住民族の権利と日本の責任 2 ―― 琉球民族の権利


 日時:1月13日(日)14:00〜16:30(開場13:30)
 参加費:500円
 講師:前田朗 東京造形大学教授
 場所:西部コミュニティセンター(武蔵野市境5-6-20)

    JR武蔵境駅からのアクセス ・徒歩 15分(約1km)
 ・小田急バス5分(220円)武蔵境駅北口6番のりばで「団地上水端行き」乗車「西部コミュニティセンター」で下車

 国連先住民族権利宣言に照らして琉球/沖縄の人々の人権状況を考えます。
 日本政府は先住民族権利宣言に賛成しましたが、琉球人を先住民族と認めていません。人種差別撤廃条約に基づく人種差別撤廃委員会は、琉球人の先住性を認めるよう勧告しています

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2019/1/1

ゴーン逮捕で浮き彫りになった日本の刑事手続の異質さ  Z国際人権
 ◆ 人権軽視の日本の刑事制度 国連UPRと人権条約機関の勧告 (今 言論・表現の自由があぶない!)

 現在、日本は国連人権理事会で2016年宣誓し、同年アジア地域の人権理事国選出選挙に立候補し当選し、現在来年12月31日まで4期目の人権理事国です。
 しかし、日本政府はこれまで国際人権規約をはじめとする人類普遍の基本的人権を保障する法律を制定せず、司法も国際人権規約違反の主張を無視し続け、適用した判例がありません。
 これまで、人権理事会におけるUPR審査自由権規約委員会(ICCPR)、拷問等禁止委員会(CAT)から勧告を受けています

 ◆ 各国の人権状況の普遍的・定期的なレビュー(理事国は任期中に右を受ける)
 ● 第2回政府報告審査(2012年10月)
   ◎ UPR第2回日本政府審査・結果文書(仮訳)(PDF)別ウィンドウで開く
   ◎ 2016年人権理事会理事国選挙における日本の自発的誓約(PDF)別ウィンドウで開く

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