2019/7/23

OECD加盟35力国中23力国が供託金ゼロで立候補できる。世界の潮流。  ]平和
  《黒風白雨・58(週刊金曜日)》
 ◆ 司法本来の役割を放棄した不当判決
宇都宮健児

 300万円の供託金を用意できなかったために2014年の衆議院選挙に立候補できなかった男性が、立候補の自由を奪う選挙供託金制度は立候補の自由を保障した憲法15条1項や国会議員の資格は「財産又は収入によつて差別してはならない」と定めた憲法44条但書に違反するとして、国に損害賠償を求めていた選挙供託金違憲訴訟の判決言い渡しが、5月24日東京地方裁判所(杜下弘記裁判長)で行なわれた。

 東京地裁判決は、300万円の供託金が「立候補しようとする者に対して無視できない萎縮的効果をもたらすものということができ、立候補の自由に対する事実上の制約となっている」ということは認めつつも、泡沫候補者や売名候補者の立候補を抑制し候補者の濫立を防止するという選挙供託金制度の立法目的は正当なものであるとし、選挙制度に関する国会の裁量権を広く認めた上で、300万円の供託金は合憲と判断して原告の訴えを棄却した。

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2019/7/23

再審を誤判と人権侵害を救済するための制度として正しく機能させるために  ]平和
◎ 大崎事件第三次再審請求審最高裁決定に抗議し、
再審制度の抜本的改革を求める刑事法学者の声明

2019年7月12日
刑事法学者有志声明

 大崎事件第三次再審請求にかかる検察官からの特別抗告に対して、最高裁判所第1小法廷は再審開始を認めた福岡高裁宮崎支部による原決定及び鹿児島地裁による原々決定を2019年6月25日付で取り消し、本件の再審請求を棄却する決定を言い渡した。

 本決定の判断とその手続きには、刑事司法制度の基本理念を揺るがしかねない重大な瑕疵が存在する。私たち刑事法学者有志は、本決定を強く批判し、再審にかかる運用を改め、ひいては再審制度を抜本的に改革する必要があることを訴える。

 本決定は、新たな法医学鑑定について「一つの仮説的見解を示すものとして尊重すべきである」としつつも、その手法の限界を指摘して、「死因又は死亡時期に関する認定に決定的な証明力を有するとまではいえない」とした。


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2019/7/23

日本軍性奴隷問題は「政治決着」できるような性質のものではない、由々しい「人権問題」である  ]平和
  《 吹禅 Yuki Tanaka 田中利幸 》
 ◆ 「日韓合意」は安倍政権による「記憶の騙し取り」
   - 記憶の方法と責任問題意識の関連性についての一考察 -


 昨年の「8・6ヒロシマ平和への集い」講演者、韓国の評論家・金鐘哲さんが発行しておられる隔月刊『緑色評論』に依頼されて書いたものです。目下、韓国語に翻訳中とのこと。内容は、すでにこれまであちこちで書いたり話したりしてきたものを使って書いたものですので、それほど新しいものはありませんが。ご笑覧いただき、ご批評いただければ光栄です。 田中利幸

 ◆ 安倍晋三「慰安婦バッシング」の略歴

 「日本軍性奴隷(いわゆる「慰安婦」)」問題での「日韓合意」について考える場合、まずはこの「合意」を提唱した張本人である日本国首相・安倍晋三が、「慰安婦」問題でどのような発言と行動を政治家としてとってきたのか、その経歴を知っておく必要がある。

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2019/7/21

6/30板門店・第3回朝米会談:なぜ素直に平和への動きを歓迎できないのか  ]平和
  たんぽぽ舎です。【TMM:No3700】「メディア改革」連載第9回
 ◆ 朝鮮半島の平和実現を妨害する日本メディア
   6/30板門店・朝米会談を「ショー」と揶揄

   米軍を撤退させ非戦・平和の憲法を守り
   世界の非核化のリーダーになることが最も現実的な安全保障政策
   浅野健一(アカデミックジャーナリスト)


 ◆ 米大統領の越境は朝鮮戦争の事実上の終結
 朝鮮半島の軍事境界線(分断線)の板門店で6月30日に行われた金正恩・朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)国務委員会委員長とドナルド・トランプ米合衆国大統領の第3回首脳会談は世界を驚かせた。
 トランプ氏は現職の米大統領として初めて軍事境界線を越え、朝鮮の土を踏み、約50分にわたって会談を行った。両首脳は7月中にも実務協議の再開で合意し、お互いに首都へ招待した。

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2019/7/21

主権在民意識の発現としての3・1運動の新しい解釈  ]平和
  《教科書ネット21ニュースから》
 ◆ 3・1独立運動100年とキャンドル市民革命
   〜「アングリーヤングの政治参加」が作り出した主権在民運動の原点

李泳采(イヨンチエ 恵泉女学園大学)

 ◆ 主権在民運動としての3・1独立運動の再解釈
 2019年は、3月1日朝鮮独立運動から100年目になる年である。
 3・1運動が日帝植民地に抵抗して朝鮮民族の独立を成し遂げようという民族共同体の回復運動であったという視点は、長い間韓国社会で共有されてきた。
 ところが、3・1運動以後、国内外の朝鮮の独立運動は、朝鮮王朝の復活という王政復古ではなく、新しい共和国建設を標榜しながら、上海臨時政府樹立に収斂している。
 これは、3・1運動が民族独立運動だけでなく、近代市民意識のひとつである主権在民意識に基盤をおいた市民革命というもう一つの側面があったことを意味する。
 またそれには、当時の多くの若者、特に若い女学生らの犠牲の上で作られていた「アングリーヤングの政治参加」がその原動力であったということは、あまり知られていない。

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2019/7/17

東京弁護士会主催「2019沖縄シンポジウム 沖縄とともに 慰霊の日を迎えて」報告  ]平和
 ◆ 沖縄の少年兵・護郷隊
   ――「沖縄とともに」の講演より
(多面体F)
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 6月23日は、沖縄戦で組織的戦闘が終結して73回目の「慰霊の日」(32軍の牛島満中将が自決したと考えられる日)だった。その前日の22日(土)午後、霞ヶ関の弁護士会館2階クレオ「2019沖縄シンポジウム 沖縄とともに 慰霊の日を迎えて」が開催された(主催 東京弁護士会 参加250人)。
 毎年この時期に弁護士会館で沖縄問題をやっていたことは知っていたが、この2年たまたまその時期は東京におらず、昨年は、戦後何度も繰り返された米軍機墜落事故の写真展だけみた。
 今年、はじめてシンポジウムを聞くことができた。弁護士会館は裁判の報告集会に行く機会は多いが、ホールに入るのは初めてだった。なおこの講演会も会場内の写真撮影はできなかった。

 ◆ 第1部 沖縄戦における陸軍中野学校と護郷隊の役割
   ――本土のための捨て石としての沖縄

2019/7/17

丸山穂高は、日本軍国主義の復活の先駆者なのか  ]平和
 ◆ 丸山「戦争」発言の背景
   兵器の爆買いに突き進む安倍政権
(週刊新社会)
ルポライター 鎌田慧

 ◆ 成果が問われる発言の追及
 6月下旬、自民、公明、維新は、野党が提出した安倍内閣不信任決議案を否決し、通常国会が閉幕した。このとき、どこに隠れていたのか、平然と姿をあらわしたのが丸山穂高議員
 雲隠れをきめこんでいた、この35歳の恥知らずの衆議院議員は、どこかに逃げ込んで、自分が起こした騒ぎが鎮まるのをじいっと待つていた。
 ひとのうわさも75日、安倍の森友、加計問題が消えたのに倣ってのことだ。糾弾の声烈しかったマスコミも、なぜか続報なく、尻切れトンボにおわっている。
 しかし、彼は猫の手も借りたい衆院での不信任案採決には、政権擁護の挙手マシーンとして、恥知らずにも病気を理由に休んでいた国会に姿をあらわした。迎合の計算であろう。

2019/7/15

韓国大法院徴用工判決をめぐる問題の本質  ]平和
 ◆ 韓国徴用工 正義の観念に反する (週刊新社会)
弁護士 内田雅敏

 ◆ 植民地支配の歴史に向き合うことなくして本質的解決なし

 「今回の大法院判決をあたかも暴挙であるかのごとく言い立てて非難するのは慎むべきではないか。
 請求権協定で放棄したのは外交保護権であり個人の損害賠償請求権は消滅していないとしてこの判決の論理運びを支持するかの論調も、我が国の一部の識者から示されており、そもそも日本政府は個人の請求権は消滅していないという立場を維持し続けていたはずである。
 国家間の条約、協定で個人の請求権を一方的に消滅させ、裁判上請求することが出来ないとするのが自明の理なのか、この辺りの基本に立ち返って考えるべきではないかと思われる。
 被害事実が認められ、被害者個人に対する権利侵害があって救済の必要があると認められるが、大きな壁があるという場合、

2019/7/15

日本の「報道の自由度」は、民主党政権時代は10位台、安倍政権では60位〜70位台  ]平和
  =たんこぶ 第585回 (週刊新社会)=
 ◆ 赤面の毎日
   辛淑玉(シン・スゴ)


 ドイツで生活するようになって以来、日本の編集者から、ドイツで日本はどのように報道されていますか?と、よく聞かれる。
 申し訳ないが、日本研究者以外で日本に関心を持つ人はほとんどいない。その関心というのも、多くはアニメに対するもの。すでに、アジアと言えば中国なのだ。
 時折見られる日本関係報道は批判的なものばかり。
 安倍首相のイラン訪問をはじめ、日本の外交や政治は笑いものでしかないし、縮小する日本経済はオワコン扱いといつていい。
 NHKの岩田明子が「イランは安倍総理の助言を重視」と報道していたが、マジで恥ずかしすぎるのでやめてもらいたい。安倍はトランプのパシリでイランに行き、ハメネイ師から「トランプ氏は意見の交換に値しない」と一蹴されているのだ。

2019/7/15

「国境なき記者団」による報道の自由度ランキングで日本は67位、独裁国家グループと同列  ]平和
  =日本外交と政治の正体 (孫崎享 日刊ゲンダイ)=
 ◆ 今の日本をNYタイムズ紙が「独裁国家」と表現するのは当然


 「日本は独裁国家か」――。国内外の多くの人が日本は民主主義国家だと思ってきた。そのため、今日まで「日本は独裁国家か」という質問すら、あり得なかった。

 しかし、世界で最も権威のある新聞の一つ、ニューヨーク・タイムズ紙が5日、日本を「独裁国家」と表現した。重要なので翻訳する。

 〈日本は憲法によって報道の自由がうたわれている近代民主主義国である。本来ジャーナリストが『国家の敵』とみなされるような国ではない。だが、記者が記者会見に臨むのを拒否したり、記者を懐柔するため、政治家と記者との間でクラブ的関係を使う等、日本政府は時々、独裁国家を想起させる方法で行動する

 民主主義の根幹に「報道の自由」がある。「報道の自由」のない国に民主主義はない。その「報道の自由」に対して、さまざまな国際機関が日本の状態に警鐘を鳴らしている。



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