2019/9/19

「東京都・多摩市合同総合防災訓練」で自衛隊が中学生に宣撫工作  ]平和
 ◆ 自衛隊が防災の日に露骨なPR
   防災訓練と称し、中学生ら相手にバイク試乗や隊員募集
(金曜アンテナ)
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航空自衛隊横田基地の隊員らが、防災と無関係のF35A戦闘機等のカラーパンフを配布していた。(撮影筆者)

 「防災の日」の9月1日、東京都と多摩(たま)市の28年ぶりの合同総合防災訓練で自衛隊防災と無関係な軍事のPRや募集活動を強行し、市民から反発の声が出ている。
 都は23区と多摩地区の市部で防災訓練の共催相手を隔年で募集。これに応募した多摩市は市立多摩中学校の2年生(約150人)を8月31日午後から9月1日午前にかけて、教育課程上の学校行事として参加させた。

 同中学校で宿泊して行なう避難所運営訓練は当初@炊飯車で作る豚汁(とんじる)の訓練会場・体育館への運搬、A仮設風呂(自治会住民が入浴)の生徒への説明などを、陸上自衛隊練馬駐屯地(ねりまちゆうとんち)の隊員が行なう予定だった。

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2019/9/19

東京都総合防災訓練への監視行動、抗議情宣・報告集会  ]平和
 ◆ 自衛隊・米軍参加の東京都・多摩市合同総合防災訓練反対! (立川自衛隊監視テント村通信)

 9月1日、東京都総合防災訓練が実施された。今年は多摩市との合同開催。会場は、多摩センター駅周辺や多摩中央公園などだった。
 この訓練に対し、自衛隊・米軍参加の東京都総合防災訓練に反対する実行委による監視行動、抗議情宣・報告集会が行われた。
 都の実施計画書によれば、参加者総数20176人、車両157台、航空機8機とされる。2万人という参加者数は、これまでで最大規模。しかし、そのうち18000人は、14万人の乗降客数のある多摩センター駅の前が会場なので通行人のような人も見学するだろうという見込みでの数字だそうだ。
 確かに駅前から続くパルテノン大通りに並んだ展示ブースには、例年の訓練よりも見物人が多かった。

 主な訓練は、以下の通り。
 @住民による避難訓練、A住民による自助・共助訓練、B避難所運営訓練、C救出救助活動等訓練、D医療救護班活動訓練、

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2019/9/17

萩生田光一文科大臣、加計学園との癒着疑惑は残ったまま  ]平和
 ◆ 萩生田氏と加計学園 (東京新聞【本音のコラム】)
前川喜平(まえかわきへい・現代教育行政研究会代表)

 加計学園京都産業大学がともに獣医学部新設を求めていた二〇一六年十〜十一月、萩生田光一文部科学大臣(当時は官房副長官)は加計学園のために陰で動いた形跡がある。

 一六年「10/21萩生田副長官ご発言概要」と題した文科省文書
 「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた。…今年11月には方針を決めたいとのことだった」
 「渡邊加計学園事務局長を…課長のところにいかせる」
 などの発言からは、安倍晋三首相の意向を文科省に伝え、対応を促していたことが窺(うかが)える。

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2019/9/17

「記者クラブ」は日本独特の制度  ]平和
 ◆ 米国人記者が驚いた「日本メディア」の談合体質 (プレジデントオンライン)
元ニューヨーク・タイムズ 東京支局長 マーティン・ファクラー


 国内の新聞社やテレビ局などで構成される「記者クラブ」は日本独特の制度だ。元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏は「この制度の存在に何度も驚かされてきた。忖度や同調圧力が飛び交う雰囲気のなかで、半ば談合的に記事が生み出されているのではないか」と指摘する――。
 ※本稿は、望月衣塑子、前川喜平、マーティン・ファクラー『同調圧力』(角川新書)の第3章「メディアの同調圧力」の一部を再編集したものです。

 ◆ 「質問を事前に伝える」謎習慣
 日本ならではのシステムと言っていい、この記者クラブ制度という存在に何度も驚かされてきた。

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2019/9/15

「嫌韓」あおる八代英輝氏が「じんけんフェスタしが」の講師に  ]平和
  =28日じんけんフェスタ TV番組出演講師の弁護士=
 ◆ 県民から抗議相次ぐ
   「嫌韓」あおる/女性の人権軽視
(中日新聞)

 近江八幡市で県などが二十八日に開く人権啓発イペント「じんけんフェスタしが」の講師に、デレビの情報番組などに出演する弁護士の八代英輝氏を招くことについて、県民から「『嫌韓』をあおったり、女性の人権を軽視したりする発言をしている人が、講師にふさわしいのか」と指摘する抗議が、県に相次いでいる。
 県人権施策推進課によると、これまでに電話やメールなどで三十件の批判があった。批判は、八代氏がTBSの情報番組「ひるおび!」で、「慰安婦問題は史実に基づかない」「韓国は国としての体をなしていないのではないか」と発言したとして、「歴史をゆがめている」「『嫌韓』を助長している」などと指摘。

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2019/9/15

キャンペーン:日本オリンピック委員会旭日旗の使用禁止を  ]平和
  《Change.org》
 ◎ オリンピック・パラリンピックでの旭日旗使用の禁止を求めます

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   発信者:オリンピック・パラリンピックでの 旭日旗使用の禁止を求める会
   宛先:東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 様、1人の別の宛先


 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 様

 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、オリンピックでの旭日旗使用について「旭日旗は日本国内で広く使用されており、旗の掲示そのものが政治的宣伝とはならないと考えており、持ち込み禁止品とすることは想定していない」と、旭日旗使用を容認する姿勢を示しました。

 しかし、旭日旗は旧日本軍が「軍旗」として使用し、今は自衛隊が使用していますが、諸外国にとって旭日旗はドイツ軍の鉤十字と同じようにファシズムの象徴のように受け取られ、

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2019/9/15

原告・被告・代理人弁護士ももらえない司法クラブ向け「判決要旨」  ]平和
  たんぽぽ舎です。【TMM:No3742】「メディア改革」連載第14回
 ◆ 被告人・原告はもらえない裁判の「判決要旨」
   裁判官が便宜供与でキシャクラブにだけ提供

浅野健一(アカデミックジャーナリスト)

 キシャクラブ制度がどれほど酷いかがよく分かる例がある。
 全国の裁判所が社会的関心を集めた刑事・民事事件で判決を言い渡した直後に、各都道府県の「司法記者クラブ」に配っている判決要旨裁判の被告人、原告など当事者はもらえないことだ。
 裁判所がクラブ向けに交付する判決要旨は弁護人、訴訟代理人を務める弁護士も受け取ることができず、司法クラブの記者からコピーをもらうしかないのだ。

 私はフリージャーナリストとして東京地裁などの裁判取材で判決要旨の提供を求めたが、東京地裁総務課広報係長は「判決要旨は担当の裁判官が記者クラブの要望にこたえて便宜供与として作成し、提供しているので、記者クラブ以外の人には提供できない」と言って交付を拒否された。

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2019/9/13

「男系男子」に固執していれば、将来天皇制度は消滅する  ]平和
 《月刊靖国・天皇制問題情報センター通信 巻頭言【偏見録その84】》
 ◆ 女系天皇・女性天皇は実現するか
横田耕一(憲法学)

 代替わり諸儀式は始まったばかりだが、マスメディ等の関心は「皇位継承」問題に移ってきている。天皇制度に反対の者にはどうでもいいことだろうが、本稿ではこの問題について簡単にふれておく。

 大日本帝国憲法時代には、憲法自体が天照大神の神勅により皇位は初代の神武天皇から「萬世一系」である子孫が継承することを定めるとともに(一条)、歴史的には女性天皇が存在したにも拘わらず「男系男子」が継承するとしていた(二条)。
 それを受けて、政務法の最高法規である憲法と並ぶ宮務法の最高法規である皇室典範が、皇位の継承順位と摂政の継承順位を「直系(現天皇の子孫優先)・長系(兄弟では兄優先)・長子」を原則に定めていた。

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2019/9/13

教育現場における天皇制圧力、「天皇奉祝」の波を押し返すたたかいが必要  ]平和
 ◆ 学校現場に押し寄せる「天皇奉祝」の波 (レイバーネット日本【アリの一言】)

 徳仁天皇の「即位礼正殿の儀」「パレード」(10月22日)へ向けて再び天皇制キャンペーンが強まろうとしています。メディアによる翼賛報道とともに、見過ごせないのは安倍政権(文科省)や保守団体による教育現場に対する「天皇奉祝」圧力の強まりです。

 安倍政権は今年4月2日、徳仁天皇即位に際し、「御即位当日における祝意奉表について」なるものを閣議決定しました。そこにはこう明記されています。
 「1、国旗を掲揚すること。2、地方公共団体に対しても、国旗を掲揚するよう協力方を要望すること。3、地方公共団体以外の公署、学校、会社、その他一般においても、国旗を掲揚するよう協力方を要望すること」
 これに基づいて、総務省地方自治体へ、経産省商工会議所へ、そして文科省は全国の教育委員会「国旗掲揚」の通達を出しました。

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2019/9/11

辺野古の土木、港湾建設の利害関係者で固められた「防衛省の有識者会議」  ]平和
 ◆ お手盛り会議 (東京新聞【本音のコラム】)
鎌田 慧(かまたさとし・ルポライター)

 沖縄の海を潰(つぶ)して、米軍の新基地が暴力的に建設されている。
 辺野古の光景は米国に従属している日本の卑屈な姿と日本に踏みつけられる沖縄の苦悶(くもん)を、一枚の陰惨(いんさん)な絵にして見せつけている。
 滑走路の建設予定地の海底はマヨネーズ状態。最深部は九十メートルまで達する事実が明らかになったが、とにかく七万七千本もの巨大な砂の杭を打ちこみ地盤を固める。海の虐殺工事である。さらに活断層の存在も懸念されている。

 防衛省は工事を学問的に権威づける「有識者会議」を組織した。
 委員長は清宮理早大名誉教授。運輸省(現国土交通省)の港湾技術研究所勤務のあと、二〇一六年からジェコス取締役に就任している。

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