2020/4/9

オーバーシュート目前!「PCR検査制限論」は間違いだった。誰も責任を取らない。マスコミも同罪。  ]平和
 ◆ テロリスト・シンゾーの恐怖支配 (前田朗blog)

 新型コロナは世界中に「恐怖」をもたらしているが、日本は「恐怖」ではなく「恐怖支配」を進めている。
 両者は同じように見えて、性質が異なる。
 「恐怖」対策を行わないことによって継続させた「恐怖」を利用した「恐怖支配」が続いているからだ。

 欧州諸国のように、PCR検査を行って、どこに、どのような感染者がいるのかを明らかにすれば、「自分は感染している、感染していない」がわかる。感染している人は他人に感染させないように気を付けることができる。
 感染者のいる地域を徹底的に囲い込み、対処しなければならない。
 感染者のいる家、空間、都市は「汚染地域」であるから、人の出入りを制限しなければならない防疫の初歩知識があればだれにでもわかることだ。

 ところが、日本政府は初歩的対策を否定した。なんと、検査しない、検査させない、汚染地域を特定しないという方針を決めてしまった。

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2020/4/9

いのちの優先順位が秘(ひそ)かに囁(ささや)かれている  ]平和
 ◆ 緊急事態宣言の朝 (東京新聞【本音のコラム】)
鎌田 慧(かまたさとし・ルポライター)

 今日、緊急事態宣言の朝を迎える。東京、大阪など七都府県に限定されたのがせめてもの救いか。
 「伝家の宝刀」などと意気がる自民党議員もいたが、戒厳令など強権拡大、私権制限の暗い歴史に無知な能天気。関東大震災での大量虐殺の横行や既に改憲草案に挿入されている緊急事態条項を思えば支持しがたい。

 「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして…必ずや成功させたい」。相変わらずの空疎な大言壮語。現在只今(ただいま)の疫病対策よりも、オリンピック開会式での自分の晴れ姿を夢想しているような、ジコ中の首相
 今やるべきことは、

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2020/4/9

「表現の自由」を求める人々の声が、「あいちトリエンナーレ」の文化庁補助金の再交付を後押し  ]平和
 ◆ トリエンナーレ補助金 一転交付の怪 (東京新聞)
   志田陽子(しだ・ようこ:武蔵野美術大学教授・憲法)


 三月二十三日、不交付とされていた「あいちトリエンナーレ2019」への文化庁補助金が、一転、一部交付されると発表された。
 事業が採択された後の不交付決定も異例中の異例だったが、いったん出た決定を変更する決定が行われたということは、さらに前代未聞の出来事である。

 今回の決定に先だつ三月十九日、愛知県側から文化庁に「意見書」が提出された。その内容は、「安全や円滑な運営を脅かすような事態が想定されたにもかかわらず、県として文化庁に申告しなかったのは遺憾」として、補助金交付の金額を減額した上で交付を再申請する、というものだった。
 警備などにかかった費用約千二百万円を愛知県の支出とすることにして、文化庁の補助金からは減額するという案だった。
 文化庁はこれを受けて、申し出のとおりの一部交付を決定したわけである。

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2020/4/7

証拠隠滅の命令による公文書改竄作業が記録された遺書  ]平和
 ◆ ある下級官僚の死 (週刊新社会【沈思実行】)
鎌田 慧

 「この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした」
 安倍昭恵首相夫人が名誉校長を務めていた、森友学園への国有地払い下げ問題をめぐって、自殺に追い込まれた近畿財務局職員・赤木俊夫さん(54歳)の遺書の一節である。
 財務省が鑑定価格の90%引き(8億円以上)、破格の値段で国有地を売却したのは、安倍首相夫人が絡んだ学校建設だったからだ。

 2017年2月26日、上司の池田靖統括官から、赤木夫妻と義母が散歩していた公園に、携帯電話がかかってきた。
 「本省からの指示の作業が多いので手伝ってほしい」。

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2020/4/3

マスメディアは安倍政権の共犯者になっている。キシャクラブメディアは人民の敵。  ]平和
  =たんぽぽ舎です。【TMM:No3896】「メディア改革」連載第28回=
 ◆ 安倍首相のコロナ会見に大疑問−官邸の手のヒラの中だ
   森友事件 故赤木さんの妻の決起−首相・財務相は調査をされる側だ

浅野健一(元同志社大学大学院教授、アカデミックジャーナリスト)

 自民党にはたくさんの衆議院議員がいるのに、識見、人格ともに秀でているとは思えない安倍晋三氏が2度目の首相になり、8年目を迎えているのは信じがたいことだ。党をまとめる二階俊博幹事長は「安倍氏の総裁4選を求める」と表明し、岩田明子NHK解説委員も「4選を望む声が強まっている」と公共の電波でヨイショしている。

 自民党総裁の任期はもともと2期6年だったのを、2017年春に3期と決めている。自分が総裁を務めている時に、任期を延長する党規約改定を行うことは民主的な手続きに反する。それを来年9月にまた強行しようと言うのだから、ロシアの独裁者プーチン氏もびっくりだろう。

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2020/4/1

オリンピック災害おことわり連絡会が福島で集会「中止だ!中止」  ]平和
  =福島でオリンピック中止を求める市民集会=
 ◆ 延期ではなく中止にしよう!?
(レイバーネット日本)
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 3月28日、福島県・郡山市総合福祉センターにおいて「聖火リレーと五輪災害」(主催:オリンピック災害おことわり連絡会)をテーマに集会が開催され、ほぼ満席となる約30人が参加した。
 集会では、オリンピックの歴史を研究してきた有識者や長年反対を訴えてきた市民運動の関係者、原発事故の影響が現在も続く福島現地の方から、それぞれ訴えがあった。

 まず始めに司会に立った京極紀子さん(おことわり連絡会)は、「『聖火』リレーの出発地点であるJヴィレッジは、いまだに放射線量が高いところにもかかわらず、東京オリンピックを盛り上げるために子どもたちを集めて『復興五輪』を国内外にアピールしようとしていた。私たちはそれに抗議するために、3月26日から始まる予定だった『聖火』にあわせて、福島に入るつもりだった。今回は福島現地の方々と一緒に考える場を作りたかった」と挨拶した。

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2020/4/1

検察は官邸の私兵と化し、国民を怯えさせるのか  ]平和
 ◆ 検察はもう怖くない (東京新聞【本音のコラム】)
鎌田 慧(かまたさとし・ルポライター)

 安倍昭恵首相夫人が名誉校長に就任していた、森友学園への国有地超安値払い下げ事件
 公文書改竄(かいざん)に関与して自死に追い込まれた財務省近畿財務局職員・赤木俊夫さんの手記について、先週に続けて書きます。

 パソコンに遺(のこ)された手記に「気が狂うほどの怖さ」など、怖さ、怖い、嘘(うそ)、虚偽などの言葉が書き連ねられてある。
 この国有地売却は会計検査院の検査を受けたばかりか市民団体から証拠隠滅で告発されていた。
 妻の話では、赤木さんは「内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた」。「検察に狙われている」と怯(おび)えていたという。
 実際に事情聴取要請の電話がきたあと、恐怖に震え上がり病状悪化。「玄関の外に検察がおる!」と叫ぶほどになっていた。

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2020/3/31

《Change.org》財務局職員の妻がネットで再調査求める署名活動開始  ]平和
◎ 私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。
有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、
公正中立な調査を実施して下さい!
《Change.org》

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 発信者:赤木俊夫の妻 同代理人弁護士松丸正 弁護士生越照幸 
 宛先:衆参両院議長安倍晋三内閣総理大臣、1人の別の宛先


☆ 今すぐ賛同 ☆

 私の夫、赤木俊夫は2018年3月7日に自死しました。
 私は夫の自死によって体の半分をもぎ取られたような苦痛を受けました。その苦痛は今も続いています。
 優しかった夫がなぜ自死に追い込まれたのか、私には知る権利がありますし、知る義務があると思います。

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2020/3/31

政府の公式見解だけが正しく、それ以外の論評・分析は間違いだというのでは、報道の自由は成り立たない  ]平和
  =メディアの今 見張り塔から(『東京新聞』【日々論々】)=
 ◆ 政府系ツイッター
   批判的な論評を狙い撃ち

ジャーナリスト・津田大介さん

 新型コロナウイルスへの政府対応をめぐり、内閣官房や厚生労働省の公式ツイッターが特定の番組を狙い撃ちにして度々反論したことが物議を醸している。
 厚労省の公式ツイッターは今月五日、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」を名指しした上で、マスクの供給について医療機関に重点的に配るべきだとの番組出演者のコメントに対し、「感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行った」と反論した。
 だが、このツイートを受けて同番組が全国の感染症指定医療機関を取材したところ、医療用マスクの供給は北海道の一部機関にとどまっていたことが発覚
 翌六日の放送で指摘されると、厚労省は番組の指摘に触れることなく訂正のツイートを投稿した。

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2020/3/29

市民団体による防衛省交渉(2020年2月18日)  ]平和
  =立川テント村通信=
 ◆ これでいいのか?大軍拡予算案
   2.18防衛省交渉


 2月18日「大軍拡と基地強化にNO!アクション2019」と「武器より暮らしを!市民ネット」の共催で「これでいいのか!?大軍拡予算案2・18防衛省交渉」が参議員会館にて行われた。約40人が参加した。
 午前中には、約20人の衆参議員に対しての議員回りも実施した。交渉は社民党の福島瑞穂事務所を通じて設定され本人も参加した。

 交渉ではまず、中国や朝鮮民主主義人民共和国の脅威が軍拡の理由とされるが、具体例をあげよという質問から入った。

 回答は、中国については国防予算が01年に比べ18倍になっている。空母が2隻になった。戦闘機が90機から980機になった。月約3回領海侵犯があり、スクランブルが6回から800回になったなどと答えた。

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