2021/9/26

あのアフガニスタンよりも下位、わが国のジェンダーギャップ指数(政治分野)  ]平和
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  《小島慶子 「幸複のススメ!」 『AERA』》
 ◆ 政治分野の男女格差は先進国で最大
   アフガンより女性閣僚・議員が少ない日本


 アフガニスタン111位、日本147位。これはなんだかわかりますか?
 今年3月に世界経済フォーラムが発表したグローバルジェンダーギャップ指数2021の、政治分野における男女格差の順位です。
 順位が低いほど格差は大きくなります。日本は156カ国中147位アフガニスタンより36も低いのですね。

 2006年から毎年行われているこの調査では、教育、健康、経済、政治の4分野における男女格差を指数化。調査に必要な最新データの揃っている国が対象となり、アフガニスタンは今回初登場です。

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2021/9/26

辺野古への基地建設を許さない闘い(2021年8月)  ]平和
 《月刊救援から》
 ◆ 無謀なサンゴ移植強行を許さない
   菅政権の暴走を止めよう!


 地方自治体・住民の意思を全く尊重しない、環境保全に逆行する国・沖縄防衛局の傍若無人さ、ならず者ぶりが横行している。
 八月六日の最高裁判決を受けて、県が二八日、大浦湾に生息する約四万群体のサンゴの特別採捕(移植)許可を出した翌日、防衛局は直ちにサンゴ移植作業を開始した。
 水温の高い夏場や台風の季節を避けるという県の許可条件を無視し、「『考慮する』とはあるが夏場にやってはいけないとは書いていない」と勝手な屍理屈を持ち出し強行したのだ。
 これに対し県は翌三〇日、条件が守られていないとして、採捕許可を撤回した。

 先の最高裁判決でさえ、生存率が二〇%と認めているように、サンゴ移植自体が無理な方策だ。
 二〇一八年に現在埋立てが進められている辺野古区域から移植された絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ九群体は既に五群体が死滅や消滅しており、その事実は防衛局も認めている。

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2021/9/24

「コロナに打ち倒された」大会になった2020東京オリパラ  ]平和
 ◆ 災害を招いた2020東京オリパラ (S多面体)
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7月16日のオリンピック反対デモ

 2020東京オリ・パラがやっと終わった。オリ・パラ開催については、早くから反対運動があった。新国立競技場建設の余波で住み家を追い出された野宿者や有志たちの団体は、2018年3月14日JSC(日本スポーツ振興センター)と国、東京都を相手取り提訴した。思えば2012年のロンドン大会のころから開催都市でのオリンピック反対運動は始まっていた。

 今回のオリンピック災害の最大のものは新型コロナ感染者の激増だった。7月半ばに1000人超えへと増加に転じ、7月23日開会式の日の東京の新型コロナの新規感染者数は1359人だったが、8月8日の閉会日には4066人、その間5日には5042人と急増した(ピークは8月13日の5773人)。

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2021/9/22

自民党総裁選の候補者4人と7政党の代表に「桜を見る会」に関する公開質問状  ]平和
 ◎ 公開質問状
   「桜を見る会」をめぐる安倍晋三の責任の明確化にどれだけの覚悟があるか。

 私も参加している「『桜を見る会』を追及する法律家の会」という団体がある。もっぱら「桜を見る会前夜祭」にまつわる安倍晋三元首相の犯罪を刑事告発するために結成された。

 昨年(2020年)2月13日、126名の原始呼びかけ人の訴えに応えて5月21日の第1次告発状提出時の参加者は622名だった。第2次告発時には941名となつている。いま、第3次告発まで行い、果敢に首相の犯罪に切り込んで、既に具体的な成果を上げている。

 その「『桜を見る会』を追及する法律家の会」が、自民党総裁選と総選挙を目前に、自民党総裁選の候補者4人と7政党の代表に下記の公開質問状を送付した。一昨日(9月17日)のことで、公表は昨日(9月18日)。質問は、桜を見る会本体についてのものと前夜祭に関するものと、併せて5問である。回答期限は9月24日

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2021/9/22

北海道「非国民文学」の最高峰・三浦綾子  ]平和
 ◆ 非国民がやってきた! 002 (前田朗blog)
   三浦綾子『氷点(上下)』(角川文庫)
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 7月に田中綾『非国民文学論』(青弓社)を読んだ。ハンセン病療養者や徴兵忌避者を取り上げて、「抵抗の文学」「反戦の文学」と区別される「非国民文学」という枠組みを設定する著作だ。

 ※ 非国民がやってきた! 001

 私は「抵抗の文学」や「反戦の文学」と「非国民文学」を区別せず、重なるものとして理解してきたが、田中綾の著書を読んで、「非国民文学」にはもっとさまざまな広がりがあるのだろうと思った。そもそもかつての日本では女性はすべて「非国民」扱いだったと言って構わないだろう。
 私が取り上げた女性非国民は、管野すが、金子文子、伊藤千代子、そして治安維持法と闘った女たちだが、他にも多くの非国民女性たちの歴史がある。

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2021/9/22

沖縄戦没者の遺骨混入土砂を基地などの埋め立てに使用しないことを求める陳情  ]平和
 ◆ 一人でもできる運動 (東京新聞【本音のコラム】)
鎌田 慧(かまたさとし・ルポライター)

 東京・三多摩地区のいくつかの市議会でも、沖縄戦没者の遺骨混入土砂を基地などの埋め立てに使用しないことを求める陳情が採択されている。
 私の住む町は、歴代保守市長のもと保守系議員が多数を占めているのだが、先日、総務文教常任委員会で全会派一致して陳情を採択、月末に本会議採択の見通しにある。
 戦後七十六年がたっても戦場に眠る兵士の遺骨が家族のもとに帰れない。その現実がいままた戦争の悲惨さを痛みとともに思い起こさせる。

 土砂の採取にたいして、沖縄遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の代表・具志堅隆松さんが「犠牲者の骨や血がしみ込んだ土砂を埋め立てに使うなどあってはならない」と座り込んで抵抗してきた。

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2021/9/20

石垣島にミサイル基地を作らせない市民運動のいま  ]平和
  =進む南西諸島軍事化〜現地から(立川テント村通信)=
 ◆ 島のどこにもミサイル基地いらない
   〜石垣島における配備反対運動

石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会事務局 藤井幸子

 南西諸島−沖縄県与那国島、石垣島、宮古島、沖縄島、鹿児島県の奄美大島、馬毛島の軍事要塞化を許さないたたかいが、粘り強く取り組まれています.

 1.石垣島での運動の始まりと広がり

 2015年5月11日、防衛副大臣が石垣市に対し、調査協力の要請を行い、配備反対の運動が具体化していきました。同年8月20日に「石垣島への自衛隊配備を止める住民の会」(以下「止める会」を結成し、(自衛隊配備を止めるため)保革の立場を問わず、基地のない、安心して暮らせる、自然・文化豊かな島を残すために力をあわせよう。」と、個人加盟の運動体としてスタートしました。

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2021/9/20

「戦争を目的とする科学の研究には、今後絶対に従わない」という日本学術会議の固い決意  ]平和
 ◆ 軍事研究への突進 (週刊新社会【沈思実行】)
鎌田 慧 (ルポライター)

 菅政権による、露骨な思想弾圧、「レッドパージ」と言うべき学術会議会員6人の任命拒否は、いまだ撤回されていない。憲法違反とも言える事態への強い抗議がつづいているが、菅首相は冷然と無視したままだ。
 1949年に創立された日本学術会議は、50年4月の第6回総会において、
「科学者としての節操を守るためにも、戦争を目的とする科学の研究には、今後絶対に従わないと言うわれわれの固い決意を表明する。」
 と決定している。
 毒ガス研究、人体実験などおぞましい研究に従事させられた学者や医師の身を切られるような痛恨の想いは、日本帝国主義の台湾、韓国、中国にたいする侵略と植民化への反省を背景にしていた。学術会議の決定は、平和憲法を支える重要な決意だった。

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2021/9/20

日本学術会議の仕事の一端(2015):高レベル放射性廃棄物の処分A提言  ]平和
◎ 提 言
高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策提言
−国民的合意形成に向けた暫定保管

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平成27年(2015年)4月24日
日 本 学 術 会 議
高レベル放射性廃棄物の処分に関するフォローアップ検討委員会

 この提言は、日本学術会議高レベル放射性廃棄物の処分に関するフォローアップ検討委員会の審議結果を取りまとめ公表するものである。

要 旨

 1 作成の背景
 日本学術会議は、2010年9月7日、原子力委員会委員長から「高レベル放射性廃棄物の処分の取組における国民に対する説明や情報提供のあり方についての提言のとりまとめ」という審議依頼を受け、課題別委員会「高レベル放射性廃棄物の処分に関する検討委員会」を設置した。委員会では、原点に立ち返った審議を行い、2012年9月11日に原子力委員会委員長に回答を行った。

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2021/9/18

日本学術会議任命拒否の行政文書不開示に対し、学者や弁護士ら約480人が不服審査請求申立  ]平和
  学術会議任命拒否の「理由」
 ◆ 不開示は違法
   6人ら審査請求
(週刊新社会)


 日本学術会議の会員人事を巡り菅義偉首相が昨年10月1日に任命拒否した6人を含む学者や弁護士ら約480人は8月20日、任命拒否の理由を明らかにするよう求めた情報開示請求が認められなかったのは違法だとして、行政不服審査法に基づく国の処分の取り消しを求める不服審査請求を行った。

 6人の学者と弁護士らは今年4月、内閣官房と内閣府にそれぞれ文書の開示を求めたが、「情報を保有していない」「人事に支障を及ぼす」などの理由で不開示とされた。
 昨年12月、国会に出された杉田和博官房副長官と内閣府のやりとりの文書の一部には、「外すべき者(副長官から)」と書かれ、それ以外は黒塗りだった。
 任命拒否に関し、6人は自身に関する個人情報の開示を、弁護士らのグループは行政文書の開示を求めている。

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