2020/8/15

「遅すぎた聖断」が招いた「最後の空襲」の被害  ]平和
 ◆ <情報>毎日新聞・栗原俊雄さんから:8月15日文化放送で「玉音放送」特集です。
   皆さま     高嶋伸欣です


 下のメールによれば、明日15日午前11時から、ラジオ文化放送で「玉音放送」の特集番組が企画されています。どのような内容になるかご注目下さい。

 参考までに、「玉音放送」がらみの「最後の空襲」関係資料を添付で紹介いたします。
 75年前の今日14日深夜、米軍の最後の空襲で2200人が亡くなっています
 米軍は、日本政府が10日午前9時に天皇の地位存続を条件にポツダム宣言を受け入れる(降伏する)用意があると連合国側に通告したので、予定していた11日以後の爆撃作戦を中止させます

 けれども、日本政府が連合国から天皇制維持(国体護持)についての明確な回答を求めてその後の時間を浪費したため、業を煮やした米軍は爆撃の再開に踏み切ったのが14日深夜から15日未明への「最後の爆撃」でした。

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2020/8/15

安倍政権はなぜ、PCR検査の拡充に背を向けているのか?  ]平和
 ◆ 生存権と自由権両立させるPCR検査拡充要求 (レイバーネット日本)

 日本(安倍政権)の「新型コロナ対策」の最大の誤りは、当初からPCR検査を軽視し、抑制してきたことです。安倍政権はその誤りをいまだに是正しようとしていません。

 本庶佑教授(ノーベル生理学・医学賞受賞)はこう指摘しています。
 「日本では、PCR検査の体制づくりが出遅れ…いまだに政府は前向きとは言えません」
 「今急ぐべきは『全自動のPCR検査システムの導入』。そして『検査試薬の国産化』。政府はこの二つに、重点的に予算を投入していくべきです。
 全自動PCR装置を七十台導入するとしたら、約十五億円
 その試薬費用は一日三万人行うのに約三億円ですから、年一千億円です。
 マスク配布に四百六十億円も投じるくらいなら、こちらに予算をつけるべきです」(「文藝春秋」8月号)

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2020/8/15

最大の被害を蒙る大井川流域住民のストップ・リニアの固い意志、岐路に立たされるJR東海  ]平和
 ◆ リニア新幹線 工事でごねているのはJR東海 (週刊新社会)
   住民側貫く静岡県知事

ストップ・リニア!訴訟原告団長 川村晃生

 ◆ 分かれるリニアの評価

 東京〜名古屋〜大阪間を67分で結び、超巨大都市圏を造るという目的のもと、2007年にJR東海が自社費用によるリニア中央新幹線構想を発表した。
 経済界や地方自治体がこれを歓迎する中で、自然環境への悪影響沿線住民の生活被害、たとえば大量の残土、彪大(ぼうだい)なエネルギー、エコパーク南アルプスのトンネル掘削、騒音・日照などはほとんど置き去りにされたまま、ともかく工事が進められてきている。

 ところがここに来て、2027年の開業を目指すリニアに赤信号が灯った。
 実は南アルプストンネル(静岡工区)の掘削をめぐって、長い間の懸案であった大井川の流量減少問題について6月26日、川勝平太静岡県知事と金子慎JR東海社長のトップ会談が行われた。

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2020/8/15

リニア新幹線、始まっていたのは建設工事ではなく復旧工事だった  ]平和
 ◆ 崩落だらけの大井川最上流のリニア工事現場。
   「建設工事」どころか「復旧工事」の有様
(ハーバー・ビジネス・オンライン)
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西俣建設予定地に至る林道は、2か所で崩落

 ◆ 昨年の台風19号の豪雨が、建設現場を押し流した

 川勝平太・静岡県知事は6月11日、大井川源流域のリニア中央新幹線建設予定地を現地視察。リニアの建設を急ぐJR東海の金子慎社長は、掘削予定地周辺の整地・伐採など、「6月中に準備の了解が得られないと、2027年の開業は難しくなる」と述べ、現地で難色を示していた。

 その後も川勝知事は首を縦に振らず、金子社長は記者会見で2027年開業が困難であることを表明している。
 知事訪問時の6月11日は大雨で、川勝知事は静岡県側に3か所ある工事予定地の中では、いちばん手前にあたる「椹島(さわらじま)」を視察。残土置き場予定地の「燕沢(つばくろさわ)」で引き返した。

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2020/8/13

「被爆者と手を取り合い」の主語が、「私」ではなかった安倍のスピーチ  ]平和
 ◆ コピペ首相 (東京新聞【本音のコラム】)
鎌田 慧(かまたさとし・ルポライター)

 八月十五日。七十五年前、国民学校一年生だった。国民学校は教育勅語による、皇国民育成のための小学校だった。軍隊駐在の町だったから、空襲に備えて強制疎開させられて、山村に移住した。
 ラジオの前で両親が正座して、天皇の声を聞いていた。戦争は終わった。
 それから空襲や原爆、戦地での戦死や餓死、さらには日本軍のアジアでの侵略虐殺、強制連行・強制労働と少しずつ学んできた。

 六月はオキナワ、八月はヒロシマ、ナガサキ。そして敗戦。死者を弔い非戦を誓う月だ。
 六日。松井一実広島市長「核兵器禁止条約」への署名・批准と締結国との連帯を求める平和宣言を発表した。

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2020/8/11

『私は真実が知りたい』夫が遺書で告発「森友」改ざんはなぜ?  ]平和
 ◆ 森友問題損害賠償請求で訴訟
   「よう頑張ったなあ つらかったなあ」
(週刊新社会)
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(赤木雅子十相澤冬樹 文芸春秋刊 本体1500円+税)

 ◆ 誰れもいわない
 森友問題
 佐川理財局長(パワハラ官僚)の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、
 それにNOを誰れもいわない
 これが財務官僚王国
 最後は下部がしっぽを切られる。
 なんて世の中だ、
 手がふるえる、恐い
 命 大切な命 終止府(ママ)
 これは自死に追い込まれた元近畿財務局職員の赤木俊夫さんがノートに走り書きしたメモの一部である。森友学園問題とはいったい何だったのだろうか。
 森友学園への国有地売却をめぐって公文書改ざんを強いられ、公務員として良心の呵責に耐え切れず赤木俊夫さんは2018年3月7日に自死した。享年54歳。

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2020/8/9

49日ぶり「会見」は15分、質問は幹事社4問と追加1人  ]平和
  =たんぽぽ舎です。【TMM:No4002】「メディア改革」連載第39回=
 ◆ 「会見開催」求めた朝日記者の右腕つかんで制止
   〜首相官邸報道室職員の実名をなぜ報道しないのか

浅野健一(元同志社大学大学院教授、アカデミックジャーナリスト)

 ◆ 広島「原爆の日」に核抑止力肯定した安倍首相

◎ 顔がくしゃくしゃで、目に力がなく、顔色も悪い男性が広島の「原爆の日」式典に現れ、挨拶した。
 国の行政のトップの地位にある安倍晋三首相だ。NHKのテレビとラジオで式典の模様を視聴した。
 地元の小学校六年生の2人の「平和の誓い」は、「私たちの未来に核兵器はいらない」と語るなど心を打った。

 ところが、安倍首相の演説のほとんどは去年までのコピペで、何の感動もない。4年連続で、核兵器禁止条約への言及がなかった。

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2020/8/9

黒川元検事長の不起訴処分を不服として、東京検察審査会に審査請求を申立  ]平和
 ◆ 黒川賭け麻雀問題・検察審査会審査申立書公開 (前田朗Blog)

 周知のように、7月10日、東京地検は、賭け麻雀の黒川弘義・元検事長を不起訴処分にしました。処分決定通知書には「不起訴」と書いてあるだけで、その理由すら示されていません。
 7月21日、私たち121人は東京検察審査会に、不起訴処分を不服として審査請求を行いました。朝日新聞、産経新聞、赤旗はもとより、共同通信の配信により全国の各紙にも報道された通りです。
 検察刷新とやらの御用会議がつくられていますが、検察の焼け太りになる恐れがあります。黒川と検察と安倍政権の破廉恥な犯罪を、市民の手で追及していきましょう。
 審査申立書本文を下記に紹介します。

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 別紙
審  査  申  立  の  理  由


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2020/8/7

大阪維新よ「生命・生活を守るために全力を尽くせ」「都構想・万博・カジノは直ちに断念せよ」  ]平和
 ◆ 大阪維新は都構想・万博・カジノをただちに断念せよ (労働者通信)

 世界的な新型コロナウイルス危機のなかで、医療・介護・交通・物流・食品製造・販売など必要不可欠な労働(エッセンシャル・ワーク)についている労働者は、自らの生命と生活を脅かされながら働いている。この中には、非正規労働者、女性労働者、外国人労働者などが多く含まれている。日本においてもその状況は同じだ。
 ところが、安倍政権は、トランプ、ボルソナロ、ジョンソンなどと同じように、コロナ危機によってもっとも大きな被害を受ける人々の生命と生活を本気で守ろうとはせず、資本家の利益を確保するための経済活動再開に躍起となってきた。
 そして、右往左往するコロナ危機対応によって、安倍政権の支持率はついに30%を下回っている。

 ◆ 右派ポピュリスト知事の仮面を剥こう

 その一方で、「存在感」を増し支持率を上げているのが、小池・東京都知事吉村・大阪府知事ら右派ポピュリスト知事である。

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2020/8/7

2021年・日本でオリンピックが開催できると考える人はもはやほとんどいなくなった  ]平和
 ◆ もうそんな場合じゃないでしょ?!「キャンセル希望!」が急増 / 東京2021 (星の金貨 new)
   エコノミスト 2020年7月24日
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左のグラフ : 国民100万人当たりの感染者数の推移 - 日本・韓国・中国・台湾
右上のグラフ : 東京オリンピックは2021年7月に開催可能か?
右下のグラフ : 東京オリンピックを2021年7月に開催するべきか?

 今年3月、国際オリンピック委員会(IOC)は7月24日開催予定の東京2020オリンピックにたどり着くための進路上に、新型コロナウイルスcovid-19が立ちふさがっていることに気がつきました。

 日本のほとんどの人々もオリンピックを1年延期する決定を支持していました。
 開催都市である首都東京は、イベント開催に必要な推定27億7,000万円(250億ドル)の予算の大半をすでに使ってしまっていましたが、共同通信による世論調査は、回答者の79%が2021年7月まで延期することが正しい判断だと考えていることを明らかにしました。

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