2021/4/10

大政翼賛メディアの、トリチウム汚染水海洋放出と五輪聖火リレーの伝え方  ]平和
  =たんぽぽ舎です。【TMM:No4170】「メディア改革」連載第59回=
 ◆ 新聞6社が公式スポンサーの大政翼賛五輪
浅野健一(アカデミックジャーナリスト)

◎ 東電福島第一原発で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法について、菅義偉首相は7日、「近日中に判断する」と表明した。首相は官邸で全国漁業協同組合連合会の岸会長と会談後、記者団に汚染水の処理は避けて通れない課題だ」などと述べた。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210407/k10012961671000.html
 菅氏は「風評被害を最小限にする」とも述べた。
 汚染水放出による被害がなぜ「風評被害」なのか。
 7日夜のテレビ朝日「報道ステーション」で、梶原みずほ朝日新聞記者は「22年秋にタンクが一杯になる汚染水は海に流すしかない。菅首相が決断するしかない」とコメントした。
 この人がなぜ出演しているのか理解不能だ。
 FBの投稿を読んでほしい。
https://www.facebook.com/profile.php?id=100022241222173

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2021/4/6

「聖火リレー」の違法な報道規制に声を挙げないマスコミのふがいなさ  ]平和
 ◆ <情報> 江川紹子氏がIOCの「聖火リレー」報道規制を違憲違法と批判!
   皆さま     高嶋伸欣です


1 昨夜の<『朝日』に喝!>で触れた、「聖火リレー」報道についてのIOCによる日本国憲法侵害ルールの問題について、フリーの記者・江川紹子氏が法律の専門家に取材して、詳細な問題提起をWEBを通じて明らかにしています。

2 まずは下のURLで、そのルールの違憲違法性を確認してください。
*その次に、�茲了筝�C鬘妝劭未硫爾貿枌屬靴討い泙垢里任翰�Cい燭世韻譴亶�い任后」

  <江川紹子氏のIOCルール批判です>
 ※ ニュース聖火リレー報道規制 法的根拠は - Yahoo!ニュース


3 一方で、この不当なルールに「異議あり!」の声を挙げず、このルールの存在さえも自主的に報道しない、それだけ憲法感覚よりも五輪の商業主義に汚染されている大手マスコミのふがいなさ!

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2021/4/4

海外メディア「聖火リレーは、福島が復興していないという現実を隠蔽するための政治的偽装だ」  ]平和
 ◆ 東京五輪聖火リレー「偽善で、害悪で、バカげている」と
   米オリンピック専門家が断罪するワケ
(Yahoo!ニュース - 個人)
飯塚真紀子 | 在米ジャーナリスト

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観衆は拍手だけで応援という安全プロトコールも、形だけの感染症対策か?(写真:ロイター/アフロ)

 以前の投稿「『世界の公衆衛生よりも金が物言う東京五輪は中止すべき』米NBCで森氏“即時辞任”を求めた専門家に聞く」でインタビューさせていただいた、『オリンピック秘史 120年の覇権と利権』の著者で、オリンピック問題に詳しいオレゴン州パシフィック大学政治学教授のジュールズ・ボイコフ氏が、再び、NBCニュースに注目すべきオピニオン記事を寄稿した。

 「新型コロナウイウルスの恐怖がある最中、東京五輪の聖火リレーがキックオフ。聖火は消されるべきだ」というタイトルで、

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2021/4/4

マスコミが報じない、まやかしものの「聖火リレー」の実態  ]平和
 ◆ <『朝日』に喝!>
   『朝日』は「聖火リレー」の嘘をいつまで拡散、垂れ流しをするのか!

   皆さま     高嶋伸欣です


1 いよいよ五輪開催は絶望的。「聖火リレー」も最終ゴールまでたどり着く前に「打ち切り」同然が見込まれる”風前のともしび”の事態になってきています。

2 そのことを端的に示しているのが、大阪市内での「聖火リレー」中止の方針です(吉村知事の失態隠しの意味があるにしてもです)。他の県でも「規模を縮小して節減経費でコロナ対策を充実させる」と言い始めています。

3 とても予定通りに進められる状況でないのに、今朝(2日)の東京『朝日』社会面のトップ記事の見出しは「聖火 とぎれるのか」です。
 報道機関として状況を伝えるのであれば「聖火 大幅変更は必至!」などの方がはるかに客観的です。

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2021/4/2

田崎史郎氏を公共の電波に乗せるのは犯罪だ  ]平和
  =たんぽぽ舎です。【TMM:No4162】【TMM:No4163】「メディア改革」連載第58回=
 ◆ テレビ新年度の開始で御用文化人だらけ
浅野健一(アカデミックジャーナリスト)

◎ テレビ各局は3月29日(月)から新年度に入った。NHK「ニュースウオッチ9」の有馬嘉男キャスター、「クローズアップ現代+」の武田真一キャスターがそれぞれ降板した。
 生出演した菅義偉首相、二階俊博自民党幹事長に厳しい質問をしたとして、7万4203円会食の山田真貴子内閣広報官(3月1日辞職)らからNHKに抗議があった。

 フジテレビの「とくダネ!」、TBSの「グッとラック」が終了。
 テレビ朝日「モーニングショー」のレギュラーだった共同通信の私の後輩、青木理氏も3月23日の番組が最後になった。
 日本テレビ「バンキシャ」の福澤朗キャスターも降板した。

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2021/3/30

裁かれるDHCテレビジョンの誹謗中傷報道  ]平和
 ◆ ヘイト裁判 (東京新聞【本音のコラム】)
鎌田 慧(かまたさとし・ルポライター)

 沖縄・東村高江の米軍ヘリパヅド建設反対運動を東京MXテレビの「ニュース女子」が「武闘派集団」「テロリスト」と決めつけたのは四年前だった。
 運動に参加した「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉(シンスゴ)さんを愚弄(ぐろう)するように「韓国人はいるわ中国人はいるわ」「反対運動を扇動する黒幕の正体は?」とやった。
 辛さんが制作会社DHCテレビジョンと司会者を名誉毀損(めいよきそん)で訴えた裁判は六月九日に結審する。

 親会社は化粧品、健康食品大手のディーエイチシー
 同社のホームベージには「サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄(やゆ)されているようです。DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本企業です」とある。

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2021/3/30

『産経』の”警報報道”?米NBCの「聖火リレーは廃止すべき」との論説をいち早く掲載  ]平和
 ◆ <情報>「五輪最大のスポンサー・米NBCTV局電子版に
   『聖火リレーやめろ』論を掲載」と『産経』が報道!

   皆さま     高嶋伸欣です


 本日27日『産経』東京本社版のスポーツ欄に、標記の記事が掲載されています。
 昨夜のYahoo!ニュースに『産経』発でアップされていたものより短いですが、「紙面に載せるかな?」と疑問視していたところ、掲載はしていました(『朝日』『東京』にはないので、他紙を抜いた?)。

 *昨夜のYahoo!ニュースにあった画面を探しましたが、現在は見つかりませんでした。添付の記事に加えて「聖火リレーはナチスがベルリンオリンピックを政治的に利用する意図で始めたものだ。もうやめるべき時が」というような内容だったと記憶しています。
 (どなたか、米国のNBCのWEB版のダイレクトの紹介を宜しくお願いいたします)

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2021/3/30

瓢箪通信「救援川柳句集&映画2本雑感」  ]平和
 ◆ 『救援川柳句集』出版記念3/21シンポ
   &映画『痛くない死に方』『けったいな町医者』雑感

T.T.0580(ひょうたん島研究会)

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 仲間内にメール発信した『瓢箪通信3/21早朝』に、次のように書いた。
 今日3/21は今から家を出て、どこかで朝食を食べます。
 それから県知事選挙の投票をします。
 それからどこかの喫茶店で時間をつぶしてから、スペースたんぽぽに行きます。
 『救援川柳句集』の出版記念会に参加します。そこで、乱鬼龍の駄洒落を、たぶん聞きます。
 どこかで酒を飲んでから、家に帰って寝ます。
 「乱鬼龍の駄洒落」を含め、ほぼこの通りの生活をしたことは、翌3/22早朝の『通信』を見れば分かる。
 昨日3/21はまず津田沼ジョナサンに行き、モーニングとして、ビーフシチュー&オムライス&ドリンクバーを食べました。

2021/3/24

コロナ禍を追い風とした強権的なデジタル改革(データの標準化・統一化)  ]平和
  《月刊 救援》より
 ◆ デジタル庁構想の狙いは超監視社会だ!


 1.なんでもデジタルの可笑しさ

 安倍政権の継承として成立した菅政権は、「デジタル庁」改革を政策の目玉として強くアピールした。その狙いは、コロナ禍を追い風としてこれまてできなかったデジタル化を一挙にしかも強権的に進めることだった。
 コロナ禍て「デシタル」や「オンライン」という言葉かアプリオリに「良いもの」という空気が醸成されてしまった。しかも「日本はテジタル化か遅れている」という神話付きで。

 デジタル庁の進めるテジタル化はすへての行政への申請を100%デジタル化すると政府は説明している。ところが国会議員か関係する政治団体か政治資金収支報告書オンラインシステムを使って提出していたのは二〇一九年分でなんと1・13%


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2021/3/22

「3・11」10年で、メディアが「真実を伝えなかった罪」検証なし  ]平和
  =たんぽぽ舎です。【TMM:No4152】「メディア改革」連載第57回=
 ◆ 東電福島事件10年報道と菅親子疑獄報道
浅野健一(アカデミックジャーナリスト)

 ◆ 今も出ている原子力緊急事態宣言に言及なし

◎ 報道各社は「3・11」東日本大震災・東電福島第一原発事件(事故ではなく東電と政府が引き起こした刑事事件)から10年で3月11日前後、大きく報道したが、2011年3月11日夕、菅直人首相が発令した「原子力緊急事態宣言」が今も出ていることはほとんど触れていない。また、当時の「人体に影響ない」などとウソを伝えた報道犯罪ついて検証する記事、ニュースはなかった。

 小泉純一郎元首相が11日、東京都内で開かれた「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が開いた「原発ゼロ・自然エネルギー100世界会議」で講演し、福島事件を「人災」と述べ、

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