2019/7/17

小学校養護教諭分限免職撤回裁判第1回法廷から  Y暴走する都教委
 ☆ 第2回口頭弁論期日 9月24日(火)11:30〜 東京地裁611号法廷

◎ 意 見 陳 述 書
2019年7月16日
原告   渡 邉  恵 子

 1 はじめに

 私は、今回の分限免職により、46歳の時に養護教諭一種免許状を剥奪され、何の資格もない状態で、仕事をいくら探してもアルバイトすらありませんでした。
 今はやっと週2日、月6万円の収入で家計の足しにしています。住んでいるアパートの支払いが出来なくなっており、生活が困窮しています。
 教員免許状は高額の学費を支払い女子栄養大学で勉強して取得したものです。勉強や家庭に悩みを抱えた子どもが保健室に来ます。そういう一斉指導になじまない子どものために「保健室の先生」になりたい、と思って養護教員になったのです。そうした子どもとの人間関係や私の生き甲斐まで、資格と一緒に剥奪されました。

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2019/7/15

根津公子の都教委傍聴記(2019年7月11日)  Y暴走する都教委
 ● 教科書採択には、それ以前の問題が (レイバーネット日本)

 今日の議題はただ一つ、教科書採択に関する報告。都教委が教科書選定審議会に次のア)〜ウ)について諮問したところ、次の答申を得たというもの。
 前回定例会も公開議題は2件のみで要した時間は30分、今回は25分まとめて1回の開催でいいではないかと、腹立たしい。こちらは傍聴のための交通費が1回1600円もかかるのだから。

 答申は、
 ア)都教委が作成した「特別支援学校(小学部)用教科書研究資料」(来年度から使用)は適切であり、都教委はこれと「教科書調査研究資料(小学校)」(区市町村教委へ配布済み)等を資料とし、都教委の責任と権限において、適正な採択を行うこと。
 イ)今回作成した資料も、区市町村教委に配布し指導、助言・援助を行うこと。

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2019/7/13

都庁前通信 2019年7月11日号  Y暴走する都教委
  《河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会 都庁前通信》
 ● 6月20日都教委定例会を傍聴して


 ● 学校への情報端末の持ち込み 禁止から可へ
   ――なぜ? 子どもの教育を受ける権利よりも、企業の利益優先か


 これまで子どもたちが携帯電話スマホなどの情報端末を学校に持ち込むことを、都教委は通知(2009年)によって、小学校から高校まで禁止し、特別支援学校では生徒の実態に応じて学校が判断するとしてきた。この通知は文科省の同通知とほぼ同時期に出された。
 しかし今後、都教委は2009年通知を廃止し、都立学校(中等教育学校後期課程を含む)では校内への持ち込みや使用許可を校長が判断する、区市町村立学校については、各教委が判断するという方針を示すという。

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2019/7/3

憲法16条「請願権」を蹂躙した杉並区教委を訴える  Y暴走する都教委
 ◆ 請願権の適正運用を求めるが東京地裁が一方的結審 (週刊新社会)

 「被告・杉並区教育委員会は請願を『特に重要、重要、定例的、軽易』に4等級分けする基準を成文化せず、恣意的・便宜的に運用。公正公平な区分基準を定めているのか、明らかにされたい」。
 こう求釈明し同区側に回答させるよう、原告・高嶋伸欣琉球大名誉教授が求めたが、東京地裁・品田幸男裁判長は5月29日、一方的に弁論を終結させた。

 数十カ所もの誤りがあった、改憲政治団体執筆の扶桑社・中学社会科歴史教科書を、杉並区では2006年度〜11年度使用した。
 文科省は10年度検定でようやく修正させたが、同省も同区教委も、訂正・周知しないため、誤った事実を教えられ社会人になった人たちは、推計で約1万5000人になる

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2019/7/3

「知識の習得とともに、友達と意見を交わしながら性について考える」性教育授業実践  Y暴走する都教委
  《教科書ネット21ニュースから》
 ◆ 人権教育としての「性の学び」 〜中学校の性教育実践より〜
樋上典子(ひがみのりこ 東京都足立区公立中学校)

 ◆ はじめに
 厚生労働省がまとめた2017年の人口動態統計で、戦後初めて日本人の10〜14歳の死因として自殺が1位になっていたことが報告されました。様々な問題を抱える教育現場で「いのちの大切さを子どもたちにどのように理解させるか」が、大きな課題となっています。
 「いのち」はからだの学習でイコール「いのちの学習」だということをいつも子どもたちに伝えています。科学的に自分のからだを知ると、自分のすごさ、からだを大切にしたいという思いが出てきます。そして、自分のからだを大切に出来る人は、人も大切に出来るということを、1年生の「生命誕生」の授業の初めにいつも話します。

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2019/7/1

根津公子の都教委傍聴記(2019年6月27日) (レイバーネット日本)  Y暴走する都教委
 第2週・第4週の木曜日に開催されることになっている都教委定例会がこのところ何度も週が変えられ、今月は、第2週は開催されず第3週である先週の開催だった。議題がないからと中止になることもあるので、今月も1回かと踏んでいたところ、先週の「定例会」で今回の第4週開催を告げられた。理由も告げずに定例会を変更するのは、傍聴者を軽く見ていることにほかならない。
 この日の公開議題は、議案「都立学校設置条例の一部を改正する条例の立案依頼 ほか1件」(=特別支援学校新設に伴い)と報告「教科用図書選定審議会(第2回)の答申について〜教科書調査研究資料について〜」のみ。非公開議案には3件の教員の懲戒処分案件(停職から免職)が上がっていた。2週続けて定例会を開催しなければならなかった案件はこのうちのどれなのか、と思ってしまう。

 ◆ 報告「教科用図書選定審議会(第2回)の答申について〜教科書調査研究資料について〜」
   ――こんな「資料」を参考にして採択されてはたまらない!


 今年は小学校の教科書採択の年。採択にあたって都道府県教委は「教科書調査研究資料」を作成することになっている(教科用図書無償措置法)。

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2019/6/27

根津公子の都教委傍聴記(2019年6月20日)  Y暴走する都教委
 ● 情報端末OKで企業にもたらす莫大な利益 (レイバーネット日本)
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 公開議題は報告2件、
  @学校における情報端末の取り扱いについて
  A2018年度に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について。
 今回も、教員の懲戒処分の報告が非公開議題に上がっていた。
 この日の定例会は2019年の第10回目定例会だったが、第1回から一度たりとも懲戒処分案件(体罰やセクハラ)が議題にあがらない会はなかった。

 @ 学校における情報端末の取り扱いについて
   ――子どもの教育を受ける権利よりも企業の利益優先か

 これまで携帯電話やスマホなどの情報端末を学校に持ち込むことを、都教委は通知(2009年)によって、小学校から高校まで禁止し、特別支援学校では生徒の実態に応じて学校が判断するとしてきた。この通知は文科省の同通知とほぼ同時期に出されている。

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2019/6/27

「生徒の健康・身体生命の安全」を無視したプール授業に抗議の声  Y暴走する都教委
  《The Interschool Journal から》
 ◆ 日本自治委が都教委に抗議文 低温下・雨天下水泳授業問題
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画像・日本自治委員会が都教委に提出した抗議文(提供=日本自治委員会)

 複数の東京都立高校で20度前後以下の低気温下や雨の中、水泳の授業が強行されている問題で、24日、日本自治委員会(JAC)が東京都教育委員会(都教委)に抗議文を提出した。

 24日17時頃、日本自治委員会の平松けんじ議長は、東京都庁第一本庁舎(東京都新宿区)37階の東京都教育委員会教育情報課を訪れ、利根川課長代理に対して中井敬三教育長宛の抗議文を手渡した。

 平松議長は抗議文の中で今月10日と12日に東京都立高校3校(小山台、国立、立川)で低気温下や雨天下で水泳が行われた結果、複数の生徒が体調を崩したことについて言及した。

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2019/6/25

(続報)都立小山台高校 気温20度で水泳 生徒が体調不良に  Y暴走する都教委
  《The Interschool Journal から》
 ★ (続報) 小山台高校の水泳授業は「適切とは言い難い」 都教委見解

 今月12日に東京都立小山台高校で気温20度前後の肌寒い中、水泳の授業が行われた結果、複数の生徒が体調不良になった問題(既報)で、東京都教育委員会(都教委)が同校の判断について「適切とは言い難い状況」と、21日午前、見解を修正した。

 ※関連記事:都立小山台高校 気温20度で水泳 生徒が体調不良に(6/17)

 17日時点で都教委指導企画課・美越統括指導主事は、本紙の取材に対し、次のように述べていた。
 「適時、プール指導については水温・気温、また生徒の状況を含めて確認しながら水泳指導を行ったと(学校から)聞いているので、今後も引き続きそれらの上で水泳指導を行っていただければと思っている。」

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2019/6/21

都庁前通信 2019年6月20日号  Y暴走する都教委
  《河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会 都庁前通信》
 ● 天皇の退位・即位を祝うことを公教育が強制してはならない、と思いませんか


 天皇退位・即位に当たって文科省は4月22日、「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に際しての学校における児童生徒への指導について」の通知文を都道府県教委等に送付。それを受けて都教委は各市町村教委に通知しました。
 通知文は「天皇」「皇太子」ではなく、憲法にも書かれていない「天皇陛下」「皇太子殿下」という最大級の敬語を用い、「国民は天皇陛下を深く敬愛し」「即位に際し、国民こぞって祝意を表する」と書きます。
 日本国民であるならば天皇を敬愛し祝意を表さねばならないとは、思想・良心の自由を認めないものではないでしょうか。ましてや、思想・良心の自由の形成期にある子どもたちにこれを求めるのは、さらに悪質ではないでしょうか。

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