2019/1/23

条件付採用教員免職処分取消請求事件:署名とカンパのお願い  Y暴走する都教委
東京地方裁判所民事部19部 御中

◎ 条件付採用教員免職処分の取消を求める要請書

 原告は、東京都公立学校採用候補者選考に合格し、2017(H29)年4月より23区内の学校に正式採用(担当音楽)されました。原告の臨時的任用教員を含めた教職経験年数は9年以上でした。しかし、2018(H30)年3月31日、校長の恣意的評価により、東京都教育委員会から不当な免職処分を受けました

 第1に、原告は臨時的任用教員をしていた時から、一貫して熱心に職務を遂行してきました。同じ年に音楽行事が3つあり、すべての行事において、合唱・合奏の指導、管弦楽団と子どもたちとの協演での指揮指導、など大変多忙な日程であるにも関わらず、責任をもって職務に従事し、子どもたちを成功に導きました。
 さらに、正規採用された学校では、オーストラリアの学生との音楽交流や卒業生を送る会の合奏の指導に尽力し、子どもたちや同僚の教員からも感謝や労いの言葉を受けました。

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2019/1/20

杉並区教育委員会による「請願権」侵害に対する責任追及訴訟第8回口頭弁論  Y暴走する都教委
  <「請願権」裁判の案内>
 ◆ 21日午後2時から今も継続している杉並区教委の違法行為を追及します。

   皆さま     高嶋伸欣です


 日が迫っての案内になりましたが、杉並区教育委員会を被告とする「請願権」侵害行為の責任を問う裁判の第8回目の法廷が下記の通り開かれます。

 ☆ 杉並区教育委員会による「請願権」侵害に対する責任追及訴訟第8回口頭弁論
  2019年1月21日(月)午後2時 東京地裁615号法廷


 1 今回は第7回法廷で、見当違いの弁明を繰り返す被告側に惑わされたのか、裁判長が「原告が何を主張したいのか整理して欲しい」と、何とも無責任な要望を出してきたことに対する中間総括的準備書面(原告7)を用意してあります。

 2 そこでは、被告側の議論をはぐらかす手法にいちいち対応してますます裁判長が「何が論点?」とまた言い出すのを止めるということもめざしています。

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2019/1/20

条件付教員免職処分取消訴訟第2回法廷近づく  Y暴走する都教委
 ※ 第2回法廷期日 1月21日(月)13時15分〜東京地裁527号法廷

  =免職処分取消訴訟支援者の会=
◎ 第一回報告
2018年11月26日(月)

 11月15日(木)13時30分から、免職処分取消請求事件の第一回口頭弁論期日が東京地裁527号法廷で開かれました。
 法廷では、原告本人の意見陳述もありました。証拠原本には、卒業する教え子から原告への感謝の手紙や寄せ書きなどがありました。
 被告の都教委は答弁書を裁判所に提出したものの、実際は、「追って主張する。」とするものとなっておりました。裁判長春名茂判事から遅くとも2か月後までには必ず提出するように催促されていました。
 原告の陳述では、経験豊富な教員経歴と教育実践が語られ、なぜこのような有能な教員を排除するのか、聞いていて理解に苦しみました。

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2019/1/17

根津公子の都教委傍聴記(2019年1月10日)  Y暴走する都教委
 ◆ 児童・生徒の表彰で狙うことは? (レイバーネット日本)
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 公開議題「平成30年度都教委児童・生徒等表彰について」(報告)のみ。要した時間は10数分。
 非公開議題は、「教員等の懲戒処分等について」の議案3件(注:懲戒処分等の「等」は、分限処分を含むということか)及び「教員等の懲戒処分について」の報告だけでなく、「平成31年度教育庁所管事業予算関係について」の報告も。
 その理由について、「公開前だから」と司会進行役の中井教育長は一言言っただけ。
 それ以上の説明はなかったので都教委に電話を入れたところ、「知事が査定調整中であり、予算案として決定できない状態だから。例年は2月の定例会で報告議題とするが、今回はその前に教育委員に提示することにした。今年度も2月の定例会で報告議題となる」とのことだった。

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2019/1/15

再任用更新拒絶裁判控訴審第2回口頭審理が近づく  Y暴走する都教委
 ☆ 高裁第2回口頭審理 1月30日(水)14:00 東京高裁511号法廷

  =再任用更新拒絶裁判を支援する会ニュース bP(2019.1/12)=
 ◆ 地裁不当判決逆転! 高裁控訴審勝訴へご支援を
   御礼!署名1200筆、カンパ50万円突破


 2014年度末、都教委は少なからぬ再任用更新希望者に対して翌年度の更新を拒絶し、これに対して五名の方が東京地裁に提訴したのがこの「再任用更新拒絶裁判」でした。
 「再任用制度」は都自らが「基本的には定年退職者を65歳まで継続雇用するための制度」と説明してきたものであり、同様に不当な更新拒否をした杉並工再任用更新拒否裁判では、原告側が一審、二審とも勝訴し、都側が上告を断念したという経緯もありました。
 今回の裁判では、都高教や都高教退職者会なども支援し、原告は更新拒絶の不当性を訴えて闘いましたが、昨年7月13日、東京地裁は請求を棄却するという不当判決を言い渡しました。

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2019/1/11

東京五輪ボランティア、都立高生へ事実上強制している証拠  Y暴走する都教委
  《二極化・格差社会の真相 (日刊ゲンダイ)》
 ◆ 高校生がSNSにアップ 五輪ボランティア「強要」の洗脳装置
斎藤貴男 ジャーナリスト

 新年も1週間が過ぎた。ぼちぼち暗黒の時代を正視しなければならない。

 東京都教育委員会が昨年11月26日付で都立高校の校長らに宛てた通知文を入手した。それによれば、2020年東京五輪・パラリンピックでの都市ボランティアの応募期間が12月21日まで延長されたと説明。で、参加する生徒にも〈大きな充実感、達成感を得られることが期待でき〉るので、〈周知と案内等について、お取り計らいのほど、よろしく〉うんぬんとあった。

 要は生徒たちを都が募集する空港や駅、観光名所の無償案内役にもっと差し出せとのお達しだ。実際、〈なお、本件については、改めて校長連絡会で御説明させていただきます〉なる結語、およびその後の2度も重ねられた同様の通知を、事実上の命令と受け取らなかった校長は皆無だろう。

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2019/1/7

条件付教員免職処分取消裁判傍聴の呼びかけ  Y暴走する都教委
 ※ 第2回法廷期日 1月21日(月)13時15分〜東京地裁527号法廷

 ◆ 条件付教員免職処分取消請求事件原告からの呼びかけ

 原告のふじのまい(仮名)です。
 《転載、転送、歓迎》よろしくお願いいたします。

 今年もどうぞよろしくお願いいたします。
 さて、昨年末に、都教委から懲戒免職処分を言い渡され無事に勝訴されたAさんと、Aさんの弁護士で様々な訴訟で大変尽力されている加藤文也弁護士の会に出席させていただきました。
 大変素敵な会で、心強い方々と出会うことができました。
 出会った皆様、ありがとうございます。感謝いたします。
 加藤弁護士をはじめ、訴訟で頑張って活動していらっしゃる根津さんや係争中の方などとお話をすることができました。

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2018/12/28

強制感が半端ない五輪ボランティアの実態  Y暴走する都教委
 ◆ モーニングショーが突っ込んだ
   都立高校でのボランティア強制疑惑
(まるこ姫の独り言)


 今日のモーニングショーで、都立高校でのボランティア強制疑惑を報じていたが、やっぱり感が半端なかった。
 前から学生ボランティアは学徒動員ではないかと言われていたが、やっぱり学徒動員だな。

 学校内で学生ボランティアを募集し申込用紙を早く出すように言われたと、何度も教師に催促されたと話題になっていたが。。
 催促する時点でボランティアではないと、誰もが言っていた。

  > ※ 東京五輪ボランティア、応募16万人超 募集の倍に 組織委発表
  12/20(木) 21:15配信  毎日新聞


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2018/12/18

根津公子の都教委傍聴記(2018年12月13日/総合教育会議報告含む)  Y暴走する都教委
 ◆ すべては管理・支配をやめることから (レイバーネット日本)
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総合教育会議配付資料「A教員OBを学校教育に活かす 1 教員の人材確保の現状」から

 議題に「懲戒処分者数等の推移及び服務事故防止に向けた主な取組について」が上がっていた。定例会に懲戒処分案件が上がらないことはなく、しかもその多くがわいせつ行為である現状を、都教委がどう分析し方針を出すのかが知りたかった。
 しかし、この案件は個人が特定される案件ではないのに、非公開案件とされた。この日も懲戒処分案件は、議案(停職・懲戒免職)にも報告(減給以下)にも上がっていた。

 ◆ 報告 「児童・生徒を支援するためのガイドブック〜不登校への適切な対応に向けて〜の作成について」
   ―― 机上の空論ではなく、具体的事実を検証することから対策が出せる

 東京公立小中学校の不登校の子どもが1万人(1.3%ほどか)を超え増加傾向にあることから、

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2018/12/15

都庁前通信 2018年12月13日号  Y暴走する都教委
  《河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会 都庁前通信》
 ● 高校生の主張
   〜ボランティアは学校主導より生徒の自主性に任せよ


 昨今、学校でのボランティア必修化の動きが進んでいる。任意の単位認定科目として設定するならばともかく、これを必修とするのは、事実上の強制だ。
 そもそもボランティアの語源をしっているだろうか〜「志願兵」という意味である。従って、「ボランティア」というのは、個人の自由意思により行われるべきものである。
 つまり、昨今の「ボランティア」必修化の動きは、この原則に反する
 だが残念なことに「体験学習」と称して福祉施設や清掃活動、児童福祉事業等に労働力を無償で動員している「ボランティア」活動の実績がある。
 本来、福祉施設や清掃活動、児童福祉等の労働力確保や弱者救済は行政の仕事である。これを財政難を理由に忌避しておきながら、純粋無垢な学徒を「ボランティア」の美名の下に動員するなど言語道断である。

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