2019/8/23

都庁前通信 2019年8月22日号  Y暴走する都教委
  《河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会 都庁前通信》
 ● 教科書採択の議事は実質非公開


 今夏は小学校の教科書採択の年。
 東京のある市の教科書採択は、10時に始まり、12時から1時15分までの休憩をはさんで、3時40分までほぼ4時間半を費やしたと聞く。
 教育委員の皆さんの話し合いでは、例えば、家庭科については、「T社の方が小学生らしい、仕事の手順がしっかりと分かる、自分でやる気がおきる」など、丁寧に意見が交わされたとのこと。傍聴したある市民が、終了後、廊下で教育委員に「まことにご苦労様でございました。」と挨拶したら、「じっと聞いている方も疲れたでしょう、」とねぎらって下さったそうです。

 一方、7月25日に行われた都教委定例会での教科書採択は――。
 教科書採択に際し都教委は、教育委員の発言に圧力がかかる危険も心配されるとの理由から、教育委員は推薦理由などについては発言せず、無記名投票をするだけ。実質非公開運営である。

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2019/8/21

「C」は標準の嘘が明らかになった、再任用の合否判定基準  Y暴走する都教委
 ☆ 再任用拒絶裁判控訴審判決8月28日(水)13時15分東京高裁511号法廷

  《リベルテ56号から》
 ◆ いよいよ高裁判決!
   都立高校再任用更新拒絶裁判へのご支援をお願いいたします

「再任用更新拒絶裁判の原告を支援する会」事務局長
元杉並工高再任用拒否裁判原告 杉浦孝雄

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 ◆ 裁判の経緯
 2014年度末、東京都教育委員会は少なからぬ再任用教員の更新希望者に対して翌年度の更新を拒絶し(高校だけとっても二桁に達する数と推定されます)、これに対して5名の方が東京地裁に提訴したのがこの「都立高校再任用更新拒絶裁判」です。
 「再任用制度」は都自らが「基本的には定年退職者を65歳まで継続雇用するための制度」と説明してきたものであり、

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2019/8/17

8月19日(月)に条件付採用小学校教員免職処分取消訴訟第5回弁論  Y暴走する都教委
皆さんへ。
(BCCで配信。重複はご容赦を。)
被処分者の会・近藤です。

 ◆ 条件付採用小学校教員免職処分取消訴訟第5回弁論 傍聴支援のお願い

 都教委・校長によって小学校・音楽専科教員の条件付き採用で免職(不採用)となった事件の第5回口頭弁論が4日後に迫りました。都教委の理不尽な免職処分に怒りを覚え、応援しています。

 前回の第4回弁論で被告が証拠書類として出してきた指導記録・指導報告書は本人の在職期間(2017.4.1〜2018.3.31)に関しては殆どがでたらめな内容です。
 都教委は、F校長の悪意ある報告を元に原告を事務的に免職処分にしたことが明らかです。意に沿わない教員を「指導に従わない」と決めつけ原告を不採用に追い込んだのです。

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2019/7/31

ボランティアか?強制か?学校単位のオリンピック観戦  Y暴走する都教委
 ◆ 東京オリンピックに子どもと教師を“動員”?
   都担当者は「ありません」
<Huffington Post>

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 「スタジアムの最寄駅の利用は禁止で、一駅離れたところから徒歩」「バス利用も禁止」ーー。Twitterで話題となっている“噂”について、担当者に聞きました。
  中村 かさね (Kasane Nakamura)

 ◆ 東京2020オリンピック・パラリンピックまで1年足らず。

 都内の学校は「東京都オリンピック・パラリンピック教育」の一環で、希望すれば大会の競技を学校単位で観戦できることになっている。現在は都が約2300の公立校に希望を調査中だが、7月28日には「拡散希望」というハッシュタグとともに、Twitterに子どもや教員が競技観戦に動員されるという噂話が投稿された。
 「都からのお達しで、都内の小中学校に通う生徒はオリンピックを盛り上げるために教員の引率でオリンピックの観戦に行くらしい」

2019/7/29

根津公子の都教委傍聴記(2019年7月25日)  Y暴走する都教委
 ◆ 実質非公開の教科書採択 (レイバーネット日本)

 議案が、
  1)来年度使用の特別支援学校小学部・中学部の教科書採択、来年度使用の都立中学校の教科書採択について
  2)講師の報酬等に関する条例等の一部を改正する条例の立案依頼について。
  報告が
  3)「部活動に関する総合的なガイドライン」について。

 1)来年度使用の特別支援学校小学部・中学部の教科書採択、来年度使用の都立中学校の教科書採択について

 教科書採択に際し都教委は、教育委員の発言に圧力がかかる危険も心配されるとの理由から、教育委員は推薦理由などについては発言せず、無記名投票をするだけ。実質非公開運営なのだ。
 公開で議論する自治体も多く存在するというのに、文科省の「外部からのあらゆる働きかけに左右されることなく,静ひつな環境を確保」するという「通知」を悪用してのことだ。
 教育委員の「権限と責任」において採択をするというならば、市民(都民)に中身を公開すべきではないか。

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2019/7/29

教科書採択にあたり都教委独自設定の調査項目に露骨な政治的偏向  Y暴走する都教委
 ◆ 教科書採択、都教委調査項目に教員などから批判の声
   「国歌」「神話」、政治色濃厚
(金曜アンテナ)
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日本文教出版・小6社会68頁。同頁は上側も含め1頁分使い、神話を掲載している。

 全国の教育委員会が8月末までに来年度使用開始の小学校教科書の採択を行なうのを前に、東京都教育委員会が6月下旬、区市町村教委宛「教科書採択の……指導、助言又は援助の一環」と称し送付した、『教科書調査研究資料』(以下『資料』)の政治色濃い調査項目設定に、現・元教職員や保護者ら市民から批判の声が上がっている。
 『資料』はまず「社会」教科書の「調査項目の具体的な内容」
   @領土問題、
   A国旗・国歌の扱い、
   B神話・伝承、
   C拉致(らち)問題、
   D防災や自然災害の扱いなどを明記。

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2019/7/27

安倍政権を真似たか?不適切動画・発言の証拠に白を切る公立中教員  Y暴走する都教委
  《The Interschool Journal から》
 ◆ 渋谷区立原宿外苑中 授業中に「実は◯◯人」不適切動画
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渋谷区立原宿外苑中学校(撮影=平松けんじ)

 今年5月、渋谷区立原宿外苑中学校(大友文敬校長)で教諭が理科の授業中に不適切な動画を見せていたことが、19日、わかった。
 同校の主幹教諭が授業中にYoutubeの動画を見せた後、自動再生で「実は〇〇人だった芸能人!」という動画が流れた。動画は日本で活動している芸能人が実は外国籍であったというような根拠不明のいわゆる「まとめ動画」と称されているもの。主幹教諭は動画が流れた後も動画を止めずに生徒に見せ続けた。渋谷区教育委員会指導室・山口信忠統括指導主事はこれらの事実を認め、「適切ではない」とコメントした

 なお、同校の大友文敬校長は本紙の電話取材に対し、同校副校長を通じて「区教委を通じて回答する」と回答を拒否した。

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2019/7/27

都庁前通信 2019年7月25日号  Y暴走する都教委
  《河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会 都庁前通信》
 ● 天皇夫妻の「奉迎」に八王子市の3小学校が子どもたちを動員
   〜学校は「臣民」を育成するのか


 4月23日に天皇夫妻が昭和天皇の墓に退位の報告に来るにあたり、墓のある八王子市では町会自治会連合会(以下、「連合会」)が中心となって「天皇奉迎実行委員会」(以下、「実行委員会」)がつくられた(連合会の会長が実行委員会の代表に就任し、市から報酬が出ている)。その実行委員会が奉迎に子どもたちを動員させた

 ● 「市教委は情報を提供しただけ」
 市教委は「実行委員会から『天皇陛下を乗せた車が何時にどこを通過する』という情報が寄せられたから、甲州街道沿いの3校(二小、横山二小、陵南中)にその情報をメールで提供した。立たせろとは言っていない」と言う。

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2019/7/17

小学校養護教諭分限免職撤回裁判第1回法廷から  Y暴走する都教委
 ☆ 第2回口頭弁論期日 9月24日(火)11:30〜 東京地裁611号法廷

◎ 意 見 陳 述 書
2019年7月16日
原告   渡 邉  恵 子

 1 はじめに

 私は、今回の分限免職により、46歳の時に養護教諭一種免許状を剥奪され、何の資格もない状態で、仕事をいくら探してもアルバイトすらありませんでした。
 今はやっと週2日、月6万円の収入で家計の足しにしています。住んでいるアパートの支払いが出来なくなっており、生活が困窮しています。
 教員免許状は高額の学費を支払い女子栄養大学で勉強して取得したものです。勉強や家庭に悩みを抱えた子どもが保健室に来ます。そういう一斉指導になじまない子どものために「保健室の先生」になりたい、と思って養護教員になったのです。そうした子どもとの人間関係や私の生き甲斐まで、資格と一緒に剥奪されました。

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2019/7/15

根津公子の都教委傍聴記(2019年7月11日)  Y暴走する都教委
 ● 教科書採択には、それ以前の問題が (レイバーネット日本)

 今日の議題はただ一つ、教科書採択に関する報告。都教委が教科書選定審議会に次のア)〜ウ)について諮問したところ、次の答申を得たというもの。
 前回定例会も公開議題は2件のみで要した時間は30分、今回は25分まとめて1回の開催でいいではないかと、腹立たしい。こちらは傍聴のための交通費が1回1600円もかかるのだから。

 答申は、
 ア)都教委が作成した「特別支援学校(小学部)用教科書研究資料」(来年度から使用)は適切であり、都教委はこれと「教科書調査研究資料(小学校)」(区市町村教委へ配布済み)等を資料とし、都教委の責任と権限において、適正な採択を行うこと。
 イ)今回作成した資料も、区市町村教委に配布し指導、助言・援助を行うこと。

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