なーんかそういう呑気な話が相変らず罷り通るところでは罷り通ってるわけですね。
「
映像10分、制作費は5億円 東京五輪招致PR」
ただ、上の朝日の記事も知ってか知らずか、そこは触れずに書いているけど、この話の本来の肝は「電通」でしょう。
だってオリンピック関連の広告ビジネスを電通が仕切ってるなんていうのはメディア業界にいる人間ならわかっていることだし、実際に東京にオリンピックが来るとの前提で話を進めない限り、上記記事中にある
>都やスポーツ界などでつくる東京五輪招致委員会(会長=石原知事)は
>今年7月、「制作技術が高い」として電通に随意契約で依頼。
なんてのは普通ありえない。そもそも役所だって今時、そういうのをそうそう随契なんかでやらないでしょう。「制作技術」の高さが勝負になるんだったら、普通だったら何社か呼んでのコンペぐらいやりますよ。
>12年五輪招致に立候補したパリとロンドンの招致活動にかかわった
>コンサルタントらに制作費を聞き取り、「同程度の金額」として
>5億円を目安にすることを電通に伝えたという。
だからその「五輪招致にかかわったコンサルタント」って何者なのかいうのもあるんだけど、
>朝日新聞の取材に対し、「複数の映像を作り、ボツにしたものも多いので
>10分だけで5億円というわけでない」と主張した。
>電通広報部は「取引先に関することには答えられない」としている。
電通広報部の回答は、もう何十年前からのこうしたケースでの通例だから仕方ない。
ただ、少しは広告業界のことがわかっている人間なら、そんな「ボツにした」映像のコストまでクライアントが逐一負担するなんてことが、この国の広告業界の慣行としてありえるかという気がする。
というか、記事の前段で「5億円が目安」と言ってる話の通りだったら、あとはその枠内で広告会社が融通無碍にやっちゃうのが世界に独特な日本流の広告ビジネスでしょう。ただ、上記記事外のコラムで
>電通は都に約5億円を請求しているが、
>都は数千万円の値引きを要請しており、
>年内に支払額を確定させるという。
ともあるので、ある種の「成果報酬」とか「ダメだった場合のリスク」を織り込んだうえでの仕事だったのかもしれない。
まあ、電通も去年は
創業以来約100年ぶりの赤字だった(という話も大半のメディアは知らんぷりしてた)というし、いろいろ大変なんだろうけどね。

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