2007/7/30

都会の中の厩舎  お散歩カメラ

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メールで届きました
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2007/7/26

なぜイギリスは日本より豊かになったか  毎日父さん

 通院の際、診察待ち時間をつぶすために時々週刊誌を買いますが、「なぜイギリスは日本より豊かになったか」の見出しに惹かれ、いつもなら買わない東洋経済新報7月28日号を買ってしまいました。
 
 「格差拡大、医療破綻、教育崩壊、製造業衰退−10年前、日本と二重映しの難題を抱えていた英国は実践的な政策を次々実行、遂に日本より豊かな国になった。奇跡の大復活を遂げた英国の10年間を通じて、日本が進むべき道程を照らし出す。」という概要でイギリスの@労働A教育B医療C金融についてまとめ、日本の@経済A金融B政治C雇用について提言がされています。

 詳しい内容を知りたい人は買ってみてください。ただし、イギリスの話ですので、日本と様々な状況がちがいますので、そのまま適用できないと思います。
 しかし、いい面も悪い面もわが国の政策の参考としたらよいでしょう。

 経済誌ですので、内容は経済・金融が、また、選挙前ですので政治が中心になりますが、退陣したブレア政権のブレーンであるアンソニー・ギデンスが特別寄稿していましたので、興味深く読みました。彼は著名な社会学者でもあるので、イギリス社会をどう捉え、どんな社会政策を打ち出したか知りたかったからです。また、彼が貴族院の議員であることをはじめて知りました。

以下はギデンス寄稿の要約です。

ブレア政権あるいはニューレーバーの基本路線は
1経済を優先する。
 雇用は失業率の改善だけでなく、現に仕事をし最低賃金以上の収入を得る人を増やす。
 ニューディール政策(再就職支援プログラム)の実施
2政治的中道をいく
 中道を維持し、中心を左寄りにシフトさせる
3貧困層に焦点を当てる
 特に子供の貧困を減らす
4教育と医療に投資する
5中道左派の解決をめざす   
で、この政権の政策により「この国がよい方向へと舵を切ったのは確かだと」としています。
 がその評価にはまだ、時間がかかると思います。

 東洋経済新報社  http://www.toyokeizai.co.jp/



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2007/7/25

蝉しぐれ  毎日父さん

  ここ2・3日急に蝉の声が聞こえるようになりました。
  特にミンミン蝉の声は「夏」を感じさせます。

  迷い蝉 家筒抜けて また青田  茨木晶子

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(借り物の写真です 感じる心
   小さい頃行った母の実家の風景を思いだします 


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2007/7/23

先週末の記事から  患者学入門

 先週末に医療制度をめぐる2つの新聞記事・ネット記事が気になりましたので、ご紹介いたします。
 
 ひとつは「療養病床:転換で介護施設の定員枠撤廃 保険料上げ必至−−厚労省方針」という見出しで、
「高齢者向け長期医療施設である療養病床の削減を図るため厚生労働省は、第4期介護保険事業計画(09〜11年度)で、療養病床から転換する介護施設について定員枠を設けない方針を決めた。(中略)療養病床廃止に伴い行き場を失うお年寄りは、すべて介護施設で受け入れることになる。(中略)厚労省は、療養病床削減によって給付費を3000億円削減し、65歳以上の平均月額保険料(07年度4090円)を極力抑える考えだ。当初想定していた4期計画時の平均保険料(4400円)はアップせざるを得なくなるとみられる。」という内容です。(毎日新聞 2007年7月21日 東京夕刊)

 もうひとつは「入院の診療報酬に新基準・08年度改定、厚労省方針」という見出しで
「厚生労働省は、患者が入院した場合に病院に支払う診療報酬を見直す方針だ。現在は看護師が多ければ診療報酬も高くなる仕組みだが、患者の看護の必要度に応じた数値基準を新たに導入。看護の必要がないのに多くの看護師を抱えている場合には診療報酬を引き下げる。2008年度の診療報酬改定で実施する考え。 以下略」(2007年7月21日/日本経済新聞 朝刊)という内容です。

 確かに、先日書いたように、医療システム・制度の見直しは必要ですが、毎年のように変え、また一度決めたことをその成果が見える前に変えていくのは適当ではないと思います。生命に関わる緊急性の高いことは、すぐに対応しないといけないのですが、財源や理念・方向性などに関わるものは段階的にしたり、時間をかける必要があろうかと思います。そうでなければ医療現場は混乱し、利用者にも大きな影響がでると思います。
 
 療養病床の転用、看護基準の見直しは去年に提案または実施されたものでなかったでしょうか。

 短期間での成果主義は医療制度にはふさわしくないように思います。



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2007/7/19

日本経済新聞の記事から  患者学入門

 今日の「日経いきいき健康」に次のような記事が掲載されていました。

 日本の医師数、1000人あたり2人で主要国最低・OECD調べ
 「経済協力開発機構(OECD)は18日、医療に関する統計「ヘルスデータ」2007年版を公表した。人口1000人あたりの医師数は日本は2人と米英独など主要7カ国では最も低かった。医療費の負担内訳で日本は国など公的部門の割合が82%と英国に次いで高く、患者の自己負担や民間保険の割合が低かった。
 調査は05年(日本は04年)の統計を基に加盟30カ国を比較。日本の1000人あたり医師数は全加盟国でもトルコ、韓国、メキシコに次いで低かった。(パリ=野見山祐史)」というものです。
(日本経済新聞 2000.7.19 朝刊)

 元資料はネット上で適当なものはみあたりませんので、原文ではどのような表現をされてたかはわかりません。

 医師数に限らず、医療費支出も経済協力開発機構(OECD)加盟国の中では低いことはよく知られています。にもかかわらず、乳児死亡率の低さ、平均寿命の高さなど健康指標は高く、WHOのワールドヘルスレポート2000では日本の保健医療システムの達成度は世界一といわれました。

 でも、ここ数年様々な問題が表面化しているのも事実です。保健医療への期待の大きさの裏返しでもあるかもしれません。

 限られた財源をより適切に振り分け、人材を育成し、組織を改善し、システムを見直すことは達成度世界一を続けるには引き続き必要なことではないでしょうか。
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2007/7/8

梅雨の候  毎日父さん

    梅雨の候 皆様におかれましてはいかがお過ごしでしょうか

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                  「毎日妻さん」作
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2007/7/1

さくらんぼをいただきました  毎日父さん

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         佐藤錦   実物はもっとおいしそうです
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