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2007/12/20  救世主(産油国、新興工業国マネー)  時事

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中東産油国、中国、シンガポールなど新興工業国がサブプライム問題に苦しむ欧米の
金融市場の救世主となっている。
今日の新聞でも中国政府系金融機関がサブプライム関連で損失を出した米証券大手
モルガン・スタンレーに50億ドル融資決定しましたが、その前にもUAEが
シティーグループに75億ドル、シンガポールもUBSに95億ドルを出資するなど、政府系ファンド(SWF:ソブリン・ウェルス・ファンド)の出資額は
600億ドル(6兆8000億円)を突破していると言われ、
その8割はサププライム問題が発生した今春以降と言われています。

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産油国や新興工業国の政府系フアンドは数年後に10兆ドル規模に増えると予想される。
自国利益にかなう欧米の金融機関を選び育てる国家マネーはサブプライム問題で
揺れる世界の金融市場の勢力を変えてゆくのかもしれない。
株式市場の動きもこの影響、流れの中で先の読めない展開だ。

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中国だけでも1兆4336億ドル(160兆円)の外貨準備高があると言われています。産油国は原油の高騰で外貨準備高は想像を絶すると思われますので、
欧米の財政赤字の政府が苦労して捻出出来るかどうかの公的資金よりも、
遥かに簡単に資金が供給出来る新興工業国や産油国の動向が今後注目されます。

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日本の3大メガバンクが米国から要請のあった各行50億ドルのサブプライムに関連する
融資協力を本日断った。
世界の金融の潮流は確実に変っているようだ。

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