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2017/11/10  709カラットの巨大なダイヤモンド原石がオークションに  時事

西アフリカのシエラレオネ政府が、ニューヨークで12月4日、

709カラットの巨大なダイヤモンドを競売に出すそうです。

流通ルートの透明化で、反政府勢力が住民を奴隷状態にして採掘させた

「血のダイヤ」を密輸していた過去の汚名返上を狙う。

以前に、これを題材とした映画で「ブラッドダイヤモンド」というタイトルで

映画化されたことがある。

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17日付の政府発表によると、ダイヤは、東部コノの鉱山を所有する牧師が3月に掘り出した。

史上10〜15番目の大きさと鑑定する専門家もいる。

政府は当初、シエラレオネ国内での売却を模索していたが、

希望価格を下回る770万ドル(約8億6600万円)の値しか付かなかったため、

国外で売ることを決めた。

シエラレオネでは反政府勢力が住民にダイヤの採掘を強要し、

従わなければ殺害したり腕を切り落としたりした。

血のダイヤは1991年から約10年続いた泥沼の内戦の資金源だった。

大統領府報道官は「牧師が海外に密売せず政府に託してくれて感謝している」と強調した。

(時事通信ニュースより)

2017/5/18  トランプ大統領の失策でNY「金」急騰  時事

17日のNY「金」市場はロシアゲート問題で急落でした

トランプ米大統領による米連邦捜査局(FRB)長官の解任に端を発した

「ロシアゲート疑惑」が一段と深まり、

NY株式相場もついに372ドル安の20,606ドルと大幅下落、

ナスダックは158ドル下落の6011ドル、

明けて18日の東京市場も261円下落と世界の株式市場が同時安に。

トランプ政権が医療保険制度改革法(オバマケア)代替法案をいったん撤回したことなどから、

インフラ投資計画などの政策実施期待が剥落し、

外為市場は110円半ばまで3円幅のドル安・円高にドル指数は大幅安。

NY「金」はリスクオフの投機資金が入り24ドル急騰の1260.9ドルでアジア市場に移り、

17時現在のGLOBEX先物は1257ドル、東京工業品の先物は110円87銭の円相場を加味して

4485円(前日終値比13円安)とドル建て価格の上昇を円高によって消している。

因みに現在の水準での一円の変動はグラム当たり約40円ほどで、

3円の円高・ドル安はそれだけでグラム当たり120円幅の下落をもたらしている

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(上はNY金の2017年1月からの日足チャートです)

大統領弾劾問題に発展しそうなトランプさんの支持率は37%ほどのようですが、

森友、加計疑惑が深まり、関与の証拠が出てきて失脚寸前の安部さん、

二人でまたゴルフをしながら昔話をするのもいいかもね・・。

2016/9/15  広島カープ優勝記念セールに純金のバット  時事

広島三越は、純金製の野球ボール(約500グラム、550万円)と

バット(約430グラム、510万円)を販売したそうで、

バットは同日中に買い手が付いたそうで、今年一年間のカープ熱の象徴のようだ。

素材の「金」は グラム当たり16日の小売り価格は4759円で510gでは238万円だが、

加工費用、業者の利益、優勝記念と言う付加価値が付いて倍以上になるのですが、

いささか商業ベースに乗せられ過ぎかな?

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今年のカープは熱いね

日本シリーズまで進出して日本一になって欲しいね

2016/6/24  英国民投票、離脱派リードから「金」大幅高1282ドル(NY引け値日25ドル高)  時事


朝方から始まった英国民投票の開票即報にマーケットは予想されたとはいえ大揺れです。

NY時間終了間際は残留優勢の予測から株式市場は高く、大幅円安で始まりましたが、

11時過ぎには127地区での 速報で離脱派が50.3%と優勢を伝えられると、円高、ポンド安、

「金」大幅高、株安に,

また残留派優勢の報道に逆転した動きに大きく揺れています。

ドル・円相場は朝方の豪州時間から106円77銭から103円18銭に大きく変動して、

11時25分現在103円56銭、

「金」相場はNY時間の1256ドルの引け値から、1249ドルから1286ドルの大きなうねりの中、

同時刻で1282ドル(NY引け値日25ドル高)と離脱派リードの市場反応です。

これからの1,2時間の動きが、離脱派勝利のブラックフライディとなるか?

残留派勝利で市場に安心感が出るか分かれ道です。


2016/2/29  輝きを増しているゴールド  時事

世界の株式市場が乱高下し、さえない中で「金」相場が上昇している。

年末に1060ドルだったNY「金」は2/11に1264ドルの高値まで上昇し、

2/29現在では1225ドル近辺で推移している 。

@米国の追加利上げ観測の後退、

A日銀のマイナス金利政策の導入

B「金」ETFの増加に見られるようにヘッジフアンドを中心にした

 中・長期の資金が「金」市場に流れている。

Cロシア・中国を始め中央銀行の外貨準備に組み入れる「金」買いが

 毎月コンスタントに流入している。

Dサウジ・イランの国交断絶や北朝鮮の水爆実験、

 ミサイル発射などの地政学的リスクからの有事の「金」買いがある。

従来からの習性で、米ドルが強いと金利の付かない「金」が売られ、安くなるのですが、

米国の経済指標が強弱両面が出る中、ヘッジファンドの資金が「金」に向いているようです。

「金」ETFの最大手SPDR ゴールドシェアーズの残高は

昨年末の642.37トンから1月は26.86トン増加の669.23トンに、

更に2月に入ってからは、93.18トン増加の762.41トンに急増している。

「金」の現物に裏付けされたSPDR ゴールドシェアーズの証券は

2/19と2/22の2営業日で38.66トンも増加した。

またロシア中央政府が1月に22トンの「金」を買い、

中国政府も毎月20トン前後の「金」を買っていることから

中央政府の「金」需要も堅調で、中国の景気低迷による「金」の需要が減少しているが、

市場には1300ドルを目指し、底堅いとの見方が台頭しています。

2/10にゴールドマン・サックス社が年内の「金」の予想を、

米金利の引き上げから年内は1,000ドルに下落するとの

予想をご紹介しましたが、米金利引き上げの後退観測が台頭する中、

市場の動きに変化が出てきたようです。

週末の上海でのG20会議は金利引き下げ 競争に批判が出てましたが、

「金」市場への影響は少なく

週明けGLOVEX先物市場の29日13時現在では、1223.6ドル、為替は113円29銭近辺で推移している。

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(上はNY金」の2015年11月からの日足チャートです)



2016/2/9  115円、16,000円を死守できるか  時事


9日早朝から115円台の円高、NY株式の大幅安で戻ってきた市場は、

東証株価が700円以上の値下がりで、16,200円近辺。

為替は一時114円75銭を付ける大幅円高で115円台前半の動きで、

アベノミクスの死守ラインの115円台、16,000円台の株価が保たれるか

微妙な局面に差し掛かっている。

1月末の黒田日銀によるマイナス金利導入による121円の円安、大幅株高で市場は歓迎したが、

その賞味期限は一週間もたずに、ドル・円は115円台に6円幅の急落、

東証株価は16,000円台が守られるかどうかの急落場面となった。

トヨタ自動車が2016年の為替の設定価格にしているのは115円(2015年は110円だった)。

市場では別名トヨタ為替ラインとも呼ばれ、115円を切る円高は避けられてきたが、

本日の9時過ぎに114円75銭を示現したことにより110円を窺う動きに転じる可能性を示した。

本来は米金利政策の転換によって日米金利差から、ドル高・円安の流れなのだが、

中国経済の失速、原油安などから米金利低下と、

リスクオフによる逃避通貨へのマネー流入現象に

比較的安全とされる円に逃避買いが流れ込んでいる。

安倍政権もアベノミクスの崩壊で政権運営にも赤信号が灯るか?


2015/12/17  FOMCを受けて、金融・「金」市場は好感して上昇  時事

米連邦準備理事会(FRB)は16日の米連邦準備委員会(FOMC)で、

短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を

年0〜0.25%から0.25〜0.50%に引き上げた。

利上げは9年半ぶりで、2008年末から続くゼロ金利政策を解除。

未曽有の金融危機に対処した前例のない大規模緩和策は終幕を迎え、

世界のマネーの流れを変える転換点となることに。

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記者会見するイエレン議長=AP

利上げは全会一致で政策金利は17日から適用される。

FOMC終了後に記者会見したイエレン議長は「米経済の回復が続き、

中期的に2%の物価上昇率目標に達すると確信したため、利上げを決めた」とした。

今回の会合でFF金利の誘導目標を0.25%引き上げたのは市場の予測通り。

今後は先行きの追加利上げのペースに焦点が移るが、

議長は「利上げ後も緩和的な政策スタンスが続く」とし、

徐々に金利を引き上げていく考えを示した。

16日公表したFOMCメンバーによる政策金利予測(中央値)では、

16年、17年にぞれぞれ1%ずつの金利上昇を見込んでいる。

0.25%ずつの引き締めペースであれば年4回の利上げを予想していることになる。

FRBが利上げに踏み切ったのは、

米国の景気拡大局面が6年強に及び、雇用情勢も金融危機前の水準まで改善したため。

当初は9月に利上げに踏み切るとの観測があったが、

直前に中国の景気減速をきっかけとする世界同時株安が発生して、

利上げを見送った。金融資本市場の動揺が落ち着き、

市場関係者が十分に利上げを織り込むのを待って、

9年半ぶりの利上げを決断した。

ただ、FRBの政策目標である物価上昇率は伸び悩んでいる。

主要な指数の個人消費支出(PCE)デフレーター(食品とエネルギーを除く)の

上昇率は1.3%にとどまり、FRBが目指す2%には遠い。

物価上昇率が高まらなければ、追加利上げのペースがFRBの想定より遅れる可能性もある。

FRB声明と議長会見を受けてNY株式市場は224ドル上昇の17,749ドル、

ドル・円も122円台へのドル高・円安に

東証株価も17日の前場は19,486円(436円高)と前日に引き続き大幅高で反応した。

今回のハト派的金利政策の変更と市場予想通りの上げ幅と、

2016年の上げ幅が0.25%を4回のFOMCで実施する見通しとなったことから

NY「金」は1062ドルから1079ドルまで上昇し、

1072ドル(11.1ドル高)、プラチナも871ドル(18ドル高)と大きく上昇した。

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(上はNY金の2015年9月からの日足)

金融危機以降の世界経済は、大規模緩和であふれた低利のドル資金を借り入れ、

新興国の金融資産や原油などの商品に投資する流れが強まった。

米国が利上げ局面に入ることでマネーの巻き戻しが起きて、

新興国の通貨安や原油などの商品安につながりやすく、原油は35.52ドルと1.83ドルの下落、

CRB商品指数は171.81と2.415ポイントの下落で反応し、利上げをめぐる不透明感が払拭され、

金融市場はFOMCを受けて好感して受け止められている。

2015/11/9  週末雇用統計を受けての「金」相場の見通し  時事

週末雇用統計を受けての「金」相場の見通し

週末注目の 12月米雇用統計では、

非農業部門就業者数が前月比27万1千人増(予想は18.5万人増)、

失業率は5.0%と0.1%改善され、

12月のFOMCでの利上げ観測が強まったことから

NY「金」市場は1108ドル近辺から1085ドル近辺に急落しました。

12月米連邦公開市場委員会(FOMC)までは

11月雇用統計の発表が12月4日に控えてますが、

今回の雇用統計の数値を見る限りは、利上げは規定路線化したと市場関係者から見られてます。

市場はこの発表から7月の年初来最安値1072.3ドルを意識しつつ、

利上げ時期を織り込んで行くことと思われます。

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週明け(9日)12時現在のGLOVEX先物はNY市場の終値1089ドルを受けて1093ドル近辺。

東京工業品は123円40銭の円安を相殺して4347円近辺で推移しています。

ドルインデックスは年初来高値更新が続く中、

円安は1グラム当たり約35円の変動幅があり、

円安になればグラム建て価格は上昇(逆に円高になれば下落する)するので、

ドル建て価格の下落幅ほど大きな下落にならなかったのは週末比1円70銭もの円安の為でした。

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「金」を売るには、一番高い時に売りたいのは人情ですが

思い立った日が吉日と思われます。


2015/11/4  下落基調の「金」相場分析・・「金」の売却は少しでも高く売りたいものですが、思い立ったときが吉日です  時事

下落基調の「金」相場分析・・

「金」の売却は少しでも高く売りたいものですが、思い立ったときが吉日です。



先週(28日)の米10月FOMC議事録の公開で、12月の金利引き上げ時期が

検討されていたことを受け、

引き上げ時期を来年以降に織り込んでいた「金」相場は調整安を強いられておりましたが、

文化の日の祭日の間のNY「金」相場は2日、3日と更に続落し、

先週末の1141.7ドルの引け値から1117.2ドルへ2営業日で24.5ドルの大幅下落になりました。

昨日(3日)は米早期利上げ警戒から為替相場が大きくドル高方向に振れる中、

「金」相場はアジア時間から断続的な下値切り下げの流れを受けて

1117.2ドル(16.2ドル安)の大幅続落となりました。

2008年のリーマンショック後の米国の金融緩和

QE1からQE3に掛けて1923ドルまでの壮大な上げ相場を演じたが、

金融緩和の終了をピークに下落基調を辿り、

金利引き上げ観測を受けて2015年7月の安値は1072ドルでした。

その後の下げ幅の修正があり、10月半ばには1190ドル台までありましたが、

12月実施懸念から下落基調となっています。

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(上はNY「金」の7月からの日足チャートです)

明日のイエレンFRB議長の議会証言、6日(金)の10月米雇用統計を控え、

市場は様子見ですが、

ドルインデックスが8月以来の高値になっていることから「金」市場にとっては

下値模索が続き、1100ドル割れが視野に入ってきているようです。

国内価格は121円台のドル高・円安の流れを受けて、

ドル建ての「金」価格下落を僅かに和らげておりますが、

下記の日足チャートのように下げ基調にあるようです。

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(上は東京工業品の7月からの日足チャートです)

グラム4,300円台は歴史的にはまだまだ高い水準にあり、

1990年代の平均価格グラム当たり1300円台と比べれば3.3倍以上高く、

2001年から2005年の平均価格グラム当たり1400円に比べても3倍以上高く,

2006年から2010年の平均価格グラム当たり2860円と比べても1.5倍以上も高い水準です。

2011年から2014年の平均価格グラム当たり4250円からではほぼ同水準で、

2015年の1月から10月までの平均価格グラム当たり4600円からでは若干安くなっています。

「金」の売却は少しでも高く売りたいものですが、思い立ったときが吉日です。

(記事は弊社の調査・研究によるもので売り買いをお奨めするものではありません)


2015/8/25  プログラム売買によるアルゴリズム取引で世界株価、為替は乱高下  時事

昨日は円・ドル相場が一日で6円もの円高に大きく振れました。

こんなに急激に動いたのは、2008年のリーマンショック時と同じ位の衝撃だったそうです。

この原因と考えられるのが、HFT(ハイ・フリークエンシー・トレード)と

呼ばれる超高速取引の存在だそうです。

HFTは1秒以下の超短時間の値動きを統計的に分析し、

市場をまたいで大量の取引を執行する。

例えば株価が大きく下がれば、

同時にリスク回避通貨の円買い注文を大量に出すといった取引をする。

株価や商品も同じように、様々なニュースや、政治家、政府高官、

FRB高官などの会見でもキーワオード一つを認識すると

コンピューターが高速売買の注文を出す。

昨夜(24日)のNY株式市場は、前日には895ドルの急落からアジア・欧州市場の急落を見て、

100分の1秒でも早く売り注文を集中的に出そうと高速度取引トレーダーたちが動き

一時1,000ドル安まで下落、自動的に多くの「損切り」注文が

実行され相場の振れを増幅させたのです。

この売りの連鎖で1000ドル以上下げたところで、

一部のアルゴリズム取引のコンピュータープログラムが、

割安感から「逆張り」の買い注文を発したので、相場は1000ドル近く急反発し、

その後も瞬間的に100ドル刻み程度の乱高下を繰り返し、前日比588ドル安で引けたのでした。

今朝方の東京外為市場でも118円台で動いていたドル・円相場は120円10銭を回復したあと、

12時半現在119円86銭近辺で推移しています。

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(世界株安を示すボード)

東証株価も朝方800円以上の下げから204円高の18,744円で前場取引が終了したが、

この間の値幅は1088円も動いているのは、

プログラム売買によるアルゴリズム取引のコンピュータープログラムですね。

これだけのリスク回避の動きの中で、NY「金」は1157ドル前後で、

「金」への逃避買い需要が起こっていないのは、原油、CRB商品指数の急落から

「金」の割高感と、株式その他の急落した損失を穴埋めするための「金」の売却などが

考えられます。

2015/7/14  EU圏からのギリシャ支援合意で安堵する市場は、「金」相場はどうなる?   時事

13日未明、欧州諸国の首脳は、約17時間におよぶ協議の末、

条件付きながらギリシャ向けに最大860億ユーロ(11兆6千億円)を支援することで合意。


ギリシャのチプラス首相は、債権団の主要な要求を15日までに法制化する必要がある。

これを受けて世界の株式市場は昨日から 急騰しており、ドル高・円安となり、

市場のリスクオン(投資意欲の盛り上がり)の動きから

「金」相場は週明けのNY市場では1149ドルの安値まで売られ、

3/17の1141.6ドルの年初来安値を意識する水準まで下落している。

ユーロ・ドルは前日の取引で、ギリシャ向け支援合意が伝わると、

一時1ユーロ=1.1197ドルまで水準を切り上げたが、

その後の海外市場にかけては売りが優勢となり、1.0996ドルまで下落。

14日11時現在では1.1000ドル近辺で推移しており、

ギリシャ政府は法案の整備が15日まで出来ないことを読み始めているようだ。

今後は米国の利上げの時期をめぐるドルの行方に注目が集まっており、

「金」市場にはドル高は重しとなり、

年初来安値を割り込んでゆくことが予想されるが、

反面円安はグラム建て価格を押し上げるため(一円の円安はグラム当たり凡そ37円高くなる)。

ギリシャは1820年から1930年までの間に5回のデフォルト(債務不履行)をした

過去の歴史から国民全体が「借りたものは返さなくとも良い」 、

「働かない方が良い」の悪しき風習のDNAを持っている国だけに

再建の道のりはかなり、厳しいと予想されます。

さて一時的にはEU圏からの支援合意で世界的株高、円安となっていますが、

まだまだ予断を許さないところです。

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(上は東京工業品の2014年からの週足チャートです)


ギリシャも大変ですが、日本の安倍政権も危険ですね・・・。

世論調査は何処も支持を不支持が上回り、末期症状に近いのだが、

もとより知能指数が人並みで妄想、独善型でマスコミを操り、

株高と円安で演出したアベノミクスは、国民の60%以上が生活が苦しいとの

世論調査が示すように破綻しており、

米国様のいいなりに集団安全保障法案を通し、原発を再稼働させ、

TTPを推進させ自己保身を図る安倍晋三を退陣させ、

安倍内閣を倒さなければ、日本は危険です。

国民は既に気がついています、全国に抗議デモが起こっているが、

やがて弾圧を恐れて、太鼓持ちになっていたマスコミが

安倍を見切ってこうした報道がなされるようになれば、

やがて健康を理由にまた安倍は退陣するかもしれないが、一刻も早いほうが良い。

ここ一週間が国会の山場のようですね。





2015/7/8  有事の備えに「金」を買い、有事に「金」を売る  時事

7日のNY「金」 市場は対ユーロに対するドルの上昇を受けて急落しました。

1170ドルのこの日の高値から1146ドルに急落したあと1155ドル(14.8ドル安)と約1.3%安です。

ギリシャ債務問題からデフォルト懸念の、

ユーロ圏の歴史の中で前例のない国家破綻危機の有事なのだが、

「有事の金」が売られていることはなぜだろうか?

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(上はNY金の2014年2月からの週足チャートです)

そもそも、「金」は「安全資産」、「金」は「実物資産」と言われるのは、

個人が政府や中央銀行、政府などに対する信用が損なわれた時に、

それを担保、保全するために「金」を買うのだが、

所謂「有事に買う」のではなく、「有事に備えて買う」ものであり、

そして、それを「有事には売る」という構図になっている。

ギリシャ債務問題の混乱でユーロに対する信認が大きく損なわれ、

ユーロが対ドルで1.09951、退園では134円37銭と急落しているが、

有事に備えて「金」を購入しておいた人々にとっては、

ユーロの価値が減少したとしても、

以前にユーロを売って購入していた「金」が価値を発揮してくれるわけで、

この「金」を売って有事に対処しているという構図と考えると、

ギリシャ危機の今「金」が下落しているのが説明がつく。

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日本国民は政府の発行する通貨「円」を信じているので

「金」を保有して日本円の有事に備えるという発想はないのだが、

ギリシャ以上に国の借金、債務比率が高く、

国と地方を合わせた借金(国際、地方債)が1500兆円以上あることは、

誰でも知っていますが、

その国債、地方債の殆どは国内の銀行が(国民の預金)買って持っているので、

日本の財政悪化を国家の危機とは見ていないのですが、

将来仮に円の急落、ハイパーインフレに襲われることは、

想像したくはないのですが、

その時に「金」を持っていれば、国際価格で売却できるので、

金地金やコイン、ネックレスなどを保有して置くことは

有事の備えにもなるわけです。

今は大昔の1970年代から1990年代に日本で宝飾ブームの時に買われた

指輪、ネックレスなどが当時はグラム当たり1,000円台でしたから、

今お売りになっても数十年使用し、

楽しんできた指輪、ネックレスが下落してはいても

本日のK18の弊社買取価格が3612円であり、

買った時の倍以上で売れるというのが現実です。

インフレや通貨の大幅下落で痛い目を見てきた、中国やインド、東南アジアの国民は

自国の通貨を信用していないので、

コツコツと有事に備えて「金」を買い、

お嫁に行く娘に「金」を持たせるインドの風習はよく知られています。

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2015/7/6  ギリシャ国民投票が緊縮財政反対でどうなる?「金」・為替相場   時事

世界が固唾を飲んで見守ったギリシャの国民投票では

国民の過半数が債権団の緊縮案にNOを投じた。

ギリシャ危機勃発から5年。

国内総生産生は30%近く縮小し、若年層の失業率は約50%、年金は3割以上カット、

銀行休業の他に当面120ユーロ(4,300円) に引き出しを制限されている不満から、

国民投票で「NO」の結論が・・。

一番先に市場が開く東京市場では朝7時にドル・円は121円86銭迄円高が進み、

13時現在では122円54銭近辺。

東証株価は457円安い20,084円、

原油先物は56.93ドルから54.44ドルに急落し4/13以来の安値に、

「金」は1168ドルから1174ドルに瞬間跳ね上がったが、

13時現在では1168ドルの先週末と同水準。

民意の後押しを受けたチプラス首相はユーロ圏から甘い条件で金融支援を引き出し、

ユーロ圏に残留する道筋を描くだろうが果たしてうまくいくのか?。

多難な道のりがスタートしたが、

7/20に迫ったECBへの35億ユーロの返済の目処が立たず、

EUのお荷物として今後も混乱が続くことから、

これから開く欧米株の大幅下落が見込まれ、

短期的には円高、株安が続くものと思われ、

反面「金」には安全資産としての緊急避難型資金が流入することから、

当面の売り基調の歯止めとはなるものの、

反転の兆しとなるほどには実需の買いも投機筋の買いも腰が弱そうだ。

下の日足チャートの東京工業品も「金」は4,598円近辺で、

やや下向きなトレンドを示している。

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こうしてみると「金」はドル建てでも、

円高となればグラム建て価格も弱くなることが予想される。

2015/6/29  ギリシャの金融規制で市場は混乱  時事

ギリシャのチプラス首相は28日夜、銀行の営業を29日から停止し、

資本規制を導入すると発表、ギリシャの財政破綻のリスクが拡大し、

国内の金融システムへの不安が高まったため、資金の流出を防ぐためだが、

観光や小売りなど経済全般が打撃を受けるのは確実で、国民生活にも影響が出そうだ。

週明け最初のアジア東京市場は当然のように、ユーロは幅広い通貨に対して売られ、

比較的安全とされる円に買いが入り、122円台全般まで円高が進んだ。

対ユーロでも135円台に大幅なユーロ安、ユーロ・ドルも1.1015近辺のドル高・ユーロ安となり、

東証株価の日経ダウも500円以上の下げ、アジア各国の株式市場も軒並み大幅安、

これから開く欧米市場も大幅安が予想される。

円相場に関しては黒田日銀総裁のさらなる金融緩和策を実施する含みのある発言に

一時は123円台に戻し、122円から125円の黒田レンジ幅が意識されているが、

来月5日のギリシャの国民投票の行方次第では、

デフォルト(債務不履行)、ユーロ圏離脱が現実のものとなれば、

世界の金融市場の混乱はまだまだ序の口かもしれず、2日発表の雇用統計の結果次第では

米国の金利引き上げなどが重なれば、混乱は拍車をかけることになりそうだ。

こうしたリスクに対しての「金」はまた輝きを取り戻すもので、

今朝方の市場のオープンと同時に小一時間で

1174ドル近辺で推移していた「金」は1186ドルまで急騰したが、

14時すぎ現在では1182ドル近辺、

東京工業品の「金」は122円台の円高と相殺し、4675円(週末終値比19円高)近辺で

推移しています。


(下は東京工業品の今年3月からのグラム建て日足チャートです)

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日本への景気の影響度に関しては不透明な感じですね・・・。

イスラム過激派組織ISのテロが続発しており、不穏な世相の足音が聞こえそう。

2014/12/2  日本国債格下げに思う  時事

衆議院選が公示され、当選を目指す11801人諸氏の就職活動が始まった。

政府自民党のアベノミクス効果は円安と株高が目に見える形だけに

日銀による国債や上場投資信託(ETF)の大量購入、

さらに公的年金の株式保有比率の引き上げで、

債券市場や株式市場では「官製相場」の色彩が強まっている。

昨日は公示直前に米国の格付け会社ムーデイズが日本国債を

「Aa3」から「A1」に1段階格下げしたが、

本来ならば東証株価は売られるところだが、問答無用に買われ73円高の17,663円だ。

外国人投資家は10/31の黒田日銀総裁の意表をついた金融緩和政策と

更にデフレ退治と消費者物価の2%上昇を目指しやれることは何でもやる姿勢に

円安・株高基調は続くものとクリスマスにかけて日本買い、円売りにスタンスをとっていたが、

日本国債格下げでスタンスに微妙な変化が読み取れる。

更にムーデイズは2日に三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三井住友銀行、

静岡銀行、中国銀行の格付けをいずれも「Aa3」から「A1」に1段階引き下げた。

さてさて投資家諸氏の「行け行けドンドン」はどうなのかな?

小生は様子見だけどね。

円相場に関しては国債格下げは中長期には円安材料なのだが、

取り敢えず円安のポジションを一度取り外した買い戻しが

昨日の119円から1円ほど円安に振れたとの解釈で良いのかな。

原油は週末の急落から昨日のNYは69ドルへ2.85ドル上昇して、

CRB商品指数も258.78と4.416 ポイント上昇したが、

100ドル近辺から大幅に値下がりし低価格で推移している原油は、

車社会の米国のガソリン価格を引き下げ、消費者の懐を豊かにし、

クリスマス景気を高揚させている。

今週末5日の米雇用統計がいい数字が出れば金利政策の転換、引き上げ時期が早まり

ますますドル高になることが予想される。

しかしながら、小生の40年の経験からも為替相場ほど予想を外れるものはないのだが、

ドル・円相場の大きな流れとしては依然として円安トレンドは継続されるように思います。

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(上は2008年からのドル・円相場の月足チャートです)




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