社会のカナリア　一歩前進　二歩後退

２０１１年８月２６日　金曜日

　官僚の天下りをなくす、というのが民主党のマニフェストだったはずですが、菅直人のもとでは増加したようです。菅直人が権力の居座りのために官僚を優遇した、わざとチェックしなかった、官僚の目的はここにあります。

　権限がありながら、その権限行使に伴う責任がない、というのが公務員の仕事ですが、その公務員の仕事を下請けに出すための公益社団法人・公益財団法人にはもちろん責任という言葉はありません。

　「官僚の辞書には責任を取るという文字がない」のです。






　〜〜４７ニュース８月２６日引用〜〜
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011082601000214.html

国家公務員の再就職６８％増　４〜６月、天下り一部で復活か

　総務省は２６日、今年４〜６月に届け出のあった国家公務員の再就職は、前年同期比６８％増の３７９件だったと発表した。公務員の高齢化で退職者が多いことに加え、政局の混迷で政府のチェック機能が低下し、天下りが一部で復活した可能性もある。

　主な再就職先としては、営利法人の１０６件がトップ。このほか、公益法人７９件、その他の非営利法人４６件、国や地方自治体の機関４５件だった。

　省庁別では、法務省の７２件が最多。検事が弁護士事務所に再就職したり、地方検察庁の被害者支援員になるケースが目立った。

　〜〜引用終わり〜〜

元データは以下の通りです。
（省庁別一覧）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000126641.pdf

（個人別再就職先一覧）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000126622.pdf
特に、個人別再就職先一覧は５３ページもありますが、ジャーナリストの目でしっかり読みこめば利権がどのように形成されているか推測がついてしまうほど内容の濃いデータだと思います。わたしには時間がありませんのでできません。

　法務省や厚労省というのは、いわゆる弁護士や医師などの専門的な仕事を扱う行政機関なので、「専門的知識が必要な仕事」ということで天下りしやすいわけです。利権も多い。

　たとえば公証人という仕事は弁護士が「わたし公証人をしたいのでやらせてください」と言ってもできません。定年退官した裁判官や検察官の専門的知識があるから再就職先の指定席となっているからです。これは世間ではよく知られていることです。

　また、厚労省の技官なども医療系の団体にある指定席に再就職するのではないでしょうか。

　これらはいずれも法曹という専門知識、医師という専門知識が再就職先の業務に必要ですから、まだ理解し、納得できる部分があります。ただ現行の運用は改善する必要があります。官僚だけではなく一般の民間の弁護士や民間病院の勤務医だった方たちも選考の対象を広げる必要があります。民間からの登用を排除してこれらの業務を「官僚が独占すること」が問題なのですから。

　どこまでできるかわかりませんが、少し具体的に見てみます。上記総務省の１表・２表は関連するものであるのに、必要な情報がリンクしていません。たとえば省庁別の人数はわかりますが、個人別の表では出身省庁の記載がなく、検察庁とか公安調査事務所とかの名前で推測するしかありません。一手間余分にかけさせてデータを読むのを諦めさせようという魂胆が多少あるのがわかります。

　法務省出身者の自営業は合計で６９人となっていますが、公証業務３４人、弁護士業自営最大２７人、行政書士業最大１２人、となっています（合計すると７３人、文字検索によるカウントなのであくまでも推測です）。

　検察官や公安調査事務所退職者が、弁護士自営や行政書士自営として事務所を構えるのはわかりますが、公証人は自営とはいえ天下りの典型的なケースなのではないでしょうか。


　同じく法務省出身の営利法人就職は１３名ですが、その就職先は株式会社インテリジェン
ス・クリエイト、ウシオ電機株式会社、株式会社東芝などに就職しています。従業員の採用・不採用や労務管理に、公安情報が流れている可能性もあります。もちろん絶対に表に出ない形でです。物証とともに情報を渡せば証拠が残りますが口伝なら証拠も何も残りません。

　そもそも「働かない」とされる公務員を雇用するということが民間のコスト・パフォーマンスから考えればおかしなことです。公務員出身者にはそれなりの働きが期待されているのです。

　時間がありませんので本日はこれで終了とします。

　最後までお読みいただきありがとうございます。