社会のカナリア　一歩前進　二歩後退

２０１１年８月２９日　月曜日

　大方の児童・学生にとって最後の土日ということで家族と出かけられたご家庭も多いと思います。そういう家族を見かけました。

　この時期になると、夏休みの最初に計画した「涼しい午前中に宿題を片付けて午後からは遊び」という計画がまったく実行されていないことに直面します。

　宿題がほぼ手つかずの状態で残っているし、日記の天気すらわからない、工作の宿題は最初の出校日に提出しなければいけないのだが何を作るか決まってもいない、これを目の前にすればだれでも失敗に気づくわけです。しかしまた翌年も同じことを繰り返す。これって、わたしだけではないと思いますが・・・、大方の人間には学習能力がありません。







　〜〜サイゾー引用〜〜
http://www.cyzo.com/2011/08/post_8323.html

被災地の本当の話を知るべし！　陸前高田市長が見た「規制」という名のバカの壁とは？


東北地方に甚大な被害を与えた東日本大震災。発生から半年近い年月がたとうとしている今も、復興のめどは見えてこない。死者・行方不明者2,000人以上の被害を出した陸前高田市でも、がれきの撤去にはまだ数年を要するとさえ言われている。同市の戸羽太市長は、著書『被災地の本当の話をしよう　−陸前高田市長が綴るあの日とこれから−』（ワニブックス）の中で、復興を阻害するさまざまな法規制の存在を冷静な視点で記している。被災地の復興をことごとく阻む壁の正体とは何なのか。これまで報道されてこなかった被災地の現実について、戸羽市長に語ってもらった。
（聞き手＝浮島さとし／フリーライター）

――被災地を取材していますと、どこへ行っても「法律や条例の壁があって何もできない」といういら立ちの声を耳にします。戸羽市長もそれをずっとお感じになってきたのではないでしょうか。

戸羽市長（以下、戸羽）　その繰り返しに尽きますね。たとえば、がれきの処理というのは復興へ向けた最重要課題のひとつなわけですが、現行の処理場のキャパシティー（受け入れ能力）を考えれば、すべてのがれきが片付くまでに3年はかかると言われています。そこで、陸前高田市内にがれき処理専門のプラントを作れば、自分たちの判断で今の何倍ものスピードで処理ができると考え、そのことを県に相談したら、門前払いのような形で断られました。

――県が却下した理由は何なのですか。

戸羽　現行法に従うといろいろな手続きが必要になり、仮に許可が出ても建設までに2年はかかると言うんです。ただ、それは平時での話であって、今は緊急事態なんですね。こんな時にも手続きが一番大事なのかと。こちらも知り合いの代議士に相談をし、国会で質問をしてもらったのですが、当時の環境相も「確かに必要だ」と答弁してくれた。さぁ、これで進むかと思うと、まったく動かない。環境省は「県から聞いていない」と言い、県は「うちは伝えたけど国がウンと言わない」と言う。そんな無駄なやりとりを繰り返すうちに1カ月、2カ月が過ぎてしまう。ですから、どこが何をするかという基本的なことが、この国は全然決まっていないんですよ。

――そういう場合に、県や国は決して代案を出しませんよね。「ダメ」「無理」で話が終わる。

戸羽　そうなんです。がれき処理に限らないことですが、プランを練り上げて持って行って「ダメ」と言われたら、我々は振り出しに戻るしかない。せめて「この部分は方法論として無理だけど、代わりにこうしたら目的は果たせますよ」と、解決の道を一緒に模索してくれたら、あっという間に決まるんです。よく国会議員の方々は「未曾有の国難」とか「千年に1度の災害」とか口にされていますが、であるなら、千年に1度の規制緩和をしてくれと、未曾有の国難に対応できる法律を早く作ってくれと、3月11日からずっとそれを言い続けてきてるわけです。



――規制緩和といえば、陸前高田市に最近、スーパーマーケットがプレハブの仮設店舗で再開したと報じられましたが、あれも農地転用（農地を農地以外の目的に転用すること。農地法により農水相か県知事の許可が必要）で大変だったと聞いていますが。

戸羽　あれはOKが出るまでに4カ月かかりました。津波で流された量販店さんが、プレハブの仮設店舗で営業を再開してくれると言ってくれまして、食料が枯渇していた時期でしたから、市としても大変ありがたいと。そこで民間の方の農地を借りてスタートしようとなったら、国から「待った」がかかった。その土地は中山間（地域等）直接支払制度が適用された農業振興地域の農地だからダメだ、と言うわけです。ようするに、補助事業で整備した農地なのだから、どうしても店を作りたいなら補助金を返還しろと。しかも農地転用にも時間がかかると。

――復興の支援どころか邪魔をしているだけですね。何が被災者のためになるかではなく、現行法を守ることにしか関心がない。

戸羽　ふざけるなと言いたいわけですよ。食料の調達は死活問題ですよと、あくまで緊急の仮設の店舗なんですと、いくら言っても「絶対にダメ」としか言わない。それを新聞やテレビで私が言い続けているうちに世論が動き始めて、県を批判する声が高まると、ようやく4カ月たって規制を緩和してもらった。

――メディアが報じて世論が騒がないと動かない。

戸羽　残念ながらそれが現実です。被災地が生死の境目で声を上げ続け、やっと4カ月たって動く。じゃ、あなたが4カ月前に「絶対にダメだ」と言って守っていたものは何だったのと。許可が出てうれしいというより、逆にガックリきちゃうんですよね。だからよく「一喜一憂」と言いますけど、実感としては「一喜三憂」くらいの印象ですね。

――それと、これも著書を拝見して唖然としたのですが、ガソリンを送ってくれた省庁が「そのガソリンは自衛隊に触らせるな」と言ってきたそうですね。

戸羽　あれも本当に......。被災直後はとにかくガソリンがなくて、内閣府の東（祥三）副大臣が来られたときに相談したら、彼は行動派ですぐに担当省庁に電話してくれまして、ガソリンがドラム缶で届くことになったんです。その後、自衛隊の連隊長と私と東副大臣で現地を車で回った時に、あまりに壮絶な現場を見た副大臣は「作業も相当危険なものになる」と心配されたんですが、連隊長に「われわれがやりますから大丈夫です」と力強く言っていただき、本当にありがたいと思いまして、話はまとまったわけです。

――それには当然ガソリンがいるわけですが。

戸羽　そうなんです。それで「副大臣の配慮で明日にもガソリンが届きますから」と連隊長にお話ししたんですが、その日の夜に担当省庁から連絡が入り、ガソリンは送るけど自衛隊にノズルを触らせるなと言うんですよ。

――何が問題だと言うんですか。この期に及んで危険物取扱資格のことですか。

戸羽　表向きはそうなんでしょうが、簡単に言えば縦割りですよね。自衛隊は防衛省からガソリン送ってもらえ、ということでしょう。そんなこと言ってる場合じゃないんですよ。あの頃はまだ、今生きている人が明日死ぬかもしれないという極限状態で、そこを自衛隊が体を張って助けてくれると言ってくれた。やっとガソリンも届く。そう喜んでたら、その言葉ですからね。担当省庁が言うには、空になったドラム缶を自衛官が片付けるために転がすのはいいけど、ノズルで給油するのはまかりならんと。もう、あきれましたね。仕方なく、危険物取扱資格を持っている方を急きょ探したりと、もう考えられないことがたくさんありましたよ。

――官僚も官僚ですが代議士も代議士で、現地に来て記念撮影して帰っていった人もいたとか。

戸羽　そういう方はかなりいました。職員から「○○さんという代議士が見えています」と言われて行ってみると、初めてお会いする方が「市長、一緒に写真を撮ってくれ」と。私とのツーショット撮影が終わったら「よし行くぞ」と帰ってしまった。被災地の現状なんて何にも聞かない。資料一枚持っていかない。中には、破壊された庁舎の前でVサインして記念撮影して帰られた東北出身の議員さんもおられますよ。

――そういった信じられないバカげたことが、3月の震災以来、被災地でずっと起き続けてきたということが、著書を読むと嫌と言うほどわかります。

戸羽　もちろん、一所懸命な代議士さんもおられますし、フレキシブルに対応していただいた省庁もあります。東北地方整備局（国土交通省の出先機関）の整備局長さんからは、「（大畠国土交通）大臣から何でも対応しろと言われていますから、要望を言ってください」と言っていただき、「本当に何でもいいですか、国交省の業務と関連性がないことなんですが」と聞くと「大丈夫です」と。

――国交省と関係ない何をお願いしたのですか。

戸羽　その時は棺桶をお願いしたんです。当時はご遺体が学校の体育館に満杯の状態でして。棺桶なんて全然ないので、火葬の際にベニヤの上にご遺体を寝かせ、段ボールで囲むというような状態でした。ご遺族も辛かったろうと思います（編注：戸羽市長も震災で奥様を亡くされている）。

――整備局は棺桶を手配してくれたのですか。

戸羽　すぐにしてくれましたね。本当にありがたかったです。ですから、すべての議員さんや関係機関をどうこう言うつもりはないんです。ただ、あまりにひどい話が多過ぎるというのも事実なんです。私がこういった批判的な意見を言うと新聞に出ますよね。そうすると記事のコピー持って県の人間が飛んでくるんです。こんなこと言っちゃ困ると。でも、残念なことに言わないと何も変わらないんですよね。

――そうした中で、復興までの目標年限を、市長は8年と区切りました。

戸羽　もちろん8年で完全に復興するなんて思ってません。とにかく家や職場、交通網がある程度回復し、なんとか普通には住めるという次元までに8年というのが目標です。早いもので、震災からもうすぐ半年がたちますが、がれきがほんの少し減っただけで、事態は何も変わっていないんです。そのことを皆さんに知っていただきたい。これから徐々に報道も減ってくると思いますが、被災地の存在をどうか忘れずに、これからも見守っていただきたいというのが私たちの強い思いです。

●とば・ふとし
1965年、神奈川県生まれ。東京都町田市育ち。1995年から陸前高田市議を務め、07年に助役に就任。11年2月の市長選に初出馬、初当選を果たす。市長就任の直後に東日本大震災が発生。陸前高田市は甚大な津波被害を受けた。

　〜〜引用終わり〜〜

　官僚ないし公務員の無責任体質は、経験しないとなかなかわかりにくいのですが、この人たちの仕事は法律で決められたことを決められたようにすればいいわけで、仮に個々の官僚ないし公務員が「新しい法律や条例を作って新しい枠組みで行政を行えばより少ないコストで効率的に目的が達せられる」と考えても、関連する行政組織が法案を作り、それを政治家に根回しをしなければ（政治家が党派を超えた政策的課題だとして多数になり、実際に行政に法律案を作れとフィードバックしなければ）、実現は不可能です。

　つまり、官僚ないし公務員というのは地方自治体・都道府県庁・国家と上級庁になればなるほど優秀な資質を持った人たちがいることは事実なのですが、行政組織としてその動機付けがない限り、または、政治のリーダーシップで法案を行政庁に作らせない限りその優秀な能力を国民のために使い国民のための行政を行うことは不可能なのです。

　官僚ないし公務員はできれば今の仕事の量を増やしたくないわけで、自然状態で放置すれば自分たち官僚ないし公務員の利益や、行政庁の組織の利益が優先されることは明らかで、今も目の前で繰り広げられている官僚利権政治・行政です。

　日本の場合には国民のレベルが低いために政治家も安穏としていられます。何もしなくても国民から突き上げをくうことがない、気楽な商売です。

　その政治家の態度は党派を問わず共通しているように見えます。そして１０００年に一度という大震災の惨状を目の前にしても変わらなかった政治家の鈍感さ・行政の怠慢が、陸前高田市で被災した市長さんには見えたのです。

　こんなことは簡単で地域を被災地に限定して法律・政令・省令・規則・運用基準等の適用を排除すればいいだけのことです。そして復興が終了した時点で例外的な取り扱いを廃止する。

　それは政治家が行政に対して（つまり官僚ないし公務員に対して）被災地に入り具体的に必要な復旧策を被災地の住民目線で提案させること、それを行政の法律のどの部分を一時棚上げすれば実現できるかを期限を決めて提出させ、各省庁・各都道府県庁からのものを一括して非常時の復旧のために一時的に従来の手続きを停止し新しい手続きで行うことのできる法律を制定することは１か月もあればできたことです。

　いわば、非常事態のためには緊急性・重要性の小さい行政課題を犠牲にして復旧に全力を上げるための官僚ないし公務員の配置を行い、カネと法律を与え一体的に被災地の復旧に資源を集中させることです。

　戦後日本は資源のないなかで、当時の基幹産業である鉄鋼、石炭に資材・資金を超重点的に投入し、両部門相互の循環的拡大を促し、それを契機に産業全体の拡大を図るという傾斜生産方式を採用した経験があります。

　傾斜生産方式を東日本大震災復旧に応用すればいい、それだけのことが政治家にも行政組織の官僚ないし公務員にもできない日本の惨状があります。

　この政治と行政利権の構造を変えようとしたのが民主党政権への交代だったはずですが、菅直人は反マニフェストの立場から、確信的に「やるべきことをやらずに、やらなくていいことをやったことで大震災被害拡大をさせた」事実があります。

　菅直人の無能・卑劣・恥知らずは反マニフェストの立場の象徴です。菅直人・岡田克也の行ったことは極左内ゲバの立場から小沢一郎氏その他マニフェスト派を政権から追い出し悦に入っているだけのオナニー政権でした。女性の方朝からすいません。

　もう一度マニフェストの立場を明確にして日本を変える立場を鮮明にしてくれる日本国の代表を望みます。

　最後までお読みいただきありがとうございます。