2011年8月31日 水曜日
いよいよ夏休み最後の日です。小中学校の親御さんは今日この日を指折り数えてどれだけ待ったでしょうか。長〜い、夏休みの子どもたちへのお食事作りごくろうさまでした。
さて、野田佳彦内閣総理大臣の下、どのような政治・行政が繰り広げられるのか、直接自分に関係してくることなので、興味を持たざるをえません。わたしの仕事は経営・福祉のコンサルタントですが、日本国がTPPに参加し、アメリカ人がカネ目当てで入ってきて、市場をかく乱すると消費者やクライアントが困るのはもちろん、そのサプライヤーである企業や組織も困ります。わたしも大いに困ります。日本の市場は日本人だけでうまくやりますから、カネだけが目当てのアメリカ人はいりません。
さて、
菅直人は、ぶっちぎりの歴代ワーストです。誰にも異存はありません。先進国に限れば世界でもやはりワーストです。中国のコキンちゃんや北朝鮮の金玉日、もとい金正日並みの権力欲の強い全体主義傾向をもった独裁傾向のあるナルシスト、と断定できます。テロリストでもあります。
その菅直人、出ていく部屋にどさくさに紛れて、臭くて汚いUNKOを残していくという破廉恥なことをしでかしています。日本人なら誰でも「立つ鳥あとを濁さず」ということわざを知っています。立ち去る者は、きれいに後始末すべきである、退きぎわが潔く、きれいなこと、のたとえです。
日本人には当たり前の美学であり常識も、テロリスト菅直人には通用しないようです。出ていく部屋に思いっきり臭くて汚いUNKOを残して平然としている総理大臣など前代未聞。
無能な権力バカはやはり最後まで卑劣で恥知らずだった。
〜〜47ニュース8月29日引用〜〜
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011082901000322.html
朝鮮学校に高校無償化適用へ 菅首相、文科相に指示
菅直人首相は29日、昨年11月の北朝鮮による韓国砲撃を受け凍結していた朝鮮学校に対する高校無償化適用の審査手続きを再開するよう高木義明文部科学相に指示した。これを受け文科省は、適用に向けた手続きに入った。
同省は今後、有識者会議の意見も聞いた上で、年度内に適用が決まれば、朝鮮学校10校に対し今年4月にさかのぼって支援金を支給する方針だ。
菅首相は再開の理由について、朝鮮半島情勢が砲撃以前の状態に戻ったと判断したことなどを挙げた。
〜〜引用終わり〜〜
さすがに民主党内部からも批判が上がっています。
〜〜時事ドットコム8月30日引用〜〜
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011083000616
朝鮮学校無償化手続きに抗議=中井元拉致相
民主党拉致問題対策本部長を務める中井洽・元拉致問題担当相は30日、首相官邸に枝野幸男官房長官を訪ね、政府が朝鮮学校の授業料無償化に向けた手続きを再開したことに抗議した。
中井氏は「拉致問題に進展が見られない中、被害者家族の心情からも、北朝鮮に間違ったシグナルを送ることになりかねないという観点からも、極めて遺憾だ」と強調。枝野長官は「被害者の気持ちは理解できる。首相に伝えたい」と応じた。 (2011/08/30-16:39)
〜〜引用終わり〜〜
この救いようのないテロリスト、バカ総理に対して拉致被害者の家族は当然の声を上げています。
〜〜時事ドットコム8月29日引用〜〜
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011082900848
拉致家族「強い失望」=朝鮮学校無償化、凍結求め声明
北朝鮮の韓国砲撃を受け停止している朝鮮学校への授業料無償化適用手続きの再開を菅直人首相が29日に指示、高木義明文部科学相が再開発表したことを受け、拉致被害者の家族会などは同日、手続き凍結維持を求める声明を発表した。
家族会などは声明で、「退任間際の菅首相が明確な理由を示さず拉致問題に悪影響を及ぼしかねない決定をしたことに強い失望を覚える」とした上で、野田佳彦民主党新代表に「経緯を精査し、拉致問題解決のためにふさわしい対応を取っていただきたい。文科省は新首相が新しい指示を下すまで手続き凍結を維持してほしい」としている。(2011/08/29-21:26)
〜〜引用終わり〜〜
朝鮮学校の授業料無償化に根拠がないことは2010年10月21日の日記に書いています。根拠は単純で明白です。朝鮮学校は学校教育法でいう「学校」ではなく、「各種学校」にすぎません。無償化は高等学校の学生が対象であり各種学校の学生は対象ではありません。
http://wind.ap.teacup.com/ippo-nifo/788.html
基本のキから。「学校」と「各種学校」の違いは何か(?)
学校とは学校教育法の第1条に規定されている幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校・大学・高等専門学校です。
第1条
この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。
第2条
学校は、
国(国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構を含む。以下同じ。)、
地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第68条第1項に規定する公立大学法人を含む。次項において同じ。)および私立学校法第3条に規定する
学校法人(以下学校法人と称する。)のみが、これを設置することができる。
それに対して各種学校とは巷にあるパソコン・料理・外国語・囲碁・将棋・裁縫の学校などです。
第134条
第1条に掲げるもの以外のもので、学校教育に類する教育を行うもの(当該教育を行うにつき他の法律に特別な規定のあるもの及び第124条に規定する専修学校の教育を行うものを除く。)は
各種学校とする。
朝鮮学校は学校教育法第1条の学校ではなく、第134条の各種学校です。
朝鮮学校が授業料無償化の対象としてほしいなら日本の法律に服して学校法人を設立し、私立学校として日本の教育行政の規制に従えばいいわけです。それでは都合が悪い。
金日成・金正日のウソ伝説を教え、偽造された「歴史」物語を教え、拉致実行など犯罪行為を行うテロリスト養成学校でなければならないからです。そんな特殊な北朝鮮のテロリスト養成のための各種学校が、授業料無償化が必要だ、出さないのは朝鮮人差別だ、というのはおかしい、わけです。
どこのパソコン学校が補助金を出せといっているのか、どこの料理学校が補助金を出さないのは差別だといっているのか、寡聞にして知りません。学校と各種学校は異なるのであり、法律上当たり前のことを差別だといってゴネているだけなのです。
無償化の対象学校になるには日本の法律に服してテロリスト養成校であることをやめる、それだけのことです。テロリスト養成校でありながら無償化は公金の公に属さない支出にあたります。
ところが菅直人はもっとも法律を守らなければならない立場にも拘わらず、各種学校であり補助金の対象にはならないテロリスト養成校である朝鮮学校に日本国民の税金を投入し、授業料を無償化する、といっているのです。
菅直人は、よど号乗っ取り犯罪者と日本人拉致実行という犯罪者の父母から生まれた北朝鮮革命貴族森大志や北朝鮮に連なる政治団体に2億円以上の献金をし拉致や乗っ取りをカネの面で援助する一方、拉致被害者奪還への行動は何もしませんでした。
北朝鮮シンパであるどころか自分自身がテロリストであることはもう隠す必要がない、と判断したのです。躊躇もなくUNKOを部屋に置いていきやがる菅直人。
朝鮮学校への補助金支給は、行政訴訟が頻発するでしょう。ここでも行政を停滞させることになります。
最後までお読みいただきありがとうございます。

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