社会のカナリア　一歩前進　二歩後退

２０１２年３月１９日　月曜日

　政治の動向に腐臭が漂います。もちろん原因はマニフェストをなきものにした菅直人であり、どぜう佳彦であり、フランケン岡田であり、口先番長こと前原誠司たち、官僚利権推進派たちです。

　消費税増税は財務省のシナリオで進められていますが、当の菅直人・どぜう佳彦内閣総理大臣は悪魔に魂を売り渡した戦犯です。

　官僚主導というのは言ってみれば権力の正当性が存在しない独裁です。選挙で選ばれるわけではなく、採用試験と入省後の人事によって権力が拡大するからです。






　〜〜ＹＡＨＯＯニュース３月１８日引用〜〜
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120318-00000002-jct-soci

橋下大阪市長ウォッチ　「渡辺氏の方が堂々たる独裁じゃないですかね」 読売グループ会長の「ヒトラー批判」に「逆襲」　J-CASTニュース　 3月18日(日)15時42分配信


橋下市長が、読売新聞グループの渡辺会長に反論した。

　橋下徹大阪市長（42）が、読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長（85）にツイッターで反論した。渡辺会長は月刊誌「文藝春秋」（4月号）で、橋下市長発言に対し、「ヒトラーを想起」すると懸念を示していた。

　橋下市長は、渡辺会長が気にした「白紙委任」という自身の発言の意味について説明した上で、大阪市長である自分に比べれば、「渡辺氏の方が読売新聞だけでなく政界も財界も野球界も牛耳る堂々たる独裁じゃないですかね！」と書いた。

■渡辺会長「私が想起するのは、アドルフ・ヒトラーである」

　渡辺会長は文藝春秋紙上で、橋下市長の朝日新聞インタビュー（2月12日付朝刊）にあった市長発言に注目した。それは、

　　「選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の白紙委任なんですよ」

というくだりで、渡辺氏はこの発言から

　　「私が想起するのは、アドルフ・ヒトラーである」

と懸念を示した。ヒトラーが「全権委任法」を成立させ、「ファシズムの元凶となった」として、

　　「これは非常に危険な兆候だと思う」「この点、はっきりと彼に説明を請うべきだろう」

と指摘していた。

■現在では「独裁は無理」

　これに対し橋下市長は、2012年3月18日のツイッターで答えた形だ。

　渡辺会長の話題に入ってから5ツイートは、大阪市で進めようとしている教育をめぐる話を続け、その後、

　　「そして渡辺氏が僕に対して一番懸念していること。僕が『政治はある種の白紙委任』と朝日新聞のインタビューに答えたことに関してヒトラーとだぶらせている。これは論理の飛躍。今、子どもがマクドナルドを買ってきた。それを食べてから反論する」

と一旦ツイートを休止した。ほどなく反論を再開し、

　　「ヒトラー独裁のときの統治機構・メディアの情況と今のそれを比較して独裁云々を論じなければならない。今の統治機構において権力は完全な任期制。そして公正な選挙で権力は作られる。これだけでいわゆる独裁は無理。さらに何と言ってもメディアの存在。日本においてメディアの力で権力は倒される」

と「独裁は無理」だと指摘し、橋下市長自身も「メディアの公式な取材にはできる限り応じているつもりだ」とした。

　渡辺会長が気にした「白紙委任」については、

　　（3ツイート略）「また事前の契約を前提とすると不測の事態に政治家は対応できなくなる。政治家は大きな方向性、価値観を示す。重要事項については個別に示す。そして任期の中で、またメディアチェックや様々な権力チェックの中で総合判断を繰り返す。これが政治でありある種の白紙委任の意味である」

と説明した。その上で渡辺会長による「独裁懸念」について、

　　「僕なんかね、制度で雁字搦めに縛られ、維新の会以外の多数会派とメディアの厳しいチェックも受けて、独裁なんてやりようがないですよ。所詮、ローカルの大阪市役所の所長ですしね。それに比べれば、渡辺氏の方が読売新聞社だけでなく政界も財界も野球界も牛耳る堂々たる独裁じゃないですかね！」

と「逆襲」した。

　〜〜引用終わり〜〜

　この渡辺恒雄氏は誰が見ても独裁者でしょう。否定する人など誰もいません。一応「言論人」です。読売新聞政治部記者だったようで、政治の裏仕事をよく引き受ける方でも有名です。

　そして、読売巨人軍という軍隊、もとい野球部隊の影のオーナーです。朝日新聞が読売新聞にちょっかい出して新人獲得にカネにモノを言わせて優秀な選手を取っていることをスクープし、それに対して「そんなことはやっていない」と言っているのが渡辺恒雄氏です。

　わたしは、野球情報にも詳しくありませんが、いろいろな情報を見ると、読売巨人軍が新人獲得にあたって多額のカネを払っているということは雑誌記者、大マスコミの記者なら知らない者はいないほど広く知れ渡った事実だといいます。

　だから逆に特ダネでもないことを掲載し読売新聞を攻撃する朝日新聞は大丈夫か（？）となっているわけです。

　法律や取り決めを堂々と破棄する行為を行う、こんなことは独裁者でなければできません。言ってみれば、社長より上の存在、だから鶴の一声でなんでも決まってしまいます。

　因みにヒトラーの独裁への過程は反対派の徹底的な弾圧と権力の一極集中です。

　〜〜ｗｉｋｉｐｅｄｉａヒトラー参照〜〜
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%89%E3%83%AB%E3%83%95%E3%83%BB%E3%83%92%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%BC

（略）

（１９３３年、ヒトラー）内閣発足の2日後である2月1日に議会を解散し、国会議員選挙日を3月5日と決定した。2月27日の深夜、国会議事堂が炎上する事件が発生した（ドイツ国会議事堂放火事件）。

ヒトラーとゲーリングは共産主義者蜂起の始まりと断定し、直ちに共産主義者の逮捕を始めた。

翌28日にヒンデンブルク大統領に憲法の基本的人権条項を停止し、共産党員などを法手続に拠らずに逮捕できる大統領緊急令を発令させた。

この状況下の3月5日の選挙ではナチスは議席数で45%の288議席を獲得したが、単独過半数は獲得できなかった。しかし、共産党議員はすでに逮捕・拘禁されており、さらに社会民主党や諸派の一部議員も逮捕された。これらの議員を「出席したが、投票に参加しない者と見なす」ように議院運営規則を改正することで、ナチ党は憲法改正的法令に必要な3分の2の賛成を獲得出来るようになった。

3月24日には国家人民党と中央党の協力を得て全権委任法を可決させ、議会と大統領の権力は完全に形骸化した。

7月14日にはナチ党以外の政党を禁止し、12月1日にはナチ党と国家が不可分の存在であるとされた。以降ドイツではナチ党を中心とした体制が強化され、党の思想を強く反映した政治が行われるようになった。

（以下略）

　〜〜引用終わり〜〜

　徹底的な弾圧によって反対派を駆逐すれば今の日本では大問題になります。当時と民主主義の成熟度が異なります。同時にいわゆる共産主義の脅威というものはありません。むしろ拡大主義を取る中国という国家の脅威です。これは弾圧しようとしてもできるわけがありません。

　また、全権を橋下徹市長に委任する立法が可能でしょうか。わたしは否と考えます。理由は橋下徹市長と全面的に政策が一致する政治勢力は存在しないからです。違う立場のそれぞれの政治家グループが重なりあうところで補完というか、利用しあう関係になるのではないかと思っています。

　情報伝達機能もヒトラー政権誕生の頃とはまるで異なります。むしろ、読売新聞、朝日新聞という大マスコミこそがネットの情報機能を高めてくれています（笑）。大マスコミが真実を報道しないから、真実をネットで探し出そうと国民は努力します。その努力は情報収集能力を高めます。

　以上から、独裁者は渡辺恒夫氏、そして橋下徹大阪市長にはどんどん本当のお役所改革を、進めていただきたいと思います。

　ただし、わたしも橋下徹市長の政策に全面的に賛成でないことは当然です。

　最後までお読みいただきありがとうございます。