社会のカナリア　一歩前進　二歩後退

２０１２年４月２１日　土曜日

　日々公務員のみっともない姿と無能力を見せつけられている不幸な国ニッポン。官僚組織というか官僚機構が具体的な問題解決に無能力だ、というのはもう３０年も前に結論が出ているわけですが、官僚＝東京大学卒業という学歴ブランドが「官僚＝優秀」というハロー効果を与えているために適切な評価を妨げてきた、と言えそうです。

　学歴のないわたしには学歴ブランドの価値がわかりませんが、官僚のみなさんが偏差値の高い大学を出たということは認めましょう。

　それにしても、官僚個人と官僚組織（官僚機構）は区別すべきです。官僚個人は本当に優秀な方もいらっしゃるでしょうが、官僚組織（官僚機構）は問題解決能力がありません。それどころか国民利益に反することを平気でやります。



　

　官僚組織（官僚機構）に現実の目の前に存在する問題可決能力があるかないか、ということで言えば「ない」、というしかありません。具体例は帰納的に検証すればいくらでもあります。要するに行政の関わる「法律や条例を作ってお終い」あとは予算もスケジュールも自分たちの仕事ではない、関係がない。だからいくらでも問題解決の糸口となる法律や条例があっても予算もスケジュールもないので問題は一つも解決しない。

　しかも、天下りを続けて自分のカネを増やすことこそが人生の目標に見える公務員官僚に何を要求してもムダです。

　
　〜〜ＹＡＨＯＯニュース４月２０日引用〜〜
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120420-00001030-yom-soci


大阪市幹部ＯＢ、天下り繰り返す…損保・銀行へ　読売新聞 4月20日(金)21時36分配信

　大阪市の幹部ＯＢが、再就職した市の外郭団体を退職した後、損害保険会社や信託銀行など金融機関に再び天下りしていたことがわかった。

　天下りを繰り返す「渡り」で、歴代の幹部ＯＢで引き継ぐポストもあった。橋下徹市長は市役所で報道陣に、「問題ない再就職か、今後は厳しくチェックする」と述べ、市議会で審議中の市職員基本条例案に盛り込んだ人事監察委員会で天下りを監視する考えを示した。

　市関係者によると、渡りが判明したのは少なくとも現在４人。元環境事業局長は２００７年３月に市を退職後、外郭団体・大阪鶴見フラワーセンター社長を経て、１１年７月から富士火災海上保険顧問に就任した。週２日出勤で、年収は約３００万円程度。同センターは富士火災の保険に加入しており、元局長はこれまで、市の外郭団体２０〜３０社に保険の営業活動をしたという。

　元局長によると、同社顧問には４、５代前から市ＯＢが就いており、就職の経緯について、「会社から直接話があった。前任者が自分の名前を挙げてくれたと思う」と話す。

　また市関係者によると、いずれも再就職した外郭団体を経て、元市民局長が三井住友信託銀行審議役に、元危機管理監が損保ジャパン顧問に、元総務局長が東京海上日動顧問に、再々就職している。

最終更新:4月20日(金)21時36分

　〜〜引用終わり〜〜

　民間企業は利益を出すことを使命とする組織、その組織が「役に立たない公務員」を雇用するというのは「役に立つ」からです。

　公務員組織のトップにいた人間が外に出て組織の中の人間に「保険頼むわ」、「信託頼むわ」、「修学旅行頼むわ」と声を発するとその声が現実になる公務員の習性を利用するわけです。その影響力が低下するとお払い箱、次の影響力を持った元公務員を天下りさせます。

　民間企業がそれ以外に元公務員を雇用する動機はありません。

　企業の職域販売の安定化　→　職域に影響力ある元公務員を雇用　→　影響力がなくなった時点で新しい元公務員に入れ替える　→　天下り先定席化・安定化

　つまり公務における企業との癒着が構造的なものであるところから生じる問題です。この構造を断ちきれば公務員の天下りを簡単になくすことができます。

　これらのすべての契約や取引を随意契約ではなく例外のない入札制にすればいいわけです。そもそも元公務員を利用したこのような手段で契約を取ることが不正とも言えます。

　組織の上下や人間関係を利用する契約ができないようにすればそれだけで天下りは絶滅します。正面から天下りをさせない仕組み作りではなく、随意契約をやめさせる仕組み作りをすればいいのです。

　今やネットを使わない環境での業務はありえないわけですからノート１冊・鉛筆１本から入札は不可能ではありません。またヤフーや楽天やアマゾンなどのネットで合い見積もりをすればいくらでも安く購買できます。

　最後までお読みいただきありがとうございます。