社会のカナリア　一歩前進　二歩後退

２０１２年４月２６日　木曜日

　官僚組織の腐敗はますます酷い腐臭を放つようになっています。というより、以前から腐敗が進んでいたものが、国民にカネがなくなり、国にカネがなくなり、余裕がなくなったことで見えてきたものがある、そして東日本大震災をきっかけにより鮮明になった、ということでしょう。富が増える時代ではありません。少ない国家資源を官僚が多く取れば国民の取り分は確実に少なくなります。

　ＭＳＮ産経ニュースが原子力安全・保安院についての特集を掲載しています。これはマスコミの仕事として重要なことですが、事後的ではなくなぜ事前に報道しないのか、そのことで被害の大きさも影響も異なったのではないか、その点が残念です。







　〜〜ＭＳＮ産経ニュース４月２４日引用〜〜
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120424/trd12042408160003-n1.htm

　原子力安全・保安院（上）震災３日後　独断で撤退 2012.4.24 08:12

　「組織が全く消失していた」。内閣府原子力安全委員長、班目（まだらめ）春樹（６４）は、東京電力福島第１原発事故直後の経済産業省原子力安全・保安院の対応について、「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）に聴かれ、そう言い切ったという。

　保安院には順守することを定めた４つの行動規範がある。筆頭は「強い使命感」であり、こう続く。《常に国民の安全を第一に考えた任務遂行》《緊急時における安全確保のための積極果敢な行動》。残り３つは「科学的・合理的な判断」「業務執行の透明性」「中立性・公正性」だ。しかし、１１年前の保安院設置時に掲げられた崇高な理念は浸透していなかった。


　１号機が水素爆発した昨年３月１２日。原子力災害対策本部が置かれた首相官邸は異常な雰囲気に包まれた。飛び交う断片情報に駆け回る関係閣僚や官僚。しかし、そこにいるべき重要な人物がいなかった。

　当時の保安院院長、寺坂信昭（５９）だ。原子力規制を担う組織のトップで、原災本部事務局長でもある。彼はその前日、つまり東日本大震災発生の当日午後７時すぎ、原災本部初会合終了時には官邸を去り、保安院に戻っていた。

　「事務系の人間なので、私が残るよりも技術的により分かった人間が残った方がいいと判断した」。今年２月１５日の国会事故調査委員会で、証人として呼ばれた寺坂は、そう弁明した。質問した委員の中央大法科大学院教授、野村修也（５０）は「規制行政庁のトップに原子力についての知見を持たない方がなっておられるということか」と言葉を失った。

保安院に戻ってからも、寺坂が官邸に電話したのは「数回程度」（寺坂）。規制機関のトップとして、首相の右腕となり事故対応の中心的役割を担うべき人物は全く機能しなかった。



　“敵前逃亡”は寺坂だけではない。福島第１原発で勤務していた保安検査官らも同様だった。当時、原発敷地内には保安検査官ら職員８人がいた。平時は施設の巡視点検などを行うのが役割だが、緊急時には現場確認や本院への情報提供を行うことになっている。

　彼らは、３号機が水素爆発し、２号機でも原子炉内部の放射性物質を含む蒸気を外部に逃す「ベント」ができないなど、状況が悪化する中、事故から３日後の昨年３月１４日午後５時には、独断で現地を離れていた。国は現場の情報を得るチャンネルを失い、情報収集は東電に頼らざるを得ない状況が生まれた。

　保安検査官らが撤退した日は、東電が政府に「全面撤退」を申し入れたとされる時期と重なる。当時の首相、菅直人（６５）は同１５日早朝に東電本店に乗り込み「撤退はありえない」と拒否したが、この時すでに政府側が現場から撤退していたのだ。



おごりで世界標準から後れ


　原子力安全・保安院の行動規範に記された「強い使命感」。ある保安院幹部は「これですよね」と、手帳から二つ折りにされた行動規範の紙を取り出し、文面に目を落としてつぶやいた。「情けないですよね…」

実際、福島第１原発事故での保安院の対応は、その言葉に尽きてしまう。

　保安院は平成１３年の省庁再編で発足した。１１年に茨城県東海村で起きたＪＣＯ臨界事故対応で、当時の規制当局だった科学技術庁の隠蔽（いんぺい）体質が批判され、「日本にも原子力規制専門の組織を」との声が高まったことなどが背景にある。

　「国民の厳しい負託の中、自分で考え判断できる自立した組織にしなければならないとの思いがあった」。昨年８月、寺坂信昭に代わり保安院長となった深野弘行（５５）は当時をそう振り返る。保安院設立準備担当参事官として組織誕生に携わった一人として、自責の念を込めるように語った。「事故への備えが不十分だった。日本の安全水準は高いとのおごりがあり、国際的な流れに目を向けてこなかった」



　日本が見過ごした「国際的な流れ」の一つが、規制組織の改革だ。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務次長で、世界の原子力規制に詳しい東京工業大特任教授の谷口富裕（６８）は「世界ではチェルノブイリ事故を契機に、２０００年代ごろから規制組織の独立と一元化が進められたが、日本は安全神話が妨げとなり徹底できなかった」と話す。

　保安院は原発を推進する資源エネルギー庁とともに、経産省の下に設置されており、同一人物が「推進側」と「規制側」を人事異動で行き来することも少なくない。また、放射線モニタリングなど一部の規制業務を文部科学省が所管するなど、規制の一元化が図られていなかった。

このことは今年２月に公表された民間事故調の報告書も「責任の所在が曖昧で、安全規制ガバナンスの『無責任状態』が生まれた」と指摘。十分に機能が果たせなかった背景として取り上げた。

　米国やフランスの規制組織は、特定の行政機関から完全に切り離され、大統領や議会が直接責任を持つ専門組織として存在している。意思決定も委員が自らの責任で行うため、政治からも独立している。

　規制組織のあり方を検討する自民党プロジェクトチーム事務局長で、衆院議員の柴山昌彦（４６）は「独立性が担保されていれば、海水注入やベントで混乱を招いた『菅リスク』と呼ばれる事態は起きない。規制組織を考える上で独立性は最も重要なポイントだ」と話す。



　しかし、海外のモデルをそのまま当てはめても、必ずしも十分に機能するとはかぎらない。日本独自の事情があるからだ。

　谷口はその例として、官僚の人事制度や専門性軽視の風潮を挙げる。「１、２年で担当が変わる現状の制度では、専門性は身につかないし使命感も育たない」。福島の事故で露呈した保安院の無責任な対応も、こうしたことが背景にあるという。

　日本原子力学会副会長の沢田隆（６５）は「最大の課題は人材をいかに確保するかだ」と指摘する。規制を行うには専門性の高い優秀な人材が不可欠だ。しかし、国民の反発が根強く、エネルギー政策でも原子力の位置づけが定まらない現状では、人材が集まらずに、再び規制が形骸化する恐れがあるという。

政府は１月、原子力規制庁の設置法案を国会に提出した。しかし、野党は「対策は不十分」と反発を強めており、設置予定日の４月１日を過ぎた今も、先行きは全く見えていない。（敬称略）



　福島第１原発事故で、存在感を示せず非難された保安院は廃止され、業務は新設される原子力規制庁が引き継ぐ。なぜ有事にその役割を果たせなかったのか。保安院のあしきＤＮＡを伝えぬためにはどうすればいいのか。組織の実態を検証し、規制庁の課題を探る。



　〜〜ＭＳＮ産経ニュース４月２５日引用〜〜
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120425/trd12042500370000-n1.htm


【消える官庁　原子力安全・保安院】
（中）「寝た子起こすな」　反対派封じ込め優先の中、失われた規制の意識　2012.4.25 00:34


　「なぜ寝た子を起こすんだ」。平成１８年５月２４日、内閣府原子力安全委員会の委員長室で開かれた意見交換の昼食会。当時の保安院長、広瀬研吉（６３）は経済産業省原子力安全・保安院の幹部や安全委の委員らを前にそう言った。

　安全委は同年３月、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全基準の見直しに合わせ、防災対策の重点地域拡大の検討を開始。原発から半径８〜１０キロ圏内の重点地域を３０キロ圏内に拡大し、５キロ圏内は事故時に即時避難する区域とする−ことを柱としていた。冒頭の広瀬の言葉は、こうした見直しを強く牽（けん）制（せい）するものだった。

　保安院側の反発は安全委側の検討開始直後から始まっていた。「『即時避難』という語句の使用は控えてほしい」（同年４月２４日）、「社会的混乱を惹（じゃっ）起（き）し、原子力安全に対する国民不安を増大する恐れがある。検討を凍結してほしい」（同月２６日）…。立て続けに保安院側が安全委側に送った文書には、規制組織のものとは思えない言葉が並んでいた。


　重点地域の拡大は、周辺住民にとっては安全につながる対策だ。国民の安全を守るはずの保安院がなぜ、見直しに反対したのか。

　保安院幹部は、広瀬の言葉に「その答えが隠されている」とし、「『寝た子』には２つの意味があったのだろう」と推察した。


　当時、保安院は１１年の茨城県東海村で起きたＪＣＯ臨界事故を受け、自治体の防災体制を整備したばかりで、「ようやく整備を終えたのに、話を蒸し返すな」という意味が一つ。もう一つが、「原子力に反対する勢力」のことだという。

　原子力の歴史を振り返れば、事故やトラブルのたびに反原発運動が起きた。それでも、地元の理解を得て原子力政策を進めようと、国と電力事業者は一体となって「原発は安全」と訴えてきた。後から安全対策を講じることは、「やはり安全ではなかった」との批判につながりかねない。

　こうした現状について、「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）の委員長、北沢宏一（６９）は、報告書の中で鋭く考察している。「絶対に安全なものに、さらに安全性を高めるということは論理的にあり得ないため、『安全性向上』という対策が取れなくなっていった」


　安全対策を強化しようとすればするほど、高まる反対派の声。保安院はいつしか、反対意見なら何でも押さえ込もうとする体質を染みつけていった。

　それは昨年発覚した、原発をめぐるシンポジウムの「やらせ問題」でも如実に表れた。保安院は１７〜１９年にかけて、４原発のシンポジウムや住民説明会で、電力社員らに住民として出席するよう促し、賛成意見を述べるように求めていた。

　１８年６月の四国電力伊方原発のケースでは「シンポジウムのキーは『賛成派がうまく発言すること』『反対派の怒号をどう抑えるか』である」という、保安院担当者の発言とされるメモの存在も発覚した。


　こうした体質は安全規制の一翼を担う安全委に対しても発揮され、防災対策地域の拡大は結局、保安院が押し切る形で見送られた。

　京大原子炉実験所教授の宇根崎博信（４９）は「安全性の向上に後ろ向きな保安院の姿勢は規制組織として失格だった。いかなる反対があっても必要な安全対策はやる、という強い意識改革が必要だ」と指摘する。保安院と安全委などを統合し、新たに発足するはずの原子力規制庁。看板は替わっても、「寝た子」をそのまま引き継ぐことに変わりはない。いかに“遺伝”を防ぐかが重要になってくる。（敬称略）



　〜〜ＭＳＮ産経ニュース４月２６日引用〜〜
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120426/dst12042601130001-n1.htm

原子力安全・保安院（下）「うのみ、受け身」で機能せず　2012.4.26 01:12

　「不合格の検査記録を削除しろ」。独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）の元調査役、藤原節男（６３）は、上司の“改竄（かいざん）”命令に耳を疑った。

　平成２１年３月、完成したばかりの北海道電力泊原発３号機の運転前検査を担当した藤原は、北電が提出してきたある係数が重大事故を招きかねない値だとして、検査結果を不合格と判定した。だが、上司はそれにクレームをつけたのだ。

　不合格になれば、検査を発注した原子力安全・保安院側に再検査のための余分な支出が生じる。なによりも、「不合格」という記録が残ると、反原発団体などから格好の批判対象にされかねない。

　結局、藤原の抗議で記録は残され、再検査では「条件付き合格」との形が取られたが、藤原は今も組織への不信をぬぐえない。「保安院の意向をうかがい、ほころびが見えないように隠そうとしたのだろう」

　保安院から原子力施設の検査業務を受託するＪＮＥＳは１５年、同様の業務をしていた財団法人発電設備技術検査協会など３団体の原発規制部門をまとめた形で発足した。国家公務員の定数削減の流れの中、保安院自体が高度な専門知識を持つ人材を抱えることには限界があった。そのサポート組織とされたＪＮＥＳだが、実態はお粗末だった。


　昨年１１月、原発の燃料を検査する際の手順書をめぐり、検査を受ける燃料加工会社が作成した手順書案を、ＪＮＥＳがそのまま丸写しで使っていたことが発覚した。「検査主体としての認識が希薄だ」。実態調査にあたった第三者委員会は、ＪＮＥＳの事業者依存体質を厳しく批判した。

　だが、調査報告書を受けたＪＮＥＳ理事長、中込良広（６８）の言葉からは反省の念は伝わってこない。「本質的な検査とは何か分かるのはメーカーであり、事業者かもしれない」

　こうした体質は、ＪＮＥＳの“親元”である保安院にも共通する。

　今年１月、福島第１原発で原子炉データを国の監視システムに送信する装置の非常用電源が未接続のまま放置されていた問題が発覚。保安院はシステムを管理するＪＮＥＳの報告を受け、「東電が（非常用電源の）設置場所を間違え、ケーブルが届かなかった」と東電の失態を強調した。

　ところが、東電側は「何度も確認したが、事前に保安院から聞いていたケーブルの長さが違っていたのが原因」と反論し、「保安院はＪＮＥＳの報告をうのみにしただけ」と話した。

　議論は平行線のままとなったが、ある電力幹部は指摘する。「この問題に限らず、保安院は単独では何もできない。こちらから『安全対策はこうです』と説明したことが、オウム返しで保安院から指示される」


　体質変化を求める声は、内部からも出始めている。技官として通商産業省（現経産省）に入り、保安院原子力発電検査課長などをへて、ＪＮＥＳに移った西脇由弘（５８）が業界誌「原子力ｅｙｅ」（休刊）の昨年９、１０月号に寄せた論考「我が国のシビアアクシデント対策の変遷−原子力規制はどこで間違ったか」は、元保安院課長の率直な反省が語られ、注目を浴びた。

　「上級管理職も実務担当者も２〜３年で交代し、知識の伝承が円滑に行われないばかりか、人の交代によって方針が変更される一貫しない規制が行われた」「事故・トラブルによる規制強化という受け身の改正は行われてきたが、能動的な改正・改善はほとんど実施されていない」

　論考が指摘したこれらの問題を、保安院に代わる原子力規制庁がどう解消し、担保していくか。規制庁のみならず、原発事故で崖っぷちに追い込まれている日本の原子力の将来も、ここにかかっているといっても過言ではない。（敬称略）


　連載は蕎麦谷里志、大竹直樹、大矢博之が担当しました。

　〜〜引用終わり〜〜

　現場を知らない官僚は現場における責任というのを感じなくて済むわけで、当事者でありながら当事者ではないのです。

　だから堂々と自分は知らないのでいてもしょうがないからと帰宅（？）したり、現場を勝手に離れて安全なところに移動する、ということが平気でできるわけです。

　そういえば、官僚の労災事故、というのは聞きませんね。現場にいないのだから事故に巻き込まれるわけがありません。

　こういうムダな組織にカネを注ぎ込んできたのが実態でしょう。そして国家や地方にはこんな組織が山ほどあるに違いありません。産経新聞はこの取材で終わらせるのではなく国の他の組織、地方の組織にメスを入れて欲しいと願います。

　また、日本の安全技術は世界一、という根拠のない観念は、原子力安全・保安院や原子力関係者だけではありません。「技術立国」という共同幻想からは早く目覚めたほうがいい。他国の技術的な追い上げを日本人は見ないようにしているだけなのです。その実態を大マスコミは取材して報道すべきです。

　最後までお読みいただきありがとうございます。