社会のカナリア　一歩前進　二歩後退

２０１２年７月３０日　月曜日

　日本人は小に拘り大きな利益でまとまることをしない視野狭窄があちらこちらに見えますが今回の山口県知事選挙でもそうでした。

　真の脱原発を訴えるならその力を一つにまとめなければならないのにまとまらない。その結果選挙のパフォーマンスだけで脱原発を訴えた自公推薦の候補が漁夫の利を得る結果となりました。

　自民党がこれまで積極的に原発を推進してきた政党であり、その政党が推進する候補者が脱原発を成し遂げると考えられません。事実自民党内で脱原発を訴えているのは河野太郎氏しかいません。ほぼ１００％が原発推進です。






山口県知事選挙の開票

山本繁太郎（無所属・新）当選　　２５万２４６１票

飯田哲也（無所属・新）　　　　　１８万５６５４票

高邑勉（無所属・新）　　　　　　　５万５４１８票

三輪茂之（無所属・新）　　　　　　３万７１５０票

ということで、高邑勉氏、三輪茂之氏の原発に対する態度、経歴は知りませんが、仮に飯田哲也氏と原発において共通の政策が可能であるなら選挙共闘をすれば勝てました。同時に投票率ももっと上がったのではないでしょうか。

　よく「原発だけが争点ではない、地元経済も立て直してもらわないと困るし、オスプレイをどうするのかも大きな問題だ」と主張する多くの国民がいます。

　そんなことは当たり前です。それでもものごとの優先順位を決めて行政に期待されることを行わなければならないのです。優先順位の第一番目に来るのが原発をどうするか、という問題だ、ということなのです。優先順位は常に変わるものです。優先順位をつけない行政手法が１０年前、２０年前と何も変わらない行政を生んでいるのです。その結果としての低投票率ではないのでしょうか。

　去年の経営計画通りの目標とスケジュールで経営を行っている会社、安定しているときは大きな問題は起きないかもしれません。しかし経営環境は確実に変化しています。変化に合わせて自分自身が変わらなければ会社に将来はありません。

　そこで企業トップはいつもお客様にどのような変化が起きているのか、お客様が望むものは何かを考え、それで利益が出る仕組みをビジョンとして会社内で共有させ計画を立て実現する、今望むものだけではないお客様の変化を半歩先んじて実現するための共感を集めることこそがリーダーの役割です。

　そのためには今利益の出ている部門を縮小することも考えなければなりません。その優先順位の決め方はまさに行政の優先順位の決め方と共通するものです。今日本は脱原発という政策課題に対して緊急性と重要性が一番高いはずです。その決断をするのに小事にこだわれば大事を忘れる結果となります。残念です。



　さて、反原発はまさにそのことだけで大きな広がりを見せています。


　〜〜東京新聞７月３０日引用〜〜
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012073090070424.html


脱原発の灯　国会包囲　2012年7月30日 07時04分


　東京電力福島第一原発事故を受けた抗議行動「脱原発　国会大包囲」が二十九日夜、東京・永田町で行われた。参加者はろうそくやペンライトを手に「原発反対」「子どもを守れ」などと訴えた。　

　首相官邸前での抗議を呼び掛けてきたネットワーク「首都圏反原発連合」の主催。参加者は、東電本店前やＪＲ新橋駅周辺をデモ行進した後、移動。人波は国会議事堂を取り囲み、集会のあった正門前は一時、歩道からあふれ道路を埋め尽くした。

　参加人数は主催者発表で二十万人。警視庁関係者は一万二千五百人程度としている。

　これに先立ち、同日午後三時半から東京・日比谷公園で行われた集会では、作家の落合恵子さんが「この猛暑でも電力は不足していない。原発をゼロにし、再稼働も輸出も止めましょう」と呼び掛けた。

（東京新聞）

　〜〜引用終わり〜〜

　たくさんの課題があります、停滞した日本を作ってきた自民党・公明党の負の遺産です。それを優先順位を決めながら一つずつ解決していくことしかできません。特効薬はないのですから。

　最後までお読みいただきありがとうございます。