社会のカナリア　一歩前進　二歩後退

２０１３年３月３１日　日曜日

　やはり東京電力という会社は破産処理をしなければならなかった、そして今からでも遅くないので破産処理をすべきだと思います。

　まあ、カネ蔓（かねづる）である東京電力を潰すことはサイフがなくなるのと同じ、困るのは自分たちなので自民党・公明党は絶対にやりませんが。そして「あの時助けてやったではないか」「助けてもらいましたね」というカネで結びつく利権共同体。



　昨年１２月１７日の衆議院選挙で自民党が「大勝」した翌日には東京電力株はストップ高です。

日付　　　　　　　　　　　　　　　始値　　　終値

2012年12月14日（金曜日）　　　　　141　　　　157　　

2012年12月17日（月曜日）　　　　　157　　　　202（ストップ高）　　

　
　政治家で東京電力株保有者のトップテンは以下の通りだということです。その後の売買によって変化があったかどうかはわかりません。
http://1000nichi.blog73.fc2.com/blog-entry-933.html

1.石破茂　　　自民党　4813株　2009年資産等報告書
2.井上信治　　自民党　3400株　2009年資産等報告書
3.鳩山邦夫　　無所属　3044株　2009年資産等報告書
4.今村雅弘　　自民党　1659株　2009年資産等報告書
5.塩崎恭久　　自民党　1659株　2009年資産等報告書
6.小宮山洋子　民主党　1500株　2009年資産等報告書
7.小林正夫　　民主党　1400株　2010年資産等報告書
8.下条みつ　　民主党　1313株　2009年資産等報告書
9.田中真紀子　民主党　1277株　2009年資産等報告書
10.宮沢洋一　　自民党　 588株　2010年資産等報告書

　まあ、自民党も民主党も東京電力が破産処理されると困る人たちの集まりだったわけで、国民利益から電力行政を判断できる政治家はいない、ということでしょう。

　ところが、東京電力の利益を確保させたいという立場の人たちが別にいます。行政官、つまり官僚たちです。天下り先として電力関連はおいしいのです。

　〜〜〜〜
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92S06020130329?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0

＜再稼働か再値上げか＞

（中略）

　柏崎刈羽の安全審査が遅れた場合、電気料金の再値上げが避けられない情勢だ。経済産業省は昨年１１月、「事業者の自助努力の及ばない電源構成の変化があった場合」で、火力発電の燃料使用量アップによりコスト負担が増大した場合は、抜本的な原価の見直しを行うことなく、料金の値上げを可能とする省令改正を行った。昨年の電気料金値上げで認可を受けた東電にはこの方式で従来に比べ簡易に値上げが認められる可能性があり、再値上げの制度上のハードルは前回に比べて高くはない。

　〜〜引用終わり〜〜

　田中康夫氏はﾂイッターで

「電気料金が5月から過去最高となる東電が柏崎刈羽原子力発電所再稼働へ準備着々！「事業者自助努力の及ばぬ電源構成の変化＝脱原発」が火力発電の燃料使用量＆コスト負担を増大させた場合、抜本的な原価見直しを行わずとも料金値上げ可能と昨年11月に経産省は省令改正」

つぶやきました。そして、次のように解説をします。

　〜〜田中康夫「だから、言わんこっちゃない！」３月３０日引用〜〜

　悪名高き「総括原価方式」に加えて、液化天然ガス＝LNG等の化石燃料の輸入価格の値動きを自動的に料金に反映させる「燃料費調整制度」を、国会の審議を経ずに新設していたニッポンは、民主主義国家と呼び得るのでしょうか？

昨年末からの「円安」でLNG価格が昨年5月より11％も高くなったのを「根拠」に。

　なのに、円安が訪れるなんてハッピーと街頭インタヴューでお答えになる善男善女は一体、なんなん山椒（ざんしょ）w？


　しかも、「ロイター」の記事の最後に登場する「事業者の自助努力の及ばない電源構成の変化があった場合」に関する昨年11月の経済産業省の省令改正は、言語道断の“裁量行政”です。

　何故って、「事業者の自助努力の及ばない電源構成の変化があった場合」ってのは即ち「3・11」以降の原発停止状態を意味する訳で、それに伴う火力発電所の燃料使用量アップでコスト負担が増大した場合は、抜本的な現下の見直しを行わずとも料金の値上げを可能としていたのが、昨年11月の省令改正。

　〜〜引用終わり〜〜

　自民党・公明党、経済産業省、東京電力他電力会社、政・官・財の利権複合体の見事な連携プレーです。


　通達行政、たとえば生活保護は本来憲法第２５条の生存権的基本権に基づくものであるから対象は日本国民に限られるものであり、生活保護法もそのように規定しています。

　ところが現状は中国人が生活保護受給のために集団入国するような事件まで起きていますが、在日外国人への生活保護行政の根拠は、昭和２９年５月８日社発第３８２号　厚生省社会局長通知にすぎません。

　法律では日本国民に限定されているにもかかわらず在日外国人にも生活保護を実施する、それが行政内部の文書１枚で決定され実行されることは、「法治主義に反する行政」を「法律に基づく行政を行うべき」義務を負う公務員が行うことのおかしさがあります。

詳細は２０１０年７月１９日付日記
http://wind.ap.teacup.com/ippo-nifo/696.html
（在日外国人に対する生活保護は自国政府が行うべきで日本国が行うことではありません）

　同じことを経済産業省は東京電力の値上げにおいてやろうというのです。省令の制定には国会の議決は不要、担当大臣の実の関与でできます。当時の担当大臣は民主党・枝野幸男でした。それでいて実質は国民に負担を強制することになるわけです。

　円安がどんどん進めば当然原油・ガス等エネルギー資源はどんどん上がります。そして企業は価格を製品に転嫁します。高くなっても他から買うことができれば問題はありません。東京在住の消費者は東京電力から買うしか選択肢がないのです。

　この国の政官財既得利権複合体がいかに国民利益から離れたことをやっているか、いや国民利益に反することをやっているか、大マスコミは（今回は朝日新聞も報道しているようですが）国民に知らせないか、不思議な国です。

　そろそろ日本国民は大規模な暴動を起こしたほうがいいのではないか、とさえ思えます。でも、やらないんだよね、イザとなると。

　最後までお読みいただきありがとうございます。