2013年7月26日 金曜日
カネというのは麻薬のようなもんで、一旦その魅力に取りつかれると、何が何でもカネが最高の魅力になるわけです。
アメリカが占領国日本に行ったのがそれです。日本人はカネに勝る正義を持っていたはずなのに今ではカネこそ正義です。
カネでは買えない正義というのが日本人には強くあったと思います。清貧でも笑顔が絶えない社会、それが欧米のみた日本人です。何か(?)
日本人は「おかげさま」「おたがいさま」で助け合ってきた民族です。だから講があったし、自然の神への信仰があったし、万物を尊重し・尊敬する考え方があったのです。
欧米は違います。いつも勝利しなければならないのです。神に愛されるものは勝利し、神に愛されないもの(つまり信仰が足りないもの)は負ける、という社会です。マックス・ウェーバーによれば神そのものがカトリックとプロテスタントでは違う、ということなのですが、いずれも神に愛され天国に行くためにカトリックでは罪滅ぼしとして免罪符を購入し、プロテスタントでは働くわけです。
プロテスタントのいう勝利というのはカネ儲けて国を栄えさせることです。
プロテスタントの精神が資本主義を発達させたということについては下記に記述があります。
2010年5月18日
http://wind.ap.teacup.com/ippo-nifo/641.html
しかし、今では働かずに勝者になることが絶賛されるようになりました。拝金主義のユダヤ的価値観です。アメリカも日本もヨーロッパも同じです。
日本は、「おかげさま」「おたがいさま」の精神の復活をすることが日本人らしいくらしをすることにつながります。働かずに勝者になる、などというバカな仕組みが長続きするわけがありません。
〜〜武田邦彦(中部大学)HP7月24日引用〜〜
http://takedanet.com/2013/07/post_5ce6.html
【原発】悪習を無くしてからにしよう・・・立地で東電と西松建設が市長にお金を渡す
(動画リンク)「gnisimatsutdyno.296-(8:56).mp3」をダウンロード
2013年7月17日に朝日新聞が報じたところによると、青森県で建設中の核燃料貯蔵施設関係で、推進派の杉山市長の子会社が倒産しそうになり、西松建設が東電と相談の上、1億円を融資、当然、7000万円が焦げ付いている。
実に不明朗なやりとりだ。原子力施設の誘致を進めている市長の会社が倒産しかかったというので、原子力から1億円のお金がでる。つまりは原子力の仕事をしていれば、お金の心配は無いということを意味している.もちろん、このようなお金は最終的に私たちの電気代が充てられる。
思い起こせば2005年だったと思う。私は原子力安全委員会の基準部会で、思い切って次のような発言をした。
「原発関係の立地の選定で、不明朗な話がでたら審査を止めるようにしたらどうか」
ときどき、立地関係の仕事をすると、「他の普通の仕事と同じように」いろいろなところから圧力などがある。でも、原発は普通の仕事と違う。もともと原子力三法は「自主・民主・公開」が原則で、それが国民との約束になっている。
もちろん、私の発言は無視された。「お金とウソ」は原発に普通にあることで、地下水を巡るきわめて不透明な東電の態度も、あれが「普通」なのだ。今日の朝刊で、原発推進の立場をとっている新聞すらも「規律を失った東電」としていたが、実は昔からだった。
脱原発にしても、原発推進にしても結論を出すためには、この「悪習」を止めないと判断もできない。今や、未来を感じさせた原子力は科学ではなく、人の手ですっかり汚れ、暗いジメジメしたものになってしまった。でも、それを認めるわけにはいかない。まずは東大教授、経産省、電力会社が自ら優れた頭脳で「簡単な倫理」を理解し、実施することを「原発推進派」も共に求めてもらいたい。そうしたら少しは対立が弱くなり、議論ができると思う。
(平成25年7月24日) 武田邦彦
〜〜引用終わり〜〜
と、武田邦彦氏が指摘した事実。記事は以下の通りです。以下は備忘的に記録するための新聞記事です。
〜〜朝日新聞デジタル7月17日引用〜〜
http://www.asahi.com/national/update/0717/TKY201307160534.html
元むつ市長側に金銭支援 西松建設、核燃施設巡り1億円
杉山粛・前むつ市長自身が代表取締役を務めたこともあった親族企業「まさご」=青森県むつ市
(画像略)青森県むつ市長側への支援の構図
【市田隆、田内康介、村山治】青森県むつ市で建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設を誘致した杉山粛(まさし)・むつ市長(当時、2007年死去)を支援するため、西松建設が03〜04年、市長側に子会社の資金で計1億円を融資したことが、関係者証言と西松建設の内部資料で分かった。西松側は東京電力に相談してから融資したという。融資金のうち7千万円は回収不能になった。用地買収の裏工作疑惑に続き、原発関連施設をめぐる不明朗な資金が判明した。
東電などが事業主体の中間貯蔵施設は、03年6月に杉山市長が誘致を表明した。ところが当時、杉山市長の親族企業の機械製造会社「まさご」(むつ市)が経営不振に陥った。自身が代表取締役を務めたこともあったため、市長はまさごの借金で1億円以上を個人保証していた。破綻(はたん)すれば市長の進退問題に発展する恐れがあったという。市長の周辺関係者は「市長が辞めると、中間貯蔵施設の実現が危うくなる。資金面で支える必要があった」と話す。
市長関係者によると、まさごの経営が悪化し、市長はおじの建設会社社長に資金援助を要請。朝日新聞が入手した西松建設の内部資料によれば、西松建設東北支店がこの社長から相談され、西松の子会社が03年7月と04年11月に各5千万円ずつ計1億円を社長個人に融資した。この融資金がまさごの資金繰りなどに充てられたが、うち7千万円が回収不能となり、損失処理されたという。
〜〜引用終わり〜〜
で、「東電」「西松」で検索すればその他にもまだまだあります。
〜〜朝日新聞デジタル7月18日引用〜〜
http://www.asahi.com/national/update/0718/TKY201307170769.html
西松建設、楢葉町長親族企業に無担保融資 全額焦げ付き
福島県楢葉町長の親族企業への融資
【久木良太、野上英文】福島県楢葉(ならは)町の草野孝前町長の親族企業「草野建設」に対し、西松建設側が2003〜04年に計2億3千万円を無担保で融資していたことが、関係者証言や西松建設の内部資料で分かった。返済は全くなく、全額が焦げ付いた。当時の東京電力役員が、草野建設の資金不足を西松側に伝え、融資のきっかけとなった可能性のあることも関係者証言で判明した。
草野氏は、1992年から5期20年間、東電福島第二原発がある楢葉町長を務めた。融資直前まで原発立地4町でつくる福島県原子力発電所所在町協議会の会長だった。東電幹部は「原発擁護派の草野氏は、東電には大事な存在だった」と話した。
西松関係者の証言などによると、西松は草野建設の要請を受け、子会社を使って03年12月〜04年3月、4回に分けて計2億3千万円を融資した。草野建設の社長は草野氏の長男で、草野氏もかつて社長を務めた。
〜〜引用終わり〜〜
さらに
〜〜朝日新聞デジタル7月16日〜〜
http://www.asahi.com/national/update/0716/TKY201307150312.html
2013年7月16日3時0分
東電用地買収に裏金疑惑 西松建設、2億円肩代わり
【動画】青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設
使用済み核燃料中間貯蔵施設(建設中)の周辺
【市田隆、久木良太】東京電力が青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設をめぐり、2007〜08年に西松建設の裏金2億円で用地買収工作を進めていたことが、関係者証言や西松建設の内部資料で分かった。東電の清水正孝元社長と皷(つづみ)紀男元副社長(当時はいずれも副社長)が西松側に資金支出を依頼したという。原発関連施設の立地で東電首脳が関与した裏工作疑惑が表面化した。
「東電の影」、裏交渉役
問題の買収対象地は、使用済み核燃料が陸揚げされる港と中間貯蔵施設を結ぶ約1・5キロメートルの専用道路に貫かれる形で両側に隣接する二つの土地計約1ヘクタール。地権者からこの土地の買い上げを東電側が求められていた。
東電幹部らによると、東電側は当初、この土地の買収を避けるため、地下トンネルを掘ることを検討したが、建設費が高額となるため断念。買い上げ交渉を、東電役員と付き合いがあった警備会社「ニューテック」(青森県六ケ所村)の白川司郎会長に依頼した。白川氏の周辺関係者によると、白川氏は買収前、「トンネルを通すと費用がかさむため、自分が東電から相手方との調停役を頼まれた。数億円かかる」と話していたという。
朝日新聞が入手した西松建設の内部資料や、同社の石橋直副社長(当時)の証言によると、東電副社長だった清水、皷両氏が07年11月ごろ、西松の国沢幹雄社長(当時)、石橋氏と東京・新橋周辺の飲食店で面談。清水氏らは、むつ市の用地買収で「法外な金額を要求されており、2億〜3億円かかる」と打ち明けた上で、「白川氏は『西松建設に頼んだらどうか』という。工面してもらいたい」と依頼し、西松側はその場で了承した。東電側は「白川氏と相談してほしい」と西松側に伝えたという。
朝日新聞が入手した白川氏の顧問弁護士名の文書には、西松が調達した2億円が地権者側に渡り、さらに不足分を白川氏側が立て替えたとの記載があった。西松側の作成資料にも、同じ内容が記されていた。
内部資料によると、西松側は使途を明らかにしない資金から2億円を支出したとされ、その時期に近い08年6月、東電の関連会社で、中間貯蔵施設を運営する「リサイクル燃料貯蔵」は、この対象地を額面上は約2千万円で買収した。買収工作が完了した後、ニューテックは10年までに、施設の警備業務を数十億円で受注している。
一方、西松側資料には、石橋氏が用地取得後に東電幹部と会い、「10年間で計500億円の発注を約束するとの発言を得た」との記述もあった。西松は、東電福島第一原発の増設工事などを希望したが、東日本大震災の後、増設計画は白紙撤回された。
東電や西松関係者によると、東電の発電所などへの設備投資額は年間5千億〜7千億円で推移し、ゼネコン各社は東電を重要な取引先と位置づけている。西松建設は、発注額が大きい原発関連事業の受注を狙い営業活動を強めていた。
■東電「承知せず」 西松「資料ない」
朝日新聞の取材に対し、東京電力広報部は「当時の役員の一つ一つのやり取りについては承知しておりません」と答え、現時点で清水元社長らに事実確認をする意思はないとの見解を示した。西松建設は広報部長名の文書で「内容を確認できる内部資料は、弊社には存在せず、回答はできません」とした。白川司郎氏は文書で「用地買収などに関係したことは一切ございません」などと自身の関与をすべて否定した。「東京電力社員にお会いしたのは、過去から現在までせいぜい5〜7人でなかろうかと思います」と述べている。
「リサイクル燃料貯蔵」は、「私契約に関することであり、回答は控える」とした。
■しわ寄せ、利用者に
【村山治】電力会社は一般の会計監査に加え、経済産業省の監査もあり、秘密資金を捻出することが難しい。電力会社が前面に出ず、ゼネコンが「前さばき役」として地元対策を代行することがあるとされてきた。
東京電力が西松建設に裏資金を肩代わりさせ、西松側には後から工事発注で穴埋めしようとしたのだとすれば、工作を露見しにくくするためコンプライアンス違反を犯した疑いが濃い。
東電の経営は、ほぼ電気料金収入で成り立っている。原発関連施設の立地に伴うこうした裏のコストは、結局は電力利用者が負担させられる。
東電福島第一原発の事故以降、将来も原子力エネルギーを選択すべきか否かの国民的議論が起こった。もし、裏のコストを隠したまま原発運転を強行することになれば、利用者の理解を得られまい。
東電は「当時の役員のやりとりは承知していない」というが、問題の施設はまさにこれから稼働するものだ。東電は早急に自ら事実関係を調査し、結果を説明する義務がある。
◇
〈中間貯蔵施設〉 原発の外で使用済み核燃料を再処理するまで保管する施設。震災前、全国の原発から出る使用済み燃料は年約1千トンで、六ケ所村再処理工場で処理できる年最大800トンを超えるため、中間貯蔵が必要とされた。原発内の貯蔵量が限界に近づき、原発の運転継続には、中間貯蔵の整備が不可欠とされる。青森県むつ市で建設中の「リサイクル燃料備蓄センター」は、東電80%、日本原電20%の出資による全国初の施設。使用済み燃料計5千トンを最長50年間貯蔵する予定だ。2010年8月に建屋の工事を始め、建設費は約1千億円。今年10月の操業を目指してきたが、国は12月施行の新規制基準への適合が必要だとしている。
〜〜引用終わり〜〜
この3つの記事、7月16日・17日・18日の3日間だけです。日本人はカネに毒されて感覚がマヒしているのでしょうね。そんなことは当たり前じゃないか、と。

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