社会のカナリア　一歩前進　二歩後退

２０１３年８月９日　金曜日

　１９４５年８月９日、長崎に原爆が落とされ１５万人の市民を死傷させました。戦争では「軍人は殺してもいいけれど一般市民を殺してはいけない」、という当たり前のことが決まったのは１９４９年ジュネーブ条約ですから、広島・長崎への原爆投下はもちろん東京大空襲、名古屋大空襲その他大都市のみならず地方の中小都市への空襲も、明らかに禁止されていたわけではないようです。

　戦勝国と敗戦国の立場の差は歴然としています。

　マスコミに踊らされた国民の対米開戦の雰囲気と、「戦争はやってみなければ勝つか負けるかは分からない」という丁半バクチに似た軍部官僚の意思決定で戦争以外の選択肢を排除したことが日本民族の歴史に残る間違いでした。戦争という勝敗を分ける方法は国際紛争を解決する手段としてはベターではありません。








　世界は武力による戦争から経済戦争・マネー戦争に移っています。戦争の目的が最終的にはカネであることを考えれば当然です。

　さて、経済では競争による勝敗が当たり前だと素朴に思われているようですが、果たしてそうなのか、という疑問を持つようになりました。

　なぜなら、アホバカな国民を作っておいて「国民が支持しているから」「国民に支持されているから」と単純には言えないと思うのです。戦争も経済戦争も同じです。

　今、世界じゅうの国は全部がフリー・フェア・グローバルという同じ方向を向いています。そして同じ方向を向いている先にある世界の国々における国民の健康被害や環境汚染が顕在化したときには取り返しのつかない状況が出現していることでしょう。

　それは日本が敗戦国として経験したことと同じ性質の苦しみになるはずです。経済敗戦。しかし、勝つのも負けるのも国・国家・政府、ではありません。勝者は企業、敗者は国民です。

　〜〜ＹＡＨＯＯニュース木村正人ブログ８月６日引用〜〜
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20130806-00027059/


Facebookの「いいね！」大量生産するダッカのクリック工場


木村 正人 | 在英国際ジャーナリスト　　2013年8月6日 19時4分


ソーシャルメディアのFacebook、Twitterや大手動画投稿サイトのYouTubeは新作音楽や映画、新商品のプロモーションに欠かせないツールだ。８月５日夜に放映された英民放チャンネル４の調査報道番組『Dispatches』は、Facebookの「いいね！」、Twitterのフォロワー、YouTubeのビューを大量生産する「ヤミ工場」に切り込んだ。

中国を拠点に「いいね！」やフォロワーを増やすサクラ集団の存在が日本でもクローズアップされているが、今回、調査報道の対象になったのは、縫製工場の崩壊事故で１千人以上が犠牲になったバングラデシュのダッカにあるクリック工場。オーナーは「Facebookの王様」と呼ばれていた。

ビルの一室で10数人の若者がパソコンの画面を見ながら、アカウントを使い分け、ひたすらクリックを続ける。ある若者は１千のアカウントを持っていると打ち明けた。この工場ではFacebookのいいね！は１千人分で15ドル、YouTubeは１千ビューで３ドルだ。３〜４時間もすれば、いいね！が１千人分増えている。

バングラデシュの若者は１日３交代で24時間、Facebookのいいね！やTwitterのフォロワーを増殖させている。国民１人当たりの月収は約60ドル。クリック工場はバングラデシュでは割のいいビジネスなのだ。

昨年の米大統領選。共和党の大統領候補ミット・ロムニー氏が１日でTwitterのフォロワーを11万６千人も増やしたことから、フォロワーの15％が買われていた疑いがあると報じられた。

YouTubeからスターダムにのし上がったカナダの人気歌手ジャスティン・ビーバー。Twitterのフォロワーは米国のミュージシャン、レディー・ガガを追い越し、現在4200万人。しかし、その約半数はニセ・アカウントだという疑惑がささやかれている。

こうした疑惑は大手飲料メーカー、ペプシやドイツの自動車メーカー、メルセデス・ベンツ、高級ブランドのルイ・ヴィトン、政治家ではロムニー氏のほか、ロシアのメドベージェフ前大統領にも向けられている。

また、英国では業者が間に入ってTwitterでセレブ（芸能人や有名スポーツ選手）たちに新商品についてつぶやかせるビシネスまで登場。広告まがいのつぶやき防止策として、Twitterは「♯ad」のハッシュタグを入れるよう利用者に呼びかけている。

Facebookのいいね！は１日45億回（昨年より67％増）のペースで増えている。このうち何％がバングラデシュや中国のクリック工場で生み出されているのかは、誰にもわからない。

（おわり）

　〜〜引用終わり〜〜

　本来の政府の機能は、国民の生命や財産の安全を確保することです。ところが、国民の生命や財産の安全を確保するためのコストを限りなく小さくしていけば、実際には国民の生命や財産の安全など確保できません。「小さな政府」論です。

　「小さな政府」論は、企業が吸収合併を繰り返し、たとえば食品業界を支配する寡占状態に生き残ることのできる大企業になることを許すイデオロギーです。

　食品業界は野菜などの生産から鶏・豚・牛の飼育生産まで幅の広い農業分野を含み、これらの寡占化と大企業化もすすめられます。

　これらの大企業が、サクラを使ってﾂイッターで相互にフォロワーをしあい、フェイスブックでイイネを押しあいながら、いかにも国民の意思であるかのような刷り込みを作り上げていくということは「国民が支持しているから」「国民に支持されているから」という現代の洗脳手法ではないか、と思えます。

　日本では戦争は不可避という「世論」を作り上げたのは現在の朝日新聞ですが（対米開戦を一番煽ったことを大いに反省し、戦後何が何でも日本が悪いという主張をするのは開戦を煽った責めを負うためなのでしょう）、新聞が信用されなくなりつつあるなかで世論を作り上げるための新しい道具としてﾂイッターやフェイスブックが活用されているわけです。

　一人一人が、今流されている情報が本当に正しい情報なのか、感性を磨き判断していく必要がますます大きくなっているように感じます。再び日本国民が経済戦争・マネー戦争の敗戦国として日本国と日本国民の富を収奪されないために。

　最後までお読みいただきありがとうございます。