社会のカナリア　一歩前進　二歩後退

２０１３年８月２０日　火曜日

　日本国と日本国民が世界で力をつけて幸福になるには、独立国となる必要があります。カネと権力、すなわち通貨と統治（立法・司法・行政・軍事）を自前で行うことです。

　現在はこの両方が「アメリカの利益のため」に向いていますからその分日本国民は幸福感が感じられにくいです。










　最近ＴＰＰ交渉が年内決着を目指して云々というニュースが流れていますが、ＴＰＰ絶対反対と言っていた自民党は日本に有利な条件での交渉ができれば妥結しようという感じになっています。不利な条件を提示されたら交渉を降りればいい、ということも自民党はもちろん大マスコミも言わなくなりました。

　このＴＰＰ、多国間条約という形をとっていますが、本題は日本国と日本国民のカネをアメリカの大企業にくれてやるという本質があります。

　本当に日本国と日本国民の利益になることなら国家を二分するような問題で結論を性急に出さなければならないことはありません。そもそもたとえば日本とアメリカとか、日本とカナダとか、２国間で交渉した方がまとまりやすいわけです。その方がお互いの利益を守りあうことができます。

　ＴＰＰはアメリカが運営する「ぼったくりバー」なので「そんなまどろっこしいことなどできない、一網投げたら全部カネがアメリカの企業にカネが入るシステムにしたい」ということなのでしょう。ここで言うアメリカはロスチャイルドをはじめとするイスラエル系ユダヤ金融屋、その他アメリカの大資本です。
http://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhc200.html

　ここでもすぐに忘れる日本人、モノゴトを深く考えない日本人は大マスコミ・官僚・政治家に騙されますね。


　〜〜ＬＬＩＶＥＤＯＯＲニュース８月２０日引用〜〜
http://news.livedoor.com/article/detail/7962957/?_clicked=social_reaction


過保護は大ウソだった　日本の農業が衰退した本当の理由

週プレNEWS　2013年08月19日06時00分


現在、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉における最大の焦点となっている、日本の農業だか、これまで“閉鎖的”でなおかつ“過保護”であると、しばしば諸外国の非難を浴びてきた。

だが、東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授は、この見解に対して首を横に振る。

「まずハッキリさせておきたいのは、日本の農産物市場はまったく閉鎖的でないということです。それどころか一般的に“聖域”と呼ばれるコメ、小麦、乳製品、砂糖、牛・豚肉の５品目を除けば、日本の農産物の関税は野菜類が３％、生花が０％といったように、先進国の中でも極めて低い。どんどん関税を下げていった結果、日本の農業が衰退していったと考えるほうが正しいのです」

さらに、鈴木教授が続ける。

「ＴＰＰの議論でよく耳にするのが、ＴＰＰという『外圧』によって日本の農業を変えていくしかないという指摘です。農業を“過保護”にしてきたことで合理化が進まず、国際的な競争力がなくなった、という理由ですが、これも現実は正反対です」

実は、日本に開放を求めている諸外国のほうが、農家への保障は手厚い。

「例えばアメリカやカナダ、ＥＵ諸国などでは、農産物や乳製品の価格が下落すると、政府がそれを買い上げて価格を維持する制度があります。日本にはこうした制度はありません。加えて、これらの国々が力を入れているのが補助金を使った農家への所得補償です。ヨーロッパでは農業所得全体の９５％が補助金で支えられており、アメリカはコメ、トウモロコシ、小麦の農家だけで多い年は約１兆円も補償しています。これに対して日本の補償は農業所得の２割を切る程度です」（鈴木教授）

こうなると、日本の農業にとってＴＰＰが致命的な影響を与える可能性のほうが高いのではないか。鈴木教授も言う。

「関税は下げ、政府の買い支えもなく、補償も少ない……。それでもまだ日本の農業は“過保護”だといえるでしょうか？　むしろ長年、外圧に晒され続けて衰退しきった日本の農業が、TPPで息の根を止められようとしているのが現実なのです」

次回の交渉は、８月２２日からブルネイで開かれる。

（取材・文／川喜田研）

　〜〜引用終わり〜〜

　鈴木宣弘教授の著作をもうひとつ引用します。

　〜〜ＴＰＰを考える国民会議資料引用〜〜
http://tpp.main.jp/home/wp-content/uploads/d58e252c5ea75e0feb1ae7c3d802d9f7.pdf

　（ここまで省略）

（12）過保護な日本農業はTPPでショック療法が必要だ

　日本の農業が過保護だから弱いというのは誤った理解である。日本人は、ルールを金科玉条のように守るというその気質から、WTOルールを世界で一番真面目に受け止めて保護削減に懸命に取り組んできた。その結果、一般に言われているような過保護な農業は、日本にはもう当てはまらなくなっていて、逆に諸外国の農業の方がよほど過保護になっている。もう一度確認しておくと、農業所得に占める財政負担の割合は、日本の場合は平均で15.6％しかない。一方の米国の稲作経営は、巨大な経営規模で、輸出もしていながら、その所得の60％が財政負担である。それから、フランス、イギリス、スイスなど多くのヨーロッパの国々では農業所得の90％以上が財政負担で支払われている。こうした手厚い農業保護の背景には、食料生産や農業は国民の命を守り、国土を守り、国境を防衛してくれる、まさに公益事業だという国家の覚悟があるように思われる。

　農業経営収支は赤字で、それを補助金がカバーして所得を生み出すという構造は、驚くべきことに、EUで最も大規模なイギリスの穀物経営(平均規模は200ha近い)でも同様である。経営収支は△1.5万ポンド(1ポンドは現在120円強)だが、単一支払い4.2万ポンド、環境支払いなど8千ポンドを加えることで黒字になっている。いわば所得の100%が補助金である。もちろん、条件不利地域農業でも同様で、平均的には、経営収支は、△5千ポンドの赤字だが、補助金が単一支払い1.8万ポンド、環境支払いと条件不利地域支払いで8千ポンド加わることで黒字に維持されている。

　また、WTOに登録されている農業保護の総額は、日本は6千4百億円で、米国は1兆8千億円、EUは4兆円で、やはり総額でみても、日本の方がずっと少ない。しかも米国は過小申告をしていて、本当は3兆円以上ある。

　それともう一点、「日本の農産物は高い。その大きな内外価格差こそ、価格支持による保護の証拠だ」という誤った主張が、TPP推進のためにもよく使われる。こういうことが言われるのは、内外価格差によって農業保護度を測るPSE（生産者支持推定量）という誤った指標が国際的に使われているためである。我々のような研究者も、こういう誤った指標をきちんと訂正できていなかったことは申し訳ない。

　ある水準まで価格が下がると政府が無制限な買い取りを行い、補助金を付けて援助や輸出に回して国内価格を高く維持する仕組みは、米国、カナダ、EUなど、世界の多くの国々で維持され、こうした価格支持政策をうまく活用している。一方の日本は、世界に先駆けて、コメや酪農の価格支持政策を廃止した。コメの政府価格はまだ存在するが、数量が備蓄用に限定されているので米価の下支え機能はほとんどない。つまり、実質的にコメにも価格支持政策はない。

　しかし、PSEの計算では、日本には5兆円もの農業保護があり、その95％が価格支持だということになっていて、今の日本の実態とはまったく合っていない。なぜこういう間違いが起きているのかというと、PSEという指標が内外価格差をすべて農業保護とする指標だからである。内外価格差の原因をどう考えるかが重要なポイントである。ややもすると日本の農産物は輸入品よりも高いと思いがちだが、実は必ずしもそうではなくて、品質が良かったり、サービスや安全性が優れているなどのために高い値段が付けられている部分もある。日本の生産者が消費者のみなさんにいい物を食べていただきたいとがんばった努力の結果の「国産プレミアム」が含まれている。たとえば、見かけはまったく同じで、国産のネギが中国産よりも少々高く売られていたとしても、国産の方を買う人は結構多い。それが「国産プレミアム」である。

　しかし、PSEは品質の差をほとんど考慮していない。輸入牛肉を運んでくる輸送費と、港でかかる関税を足してもまだ内外価格差があれば、これは非関税障壁であり、価格支持が原因だという計算になっている。本当なら、日本の霜降り牛肉と、オーストラリアで草で育った肉とが値段が同じだったらおかしい。日本の霜降り牛肉の方が高く売られているのは、日本人なら誰もが納得するはずだが、PSEではこれが非関税障壁や価格支持としてカウントされてしまう。こういう数値に基づくと、世界的にも価格支持制度を最もなくした日本が、「世界で一番価格支持に依存した遅れた農業保護国なので、ショック療法でTPPが必要だ」というような奇妙な議論になってしまう。

　（以下省略）

　〜〜引用終わり〜〜

　農業という産業の実態について日本人はあまり知らされていません。大マスコミが流す情報を勝手に信じ込み妄想を膨らませている思考停止状態です。

　日記で農業の生産性の日米比較をしていますので一読ください。

２０１３年７月２８日　「耕作放棄地媒介してもアメリカの耕作地のような規模拡大は不可能」　
http://wind.ap.teacup.com/ippo-nifo/1676.html

　今アメリカで起きていることは日本で行われようとしているこのを先取りしています。１％の超富裕層と９９％の貧困層への２層分化、中間層は崩壊して存在しません。新自由主義という心地よい言葉の結果はご１％の主人さまと９９％の奴隷という古代奴隷制よりも厳しい条件の新奴隷主義です。

　１％の市民になれる人たちはいいです、９９％の奴隷になりたくない人たちは、情報を知って、自分のアタマで考えましょう。「尻の毛まで抜かれる」だけでは済みません、１％の市民に命を奪われる結果となります。

　「（株）貧困大国アメリカ」堤未果　岩波新書（７６０円）は、そのアメリカ社会を知るためには絶好の書籍でした。是非お読みください。

　最後までお読みいただきありがとうございます。