社会のカナリア　一歩前進　二歩後退

２０１３年９月２８日　土曜日

　もう多くの人たちが忘れているかもしれませんが各地にあるＪＲは日本国有鉄道（国鉄）が民営化・分割化された会社です。確かに旧国鉄は「親方日の丸」の温い（ぬるい）労働慣行や極左を含む順法闘争なる労働争議が多発していました。現業部門でも親子のような強いコネがなければ国鉄職員にはなれず、その代わり国鉄のキャリ官は一番出来の悪い連中が入る、と。事実かどうかはわかりませんがそのように言われていました。

　言ってみれば後藤久典氏のような上から目線の公務員が運送事業に携わるのですから「バ〜カ、文句があるなら乗るな！」という態度だったのでしょう。








　そういう態度なので客離れもあったでしょう。１９８０年代初めから国鉄に対するネガティブキャンペーンが大々的に行われ、結局、１９８７年には国鉄は解体され民営化します。

　それで国鉄の約３７兆円という国鉄の巨額の借金はどうなったか（？）

　借金は清算事業団に移行され土地の売却等で２８兆円まで減額したものの、その後返済の目処がつかず現在も税金が投入され続けており、残高は約２１兆円です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%9C%89%E9%89%84%E9%81%93

　何のことはない、民営化しても借金は国民の税金が投入され続けており、また分割されたＪＲ各社で赤字の会社にも税金が使われているのです。実態は何も変わっていません。

　今考えればイギリスのサッチャー・アメリカのレーガンたちの新自由主義と規制緩和の一環としての民営化だったことがはっきりわかります。民営化しても赤字体質は変わっていません。

　政治や行政や大マスコミがそろってネガティブキャンペンを行う時には「その裏に何があるのか」気をつけなければならないわけです。特にアングロサクソンやアーリア人には要注意です。

　当時のネガティブキャンペーンは新自由主義の入口だったのです。私は見事に騙されました（反省）。


　〜〜ＹＡＨＯＯニュース９月２８日引用〜〜
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130928-00000007-asahi-soci


ＪＲ四国、橋の補修放置　７８カ所で最長２３年　検査院

朝日新聞デジタル 9月28日(土)9時7分配信

　【金子元希、北沢拓也】ＪＲ四国が、線路がかかる７８カ所の橋について「安全を脅かす恐れがある」として補修工事が必要と判断しながら、具体的な工事の計画を立てていないことが、会計検査院の調査でわかった。なかには最長で２３年間、放置されている橋もあった。検査院は、工事の実施時期を速やかに決めるよう同社に求める方針だ。

　検査院が調査対象にしたのは、ＪＲ四国が管理する２６００カ所余の線路がかかる橋。

　同社は定期検査の結果などから、国の基準に基づいて橋の安全性を４段階に判定。最も危険な「Ａ」は「変形やひび割れがあり、安全や列車の運行を脅かすため補修や改築が必要」で、さらに緊急度に応じて「ＡＡ」「Ａ１」「Ａ２」と分類される。他の鉄道会社では、Ａ２と判定してから３年程度で補修を実施しているという。

朝日新聞社

　〜〜引用終わり〜〜

　そして、このようなことはＪＲ北海道が代表選手ですが、日常的にあるわけです。

　保守点検をしながら基準値を超え保守作業が必要でも放置する。

　これって、どう解釈すればいいのかわけがわかりません。病人が健康診断を受けガン治療が必要だと言われているのに治療をしない状態です。要精密検査ではありません。

　普通の人間ならありえないことです。これが日常的に行われている組織ってどう考えたらいいのでしょうか（？）

　民間企業になったのに気持ちは親方日の丸だからなのでしょうか。それとも民間企業だから保守点検と保守作業は利益につながらないからできるだけ先延ばしにする、ということなのでしょうか。

　私には、その両方があるように思えます。

　結局、自分が責任を取らなくていいこと、なのです。都合が悪くなれば「引き継ぎがうまくいっていなかった」で済んでいくからです。

　そしてＪＲ西日本の福知山線脱線事故のように過失責任はない、と無罪になります。

　組織は個人の責任を薄める作用を果たします。

　店のトラブルでお客様の要求を拒否する場合に「会社が認めてくれないから」という理由づけをして、会社に責任転嫁する経験はありませんか。

　「自分は悪くない、悪いのは会社だ」という論理、自分も業務を提供する会社の一員であることを無視した言い訳です。

　無責任な会社の成員はやはり無責任です。国鉄時代の親方日の丸の無責任と、「顧客の安全な移動」という価値よりも株主優先の経営が作り出した組織文化です。

　最後までお読みいただきありがとうございます。