社会のカナリア　一歩前進　二歩後退

２０１４年１月２６日　日曜日

　正月気分もとうに消えて久しいわけですが、あと一週間で今月も終わりです。１月１日が終わったときには３６５分の１、２日が終わったときには１８０分の１、３日が終わったときには１２０分の１・・・・、１月が終われば１２分の１が終わったことになります。分母はどんどん小さくなります。

　マジックのような気がしますが、数字（値）は正直です。





　私はいつも仕事では数字を大事にします。数字は常に具体的です。売上目標も利益もすべて数字化してこそスケジュールに落とし込めます。

　どれだけの数の電話（訪問）をすればいいのか、その電話の通話率（面談率）はどの程度必要か、通話した後にはどれだけ見積もりを出せるか、見積もりからどれだけの成約ができるか、その利益はどれだけか、こうして数値をどんどん展開することで、今の時間、今日という日・次の日・週・月に何をしなければならないかスケジュールが可能となるからです。

　どんな数字でもその根拠となる理屈があるわけで、それを理解しなければなりません。ときには数字のウソを想像しなければいけません。

　大企業はわかりませんが、中小・零細企業の場合には正直な数字が出てきます。中小・零細の場合には粉飾をしてもすぐにわかりますから正直な数字しか出ません（金融機関用の決算書はウソ＝粉飾が多いですが、金融機関はそんなことは十分に承知しています）。

　さて、数字で一番敏感なのは経済です。とくに債券価格（各国の国債価格）・金利について最重要視しています。

　ＧＤＰの速報値を重視する方もあるでしょうが、この部分はウソが多いと感じています。たとえば、中国の経済に関する数字を信用している人は少ないと思いますが、そのような状況はどこの国でも同じです。速報値は高く出して、後でマスコミが騒がないようにこっそり修正する、というのは日本の政府のやり方です。

　株価は経済の先行指標と言われますが、株価は投機資金で動いてわけなので長期的には先行指標といえるかも知れませんが、今株価が上がっているから１年後に実態経済がよくなるというものではありません。

　昨日・今日で大きく値上がりしたとしてもその傾向が実態経済に転嫁するというものでもありません。相場をつくるのが投機資金である以上、現実の売買では上がりすぎ・下がりすぎといった、行き過ぎ価格がつくことがあると思います。

　たとえば、後から見れば明らかなバブルの崩壊でも、渦中にあってはバブルかどうか、それが崩壊したのか一休みなのかは、判断が難しいものです。

　つまり疑心暗鬼。誰が売りに出しているのか、誰が買っているのかは正確にはわかりません。

　特に、高速取引が行われるようになってからは、瞬時の売買で儲かるのは資金力を持っているディーラー及び機関投資家だけであり、同じことをやっていれば個人投資家は常に食いものにされる存在です。

　現在株取引はコンピュータープログラムによる高速取引システムで１秒間に３０００回以上もの取引が行われています。そこに誰かが相場を動かす目的でガセネタを流すだけで瞬間的に相場は動きます。そのガセネタがインサイダー情報なのかどうかの推論はできても、証明はできません。証明できないものは法的には安全です（推論での処罰は不可能です）。

　そして、世界じゅうで、情報統制が非常に巧妙に行われるようになっています。そのトップランナーは日本の政府とＮＨＫです。

　最大の操作は各国政府が把握している各国金融機関の不良債権の額です。金融機関が自分で査定した債権をそのまま正しい情報としてタレ流す。そして金融機関は安全だという。

　資産保有者（金融機関）による恣意的な評価額がそのまま正しい情報として流されれば、当面の金融危機は顕在化しないからです。

　まっ、国家の数字は何が正しいのか私にはわかりませんが、自分の論理展開の結論と異なる数字が出されるときには「その数字は信用できない」と思うにすぎません。

　株価が少しおかしくなっていますが、３月の期末までは上がったり下がったりを繰り返すでしょう。政府にとっては消費税増税に先行して株価が下がることはこれまで必死になって投機資金を呼び込んだ効果を帳消しにするからです。

　ただ、投機資金は日本政府の事情など知ったことではありませんから、予定通り売りを仕掛けてきます。その売りを買い支えることになる日本国の年金資金・日銀は不良資産を抱えることになります。

　これが何を意味するか（？）１０００兆円の１割が下落すれば、１００兆円の不良資産が金融機関に生じます。再び日本の金融機関に不良債権・不良資産問題に直面する、ということです。

　最後までお読みいただきありがとうございます。