社会のカナリア　一歩前進　二歩後退

２０１４年５月２７日（火曜日）

　日本の経済的な国力が低下したことは誰もが認めざるをえません。国力といってもいろいろな側面がありますが、そのなかの経済的側面の国力の低下です。

　ＧＤＰで中国に追い抜かれたこと、一人当たりＧＤＰは依然高くないこと、失業・非正規雇用の増加、可処分所得の減少、そして追い打ちをかけるかのような東日本大震災・福島第一原発過酷事故等々、日本という国が滅びるのではないか、という不安が醸成され広がっています。






　国力が相対的に低くなった現実を前にして尖閣諸島や従軍慰安婦問題が不安のはけ口になっているわけです。

　論理的に言えば、失業・非正規雇用の増加、可処分所得の減少、東日本大震災・福島第一原発過酷事故の現実を目の前にして、日本国民の生活と日本国の利益を維持・向上をするには真正面から問題に取り組まなければならないはずです。

　要するに日本の資本主義の構造的な行き詰まりと、先進国の停滞・中進国の発展に見られる国際環境の変化による相対的な日本の影響力の低下、そして大災害を目の前にしての非力感、これらへの複合的な結果としての愛国心の芽生えになっているものでしょう。

　だから、現状を正確に認識すること、そして目標を定めること、現状と目標の距離を計りどのようにすれば目標に達することができるか、という方法を現場レベルで考えること、それをスケジュールにすること、そのスケジュールを実行し、手直しをしスケジュールを手直しすること、この国家目標についてマネジメントを行うことこそが日本国民利益と日本国の利益になることです。

　そこには中国も韓国も関係がありません。あるのは日本国民がそのような目標を立て、現実との距離を認識し、それを埋めるための立案をし、スケジュールをマネジメントできるかどうか、なのです。

　ところが、そんなまっとうなことは着手すらされていません。

　株価が上がっていれば経済政策が成功しているような幻想を維持するための金融緩和、外国に対しては一方でアメリカにはＴＰＰ、集団的自衛権で言うなりの卑屈な植民地根性で譲歩を続ける反面、中国・韓国には反中・反韓の国内世論を意図的に形成しているような気がします。

　要するにこんなに大きな問題が山のように押し寄せているのに、日本国民と日本国の利益のために本気になって現状の問題を解決しようとするリーダーシップが全く存在しないのです。

　結果的にあらゆる部面で既得利権を守ることになっています。　

　成長戦略というのは新市場を作りだすか、新製品を開発するしかありません。そのためには古いものを破壊し新しいものを創造することが不可欠です。今資本主義は何に投資をしても利益率は低く、利益を確保できる時間は短くなっています。

　経験のない時代に、従来通りのあるいは従来の枠から出ない政治・行政を考え、行っても意味がありません。

　誰が勝つかわからない戦国時代、「従来のやり方がこうだからこうしよう」というのでは話しになりません。必要なのは、今何が必要かを国民利益と国益の観点から現場で考えることです。

　一人一人が自分の現場で日本国民と日本国の利益のために何が必要かを明確にする、それを実行する政治と行政が必要なのです。

　高級官僚がアメリカの顔色を見ながら国家戦略を作る時代は破壊されなければなりません。

　最後までお読みいただきありがとうございます。