社会のカナリア　一歩前進　二歩後退

２０１５年２月８日（日曜日）

　シチリア旅行記の続きではありませんが、たまたま「成田縛り」という記事を目にしました。

　ん、ん〜っ「成田縛り」ってなんだ（？）新婚旅行出発前に空港で緊縛プレーをやるのか（？）それとも航空会社に縄の結び方に、“ちょうちょ結び”や“もやい結び”のような「成田縛り」という独特の縛り方があるのだろうか（？）






　〜〜ＹＡＨＯＯニュース２月５日引用〜〜
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00000011-wordleaf-bus_all

航空業界の「成田縛り」って何？　どんな影響が出ているの？

THE PAGE 2月5日(木)7時0分配信

[写真] 成田空港の第2ターミナル。「成田縛り」という行政指導が業界にある（写真：アフロ ）

　英ヴァージン・アトランティック航空最後の便が1日、成田空港を出発しました。1989年の就航以来、25年にわたって東京とロンドンを結んできた同社が、とうとう日本から撤退してしまったのですが、奇しくも翌日、カタール航空がやはり日本路線からの撤退を検討しているとの報道がありました。

　日本から外国の航空会社が撤退していくのは、基本的には需要がなくなっているからなのですが、理由はそれだけではありません。背景には「成田縛り」という行政指導の影響が大きいとの声があります。

　成田縛りとは、国土交通省が成田空港に発着枠を持つ航空会社に対して、羽田空港に国際線を新しく就航させる場合には、成田発着便を残すよう求めている行政指導のことを指します。これは法的根拠のないものですからあくまで水面下で行われるのですが、航空会社にとっては、実質的に政府からの命令と解釈されています。

　なぜそのようなことをするのかというと、航空会社に対して自由に路線の申請を許してしまうと、便利な羽田空港に路線が集中してしまい、成田空港を存続させることができなくなってしまうからです。成田空港を運営する成田国際空港株式会社は政府が株式を所有する国有企業で、多くの公務員が天下っています。また、空港の整備業務や空港ビル内に入居する店舗など、経済的な波及効果も少なくありません。このため、成田空港が存続できなくなると、様々なところに影響が出てくるわけです。

　しかし航空会社にしてみると、採算性の悪い成田便を残したまま羽田便を新設しても、日本路線全体としての利益は薄くなります。その結果、一部の航空会社は、日本路線そのものから撤退した方が得策と判断したものと考えられます。ヴァージン航空は、デルタ航空との共同路線拡大を理由としており、「成田縛り」が原因だとは説明していませんが、これが大きな要因になっていることはほぼ間違いありません。カタール航空も撤退理由は不明ですが、日本の航空行政が影響を与えている可能性は高いでしょう。

　このような航空行政は結果として、日本の航空会社に有利に働きます。海外の航空会社との競争が緩和されるからです。日本の航空料金は世界的に見ると突出して高く、国民の負担は極めて大きくなっています。こうした形で日本の航空会社が守られることが、果たして国民の利益になるのかは微妙なところでしょう。

　日本にいるとあまり実感しませんが、ここ20年の間に世界の航空輸送の市場は驚異的なペースで拡大しています。飛行機の旅客数は、北米が約2倍、欧州が約3倍、アジアは約4倍に増加しました。これに対して日本の旅客数は、同じ期間で横ばいという状況であり、相対的に見れば、日本の航空輸送の規模は3分の1の水準に低下してしまったことになります。日本の空のガラパゴス化はさらに顕著になっているようです。

（The Capital Tribune Japan）

　〜〜引用終わり〜〜

　なるほど、どこまでも官僚利権を手放さないための「縛り」の意味でしたか！！座布団３枚くらいのウマさです。

　私も日記を書くときには、文章を書いた後にタイトルを付けるようにしているのですが、あまり成功しません。

　さて、東京ー成田は遠く、時間もカネも余分にかかるので羽田にしてほしいと誰もが思っています。

　でも、利権のためには旅行者の不便などは一顧だにしないのが売国官僚です。本来は航空産業のサービスは顧客から一番近いところに立地しなければならないのが原則です。

　人通りのない立地に商店や飲食店を作っても誰も行きません。近いところで買い物を済ませます。空港の場合は行かなければ飛行機に乗れないから行くだけです。

　やがて記事が指摘するように、航空会社は仁川空港など海外に拠点を移します。日本は理不尽な強制をされて自由にならないなら、日本を撤退すればいい、となります。

　羽田からの便はないので搭乗はできず、かつ成田からの直行便がなくなれば一番困るのは顧客である国民や外国人旅行客です。

　なぜ、売国官僚はそれがわからないのか（？）いやわかっているのです！わかっていて自分たちの事情を優先する。

　自分たちはいつも勝ち組にいる人間だと思っているから、そのような政策立案をします。比ゆ的には１％の側です。つまり９９％の側には立たない、ということです。

　国家存亡の危機には織田信長やジャンヌダルクのような英雄が出てきて、快刀乱麻、たちまち幸福の世の中を作ってくれるように感じている日本人が多いと思いますが、頼りにすべき官僚たちは「自分が１％になる」ことに熱心ですから、そんなことは絶対にありえません。

　本来は、日本国と日本国民の利益のために戦うことが求められるはずですが、そんなことをしたらの古賀茂明氏（経済産業省出身）、孫崎享・天木直人・佐藤優各氏（外務省出身）、木村盛世氏（厚労省出身）のようになってしまいます。

　少数派は疲れるのです（官僚たちの本音）。

　だから政治が行政をコントロールしなければなりません。官僚主導の政治・行政から政治家主導＝国民主導の政治・行政への変革をしなければなりません。

　民主党に期待したのはそこなのに、菅直人・野田佳彦は見事に官僚に迎合したまま、ＴＰＰ参加を推進し、消費税増税を行いました。民主党に失望した国民は安倍自民党を選び現在に至っています。

　官僚のコントロールはまるでできていないどころか、官僚の天下り先をどんどん作るなど官僚にコントロールされている政治に後戻りです。それを隠すために過激なリップサービスが行われています。

　問題は本当の危機なのに、それを他人任せにする日本人という集団のアホさ加減が一番の問題なのですが。

　最後までお読みいただきありがとうございます。