社会のカナリア　一歩前進　二歩後退

２０１５年３月２４日（火曜日）

　誰でも人の好き嫌いはあるものですが、国家対国家の場合には国や指導者の好き嫌いで判断することは絶対に回避しなければなりません。

　個人の場合は影響はお互いの関係性が疎遠になるだけですし、企業の場合も倒産して債権者や株主が損害を被れば一件落着です。有限責任です。

　国家対国家の場合には、損失は後々の国民、つまり私たちの子子孫孫が引き受けなければなりません。無限責任です。

　

　太平洋戦争の被害は戦闘員・非戦闘員を含め３００万人の日本国民が殺され、東京・大阪・名古屋はじめ全国の都市への大空襲、広島・長崎への原爆投下により国土が焼野原にされました。

　その犠牲は戦後全日本国民が背負わなければならなかったスティグマです。

　日清（１８９４年）・日露戦争（１９０４年）での辛勝した体験が引き継がれなくなった１９４０年、軍部官僚をトップとした日本国の官僚組織の「戦争はやってみなければわからない」というドグマが引き起こしたものですが、その結果は国民が無限責任を負う、ということです。

　一人の政治家が、中国や韓国が嫌いだからと国交を断絶することはできません。私は中国や韓国とはできるだけ関わらない、原理原則に立った無関係がいいと思っていますが、あらゆる面で無関係を貫くことは不可能です。経済は畢竟、カネが儲かるかどうか、なので中国や韓国に工場立地をしてはいけない、とはいきません。

　国家の行為の結果は国民が無限責任を負わなければならない、という意味で非常に重いのです。

　だから、時間がかかっても慎重の上にも慎重に物事を考えたうえで決断しなければなりません。その保証として現在における最高の制度が民主主義です。

　「カネと時間がかかるから民主主義をやめようぜ」というのが安倍ちゃん内閣。しかも、それは国民の子子孫孫の利益のためではなく、米国の利益のためです。

　どこまでも米国の利益を守ることに姿勢が傾いているのが現自民党・公明党政権です。ＴＰＰも絶対反対と言いながら今では前のめりで早期締結を言います。その大ウソを大マスコミは一切指摘しません。

　米国の戦争に積極的に参加するための特定秘密保護法・集団的自衛権（他衛権）は当然米国から要求によるものです。

　自民党・公明党はどこまで米国のケツのアナを舐め続けるのか（？）です。

　さて、米国のケツのアナを舐め続けていたら米国に捨てられそう、という経済の話しです。

　〜〜ＹＡＨＯＯニュース引用〜〜
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6116595

中国、GDP世界一に＝購買力平価換算で―世銀推計

　【ワシントン時事】中国の国内総生産（GDP）が2014年に購買力平価（PPP）換算で米国を抜いて世界一になる見通しとなった。13年の中国のGDPは米国の5割強だが、世界銀行のPPP推計や中国の成長見通しなどを勘案すると、年内に「世界最大の経済大国」となる。(時事通信)

　〜〜引用終わり〜〜

　名目ＧＤＰでの国際比較は現在も中国は米国に次いで第２位です。

　当然今後の経済制度は大きく変化してきます。中国はアジアインフラ投資銀行業務を今年じゅうに開始すると打ち上げました。それに対してＡＳＥＡＮ１０か国、ドイツ・イタリア・フランス・イギリス・スイス・ニュージーランドなども参加表明をしています。

　で、日本はというと、麻生財務大臣は融資先選定の審査基準や意思決定プロセスについて、情報の透明性を求めていますが、透明性が確保されても参加するかどうかを協議する、という消極的な態度に終始しています。

　米国は既存の仕組みが失われることになるので参加を見合わせていましたが、無視できないということで既存の仕組みとの共同事業を提案しました。

　〜〜４７ニュース３月２３日引用〜〜
http://www.47news.jp/FN/201503/FN2015032301001232.html

米、中国主導銀との共同事業提案　

米政権、中国側に中国主導のアジアインフラ投資銀行に、米国主導の世界銀行などとの共同出資事業を提案。

　〜〜引用終わり〜〜

　つまり、世界じゅうの誰もしない恥ずかしい行為、アメリカのケツのアナを舐め続けていたら裏切られた、ということなのでしょう。

　アメリカの命令がなければ自分で決められない日本という植民地国家。植民地国家の統治を任されている自民党・安倍ちゃん内閣。

　こんな不甲斐ない国家指導者が行う為政の結果を日本国民と国民の子子孫孫が無限に責任を負わなければならないことに憤りを感じます。

　なぜなら、「あっちがダメになると困るので、こっちにも保険かけておく」というのが正常な判断だからです。

　当のアメリカだって中国の一人勝ちは許さない、だから「共同事業しよう」、そして、あわよくばイニシアティブに関わる方向での参加を表明したのです。やがて中国が名目ＧＤＰでも中国は世界１位になる、との読みがあるからです。

　結局日本国は主体的な行動は何もできず国益を失い続けるのです。


　〜〜日刊ゲンダイ引用〜〜
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158287/1

中国投資銀に「米国参加」情報…安倍政権ハシゴ外され赤っ恥

2015年3月23日

　これぞ、赤っ恥ではないか。中国が設立を目指し、世界３３カ国が参加表明しているアジアインフラ投資銀行に、麻生財務相が参加の検討を示唆したことだ。

　日本には米国と一緒になって、アジア開発銀行を主導してつくった経緯がある。歴代トップには黒田日銀総裁を筆頭に財務官僚を送り込み、アジア向けのインフラ融資を担ってきた。

　中国のアジアインフラ投資銀行構想は、アジア開銀の独壇場に割って入ろうとするものだ。当然、日本は警戒、参加しないつもりだったのに、世界中から参加表明が相次いだものだから、政府内もグラついてきた。「参加すべき」という意見も出てきて、ついに麻生財務相が２０日になって、「誰が融資を決定するかなど、こういうところが確保されれば、少なくともこの中に入って協議になる可能性はある」などと言い出したのである。

こうなった背景を聞いて唖然だ。

　「２０１３年に習近平国家主席がこの構想をぶち上げたとき、日本は全然、相手にしていなかった。ところが、ここにきて英国、ドイツ、イタリア、フランスなど欧州勢が続々参加表明したので焦りまくっているのですが、中でも英国の参加が誤算だった。というのも、英国が参加した裏には米国も参加情報があるようなのです。日本は寝耳に水で、慌てて情報収集しています」（外交事情通）

　米国の参加は日本が最も恐れていたことだ。二人三脚みたいな形でアジア開発銀行をつくってきたのに、米国が中国の投資銀行に参加表明すれば、完全にハシゴを外されてしまう。日本のメンツ丸つぶれになるのだが、米中が昨年暮れ以降、交渉を重ねているのは間違いない。米アーネスト報道官は参加の可能性を聞かれて「何も政策的な判断をしていない」と否定しなかった。

　「日本はいまや、米国の参加を前提に対応を協議していますよ。米国の前に参加表明して、少しでも主導権を確保するのか。米国の顔色をうかがって、米国の後に参加表明した方がいいのか。日米同時参加表明のシナリオも練られています」（同）

　すでに参加表明している国にはベトナムなど南シナ海で中国と緊張状態の国もある。対中敵対心で、アタフタしている日本はバカみたいだ。アジアは今後、インフラ整備だけで８兆円の資金需要がある。その官僚的で煩雑な手続きに批判が噴出しているアジア開銀の独占が、いつまでも続けられると思っているところからして、オメデタイ。

　〜〜引用終わり〜〜

　最後までお読みいただきありがとうございます。