社会のカナリア　一歩前進　二歩後退

２００９年６月３０日　火曜日

　日本郵政株式会社の株主総会が６月２９日に「無事」終了したということです。株主１人、わが社より株主は少ない会社です。

　その株主は日本国政府です。日本国民の生命と財産と安全を守るための全権を保持する機関です。



　なのに西川善文氏という住友銀行出身の中古じいさんの首一つ切れない体たらく、マンガ太郎首相によれば「政府が民間の会社に口出しするということはいかがなものか」という理由だそうです。

　おいおい、政府って何のためにあるんだ？

　日本国民の生命と財産を守ることじゃないのでしょうか。

　郵政は国家の所有する民間企業、その資産運用は日本国民のお金、その運用は日本国民の意向を請けて行なわれるべきであることは１００％の国民に異論はないはずです。

　これはれっきとした国民の資産、国富です。それを叩き売りして自分たちで利益を得ようとするのは政府の責任においてやめさせるのが政府の責任です。民間会社の利益をどうこうするという問題ではありません。

　８００億円以上の固定資産税評価額の資産を１００億円でオリックスグループに売ることを決めた西川善文氏の首を切らずに、「そいつぁ、おかしいだろう」と言った鳩山邦夫総務大臣の首を切ったマンガ太郎首相。誰の利益を守っているのでしょう。

　その原案を作った（シナリオを書いた）メリルリンチと日本郵政はアドバイザー契約をしていたことも発覚しました。

　もともと、今回の金融バブルが崩壊する前に郵貯の３００兆円を超える預金を全部アメリカに移転させるというブッシュの強い要望で始まった郵政民営化です。

　それを受けて小泉純一郎氏が「郵政民営化に反対するものは人に非ず」という無茶苦茶な理屈で大勝利を収めた自民党、その流れがかんぽの宿の超安値での任意売却です。

　郵政民営化の動機が日本国の資産であるはずの郵貯資金をアメリカにくれてやるところから始まっていますから、かんぽの宿の超安値の売却など屁のツッパリにもならないような小さな事案です、こんなちんけな事案ですら、メリルリンチ・オリックスなどが利権を伸ばしているのですから、この先何が出てくるか。

　それを体を張って阻止するのが西川善文氏の役割でしょう。

　何を買われたか？

　住友銀行出身で郵便局の貯金や保険を「民業圧迫」と批判していたにもかかわらず竹中平蔵氏から社長を請われると過去を忘れて郵政の社長に就任するほどの骨なし、変わり身の早さ、一貫しない姿勢。

　これだけ批判されながら、「蛙の面に小便」のごとくまったく気にせずに続投を表明する厚顔無恥。

　すで三井住友経由で日本郵政のあらゆる資産をアメリカに移転させること。栄泉不動産という住友系の不動産会社があります。日本名の会社ですが、モルガンスタンレーが支配する不動産屋です。こういう会社を通じて収益をアメリカに移転する役割です。

　そして高齢です。秘密は墓まで持っていってくれ、と。人生長いと途中で裏切ることもありますが、高齢なら秘密が保持されやすい。

　これらの郵政の闇（病み）が世の中に出てしまったことに対する責任として３ヶ月の３０％報酬カットです。

　不思議なことに金額にしていくらの報酬を得ており、いくらカットされ、いくらの報酬を得ているのか、については公表していません。

http://www.japanpost.jp/pressrelease/detail.php?code=2009062401

　年俸１億円の３０％・３ヶ月カットなのか、１億５０００万円の３０％・３ヶ月カットなのか、前回の株主総会で役員報酬が決定されているのでしょうか。まったくわかりません。まぁ、都合の悪い情報は出さない、というのは戦いの常識です。

　かんぽの宿の従業員の平均の年俸は６００万円だといわれています。かんぽの宿のような関連会社がそれぞれ４グループにおよそ２９０社あり、そこに天下りをしている郵政職員が２０００人もいる、そのトップの年収は公表されていません。

　公表しないということは、とんでもない金額を得ていると考えても間違っていないでしょう。

　日本の場合には社長の給料は他の幹部３〜１０倍です（アメリカの場合には１００倍〜３００倍）。

　かんぽのやどの代表者は１８００万円から２５００万円の年収でしょう。

　これを考えれば西川善文氏が１億５０００万円でもまったくおかしくありません。その３０％・３ヶ月カットでも１億３８７５万円の年収になります。

　以上は推測です、どこかにきちんとしたデータがあればご教示くださいませ。訂正します。

　こんな資質を買われて日本郵政の社長として収まる、カネのためには我慢できるのですね、老人斑の中古経営者は。

　まっ、この取り巻きもトヨタを大赤字に転落させた拡大一本やりの張本人奥田碩氏、過労死自殺は本人に責任があると言った奥谷礼子氏、といった品格のない日本人ですから、当然といえば当然なのですが。

　しかし、一人株主で総会に出席した財務省の担当者さま、株主権を行使しなかったのですね、やはり官僚にも骨はないようです。

　最後までお読みいただきありがとうございました。