2009年9月30日 水曜日
昔、選挙で2回投票する、という人がいました。アパートに郵送される投票所案内ハガキを抜き取り、それを持参して投票するという方法です。
田舎から出てきた都会暮らしのニィチャンやネェチャン、体の不自由な年寄りなどは投票に行かないのですから、ハガキが来たことじたいに興味がない、で、誰かが代わりに投票する。
ナンミョー信者なので指示に従って功徳を積むために行うわけです。自分が幸福になれますように、って。
〜〜朝日コム8月18日引用〜〜
http://www.asahi.com/politics/update/0818/TKY200908180340.html
有権者98万人増 「一票の格差」2.3倍に拡大
総務省は18日、選挙人名簿登録者数(有権者数、17日現在)を発表した。国内の有権者は男性5040万7096人、女性5382万8622人の計1億423万5718人。海外から投票する在外投票の登録者を加えると1億434万4165人で、前回05年総選挙より98万6963人増えた。
最も有権者が多い選挙区は千葉4区の48万9437人で、最も少ないのは高知3区の21万2376人。両選挙区の「一票の格差」は2.30倍で、最大格差は前回の2.17倍から広がった。2倍を超えた選挙区は46にのぼった。
在外投票の登録者は男性5万4377人、女性5万4070人の計10万8447人。前回よりも2万5440人多かった。
〜〜引用終わり〜〜
選挙では、候補者のうち最多得票を得たものが当選することになります、当然です。
ところが、その選挙区で最多得票だといっても、他の選挙区の落選候補者の得票数より少ない場合があります。
逆にその選挙区で落選したけれど、他の選挙区で当選した候補者より得票数が多い場合も生じます。
実際の比較は
千葉4区
http://www.senkyo.janjan.jp/election/2009/99/008477/00008477_23806.html
高知3区
http://www.senkyo.janjan.jp/election/2009/99/008477/00008477_23970.html
高知3区では74千票で当選していますが、千葉4区では85千票で落選しています。
単純化してみましょう。
投票率 得票率 得票数
千葉4区 489,437人 60% 50% 当146,831人
30% 落88,098人
高知3区 212,376人 70% 50% 当74,331人
と、こういうことになります。
つまり最初から2倍以上の人口の差があるのにそこで1人の当選者を決めるという制度じたいが、おかしいのではないか、という問題提起が一票の格差問題です。
それを法律的に言うと、憲法第14条の平等原則違反、1票の価値が平等じゃない、ということです。
今日、最高裁判所で判決が出たのも問題の基本は同じです。
ただし、衆議院選挙、参議院選挙それぞれについて、同じ選挙だけれど性格はまったく同じものではない、参議院議員選挙の場合には地方と都会の格差是正などの政策課題があるので、投票の価値は完全平等でなくてもいい、ということも言われます。
〜〜朝日コム9月30日引用〜〜
http://www.asahi.com/national/update/0930/TKY200909300222.html
一票の格差4.86倍合憲でも「大きな不平等」 最高裁
「一票の格差」が最大で4.86倍だった07年夏の参院選をめぐり、首都圏の弁護士らが選挙無効を求めた二つの訴訟の上告審判決が30日、あった。
最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)は定数配分が法の下の平等を保障した憲法に反していなかったと判断し、原告側の上告を棄却した。
竹崎長官は法廷で「投票価値の平等という観点からは、大きな不平等がある状態であり、国会において速やかに、投票価値の平等の重要性を十分に踏まえて、適切な検討が行われることが望まれる」と述べた。
〜〜引用終わり〜〜
格差が2倍以上になると、小さな選挙区では大きな選挙区と比較して一人2票を持っていることと同じではないか、とも言えます。
ナンミョー信者は一人1票しかないのに2票・3票と投票するわけですが、これは法律で認められた一人2票・3票ではありません。
しかし、選挙区が広くなったり、狭くなったりすれば、議員にとっては死活問題、是が非でも区割りや人数には手を触れられたくないので、国会そのものがこの問題に関しては自浄作用が働きません。
とくに自民党の利権談合のための政治家という存在から見れば利権談合すらしにくくなるわけで、そのためにも余計に抵抗がありました。
それでも衆議院議員定数は少なくなりつつあります。
昭和21年 468人 沖縄の定数2人含む
昭和22年 466人 沖縄県を除く
昭和29年 467人 奄美群島区(定数1)で実施
昭和42年 486人 大都市の人口増加に伴う定数是正
昭和45年 491人 沖縄県(定数5)で実施
昭和51年 511人 選挙区別人口による定数是正
昭和61年 512人 選挙区別人口による定数是正
平成5年 511人 選挙区別人口による定数是正
平成8年 500人 平成6年公選法改正後初の総選挙
平成12年 480人 比を20削減(小300 比180)
民主党政権になっても、同じだと思います。それとも平成維新政府、なんらかの方法で投票価値の平等に踏み込むでしょうか。衆議院議員定数の削減をマニフェストに掲げていますから、それを契機にやるかもしれませんが、期待します。人口減少社会ですからね。
最後までお読みいただきありがとうございます。

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