社会のカナリア　一歩前進　二歩後退

２００９年９月３０日　水曜日

　昔、選挙で２回投票する、という人がいました。アパートに郵送される投票所案内ハガキを抜き取り、それを持参して投票するという方法です。

　田舎から出てきた都会暮らしのニィチャンやネェチャン、体の不自由な年寄りなどは投票に行かないのですから、ハガキが来たことじたいに興味がない、で、誰かが代わりに投票する。

　ナンミョー信者なので指示に従って功徳を積むために行うわけです。自分が幸福になれますように、って。


　〜〜朝日コム８月１８日引用〜〜
http://www.asahi.com/politics/update/0818/TKY200908180340.html

　有権者９８万人増　「一票の格差」２．３倍に拡大

　総務省は１８日、選挙人名簿登録者数（有権者数、１７日現在）を発表した。国内の有権者は男性５０４０万７０９６人、女性５３８２万８６２２人の計１億４２３万５７１８人。海外から投票する在外投票の登録者を加えると１億４３４万４１６５人で、前回０５年総選挙より９８万６９６３人増えた。

　最も有権者が多い選挙区は千葉４区の４８万９４３７人で、最も少ないのは高知３区の２１万２３７６人。両選挙区の「一票の格差」は２．３０倍で、最大格差は前回の２．１７倍から広がった。２倍を超えた選挙区は４６にのぼった。

　在外投票の登録者は男性５万４３７７人、女性５万４０７０人の計１０万８４４７人。前回よりも２万５４４０人多かった。

　〜〜引用終わり〜〜

　選挙では、候補者のうち最多得票を得たものが当選することになります、当然です。

　ところが、その選挙区で最多得票だといっても、他の選挙区の落選候補者の得票数より少ない場合があります。

　逆にその選挙区で落選したけれど、他の選挙区で当選した候補者より得票数が多い場合も生じます。

　実際の比較は
千葉４区
http://www.senkyo.janjan.jp/election/2009/99/008477/00008477_23806.html

高知３区
http://www.senkyo.janjan.jp/election/2009/99/008477/00008477_23970.html

高知３区では７４千票で当選していますが、千葉４区では８５千票で落選しています。

　単純化してみましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　投票率　　　得票率　　　　　得票数

　千葉４区　　４８９，４３７人　　６０％　　　５０％　　　当１４６，８３１人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　３０％　　　　落８８，０９８人

　高知３区　　２１２，３７６人　　７０％　　　５０％　　　　当７４，３３１人

　と、こういうことになります。

　つまり最初から２倍以上の人口の差があるのにそこで１人の当選者を決めるという制度じたいが、おかしいのではないか、という問題提起が一票の格差問題です。

　それを法律的に言うと、憲法第１４条の平等原則違反、１票の価値が平等じゃない、ということです。

　今日、最高裁判所で判決が出たのも問題の基本は同じです。

　ただし、衆議院選挙、参議院選挙それぞれについて、同じ選挙だけれど性格はまったく同じものではない、参議院議員選挙の場合には地方と都会の格差是正などの政策課題があるので、投票の価値は完全平等でなくてもいい、ということも言われます。

　〜〜朝日コム９月３０日引用〜〜
http://www.asahi.com/national/update/0930/TKY200909300222.html

　一票の格差４．８６倍合憲でも「大きな不平等」　最高裁

　「一票の格差」が最大で４．８６倍だった０７年夏の参院選をめぐり、首都圏の弁護士らが選挙無効を求めた二つの訴訟の上告審判決が３０日、あった。

　最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は定数配分が法の下の平等を保障した憲法に反していなかったと判断し、原告側の上告を棄却した。

　竹崎長官は法廷で「投票価値の平等という観点からは、大きな不平等がある状態であり、国会において速やかに、投票価値の平等の重要性を十分に踏まえて、適切な検討が行われることが望まれる」と述べた。

　〜〜引用終わり〜〜

　格差が２倍以上になると、小さな選挙区では大きな選挙区と比較して一人２票を持っていることと同じではないか、とも言えます。

　ナンミョー信者は一人１票しかないのに２票・３票と投票するわけですが、これは法律で認められた一人２票・３票ではありません。

　しかし、選挙区が広くなったり、狭くなったりすれば、議員にとっては死活問題、是が非でも区割りや人数には手を触れられたくないので、国会そのものがこの問題に関しては自浄作用が働きません。

　とくに自民党の利権談合のための政治家という存在から見れば利権談合すらしにくくなるわけで、そのためにも余計に抵抗がありました。

　それでも衆議院議員定数は少なくなりつつあります。

昭和２１年　　４６８人　沖縄の定数２人含む

昭和２２年　　４６６人　沖縄県を除く

昭和２９年　　４６７人　奄美群島区（定数１）で実施

昭和４２年　　４８６人　大都市の人口増加に伴う定数是正

昭和４５年　　４９１人　沖縄県（定数５）で実施

昭和５１年　　５１１人　選挙区別人口による定数是正

昭和６１年　　５１２人　選挙区別人口による定数是正

平成５年　　　５１１人　選挙区別人口による定数是正

平成８年　　　５００人　平成６年公選法改正後初の総選挙

平成１２年　　４８０人　比を２０削減(小３００　比１８０)



　民主党政権になっても、同じだと思います。それとも平成維新政府、なんらかの方法で投票価値の平等に踏み込むでしょうか。衆議院議員定数の削減をマニフェストに掲げていますから、それを契機にやるかもしれませんが、期待します。人口減少社会ですからね。

　最後までお読みいただきありがとうございます。