社会のカナリア　一歩前進　二歩後退

２００９年１０月６日　火曜日

　ホームレスから選抜した生活保護者に宿泊を提供し、生活保護費をほぼ全額いただく「下流食い」ビジネス、そろそろ年貢の納め時です。

　〜〜朝日コム１０月４日　引用〜〜
http://www.asahi.com/national/update/1004/OSK200910030128.html

　宿泊ビジネス、業者を告訴へ　生活保護費を詐取容疑

　生活保護受給者に宿泊施設をあっせんする複数の事業者が、明確な説明をせずに不当に高い家賃や食費などを保護費から徴収しているとして、全国の弁護士らが支援して受給者が月内にも刑事・民事両面で法的措置に踏み切る。順次、詐欺容疑などで刑事告訴する一方、不当利得の返還などを求める民事訴訟を起こす方針。生活困窮者を狙った「貧困ビジネス」の被害は後を絶たず、各自治体も実態調査を進めている。

　弁護士らが法的措置の対象に挙げているのは東京、埼玉、千葉、愛知、大阪にある約１０の事業者。いずれも任意団体やＮＰＯ法人、不動産業者などで、社会福祉法に基づく「無料低額宿泊所」や無届けの施設を運営する。主に路上生活者を勧誘して住居を提供したうえで生活保護を申請させ、月１２万円前後の保護費から生活費を徴収している。

　住環境は改装した社員寮や倉庫、老朽化した賃貸住宅の手狭な一室が多く、家賃のほかに食費や布団使用料などの名目で、１０万円前後を請求する例もある。徴収方法として、（１）入所者の銀行口座を管理して天引きする（２）自治体の窓口に同行し、その場で保護費から集金する、などが目立つ。事業者側の手続きは不明朗で、口座開設について入所者に説明せず、勝手に保護費を引き出したり、天引きや集金の際に明細書や領収書を出さなかったりする例が多い。

　入所者の自立につながる就職支援を実施していない施設も目立ち、入所期間が５年を超す例もある。事業者の多くは「自立支援を進めている」と説明するが、それを裏付ける証言は入所者から出ていない。毎月、少額しか手元に残らず、施設を抜け出して被害を訴える例が相次いでいる。

千葉市内の施設に入所していた６０代男性は無断で銀行口座を開設され、０７年２月〜今年４月に保護費計約１２０万円を引き出されたという。大阪府内でも５０〜７０代の男性３人が事業者に口座を管理され、１食９００〜１３００円と不当に高い弁当代を天引きされていた。

　昨年夏、保護費を詐取したとして千葉市の事業者が摘発されたが、被害の全容が表面化する例は少ない。このため、首都圏では８月、貧困問題に取り組む弁護士らが「無届・無料低額宿泊所問題弁護団」（団長・宇都宮健児弁護士）を結成。近畿や東海の弁護士や司法書士らも近く弁護団を組織し、全国で支援のネットワーク化を図る考えだ。

　一方、千葉、さいたま、大阪、堺各市などは一部施設で入所者の自立が妨げられている疑いがあるとみて、実態調査を始めた。事業を規制する新たな法整備などについても厚生労働省に求めている。

　〜〜引用終わり〜〜

　少し長くなりますが、電子版にはない社会面トップの記事を続けます。

　〜〜朝日新聞１０月４日引用〜〜

　貧困ビジネス　生活保護費「食い物」　利用料「不当に高額」

　生活保護の受給者を囲い込み、保護費を吸い上げる「貧困ビジネス」の実態が、ようやく見えてきた。各地で被害が相次ぐ宿泊施設は、不明朗な金銭管理が行われ、「自立支援とは無縁」との指摘もある。刑事告訴や民事訴訟の動きが加速する中、自治体のチェックは追いつかず、改善策は思うように進んでいない。

　９月２３日、埼玉県川口市のＪＲ川口駅近くのビル。弁護士らが開いた相談会で、元日雇い労働者の男性（５３）が切実な声を上げた。「許せない」。支援団体が民事訴訟の手続きを進めている１人だ。

　昨年５月、東京都内の公園で顔見知りの路上生活者に声をかけられた。「寝泊まりができるし、小遣いもくれるそうだ」。その事業者は県内で無届施設を運営し、ほかの入所者が約６０人いた。申し込むと、生活保護の申請を促され、月約１３万円の保護費支給が決まった。

　部屋は２畳半ほど。食堂で取る食事は、朝がご飯とみそ汁に漬物で、夜はレトルト食品が中心だった。支給日になると施設の職員が市役所まで付き添い、封筒ごと保護費を管理する。そこから生活費として渡されるのは週６千円。とても自立できず、今年８月に退去した。

　生活保護は住居があれば受けられるが、無断で退去すれば止められてしまう。そんな入所者の弱みにつけこんだｂ次ネスがはびこる。

　元路上生活者の大阪市の男性（５１）も１月末、鍵を置いて部屋を立ち去った。４年前、ＮＰＯ法人を名乗る団体の勧めに従い、生活保護を申請。古びたアパートに入った。４畳で家賃４万２千円。１日２回配達される弁当は揚げ物が多く、夏は異臭を放った。弁当代とテレビ・布団類の使用料として、さらに月５万円請求された。

　保護費の支給日には集金の職員が来るが、領収書はない。月３万円だけ渡され、昼食や日用品、光熱費にあてると、ハローワークまでの交通費も欠いた。再び路上生活に戻り、就職先を探す。「最初の親身な対応にだまされてしまった」と悔いる。

　名古屋市内の宿泊所を持つ事業者が市に提出した資料によると、３事業者１５施設（０７年度）で、総定員５２６人の４割にあたる２１３人が１年間で無断退所した。退所者に占める無断退所者の割合は平均４７％だ。

　自立支援で実績のある施設は家賃以外は徴収せず、金銭管理を入所者に任せている。

　入所者の救済に取り組むＮＰＯ法人「ほっとポット」（さいたま市）の藤田孝典・代表理事は「無料低額宿泊所をうたいながら、実際は無料でも低額でもない。利用料は常識外れに高く、とても福祉事業とはいえない」と批判する。

　愛知にも宿泊所　劣悪な環境も

　こうした施設は東京や大阪、名古屋、福岡など都市部に集中する。

　愛知県内には県と名古屋市に届けられた分だけで、同市を中心に１５の宿泊所がある（０８年度）。運営する３事業者のうち、二つは関東方面から進出したＮＰＯ法人と任意団体だ。法人登記簿によると、ＮＰＯ法人の代表は横浜市で不動産会社を営む。

　宿泊所の大半は定員２０〜３０人だが、約１６０人の大規模施設もある。土地・建物の登記簿によると、施設の多くは使われなくなった社員寮などを転用していて、所有者は運営主体とは異なる。賃貸契約で運営していると見られる（昨年６月末現在）。

　入所者と事業者のトラブルが相次いで発覚し、自治体は対応を迫られている。大阪市は９月、市長をトップとするプロジェクトチームを発足させ、調査に乗り出した結果、市内に８８カ所の無届施設があり、全国最多の約１２００人が入所していることを確認した。ただ、担当者は「３畳一間で家賃４万２千円。こんな契約は不当だが、届がなければ指導の権限がない」。

　千葉、さいたま両市は入所者に無断で口座管理していた一部の施設に対し、財産権侵害の疑いがあると改善を求めたが、解決に至っていない。

　〜〜引用終わり〜〜


　これはいい動きですね。

　ＮＰＯ法人というと、ノン・プロフィット・オーガニゼーションという名称から、一般には公共の利益を求める団体のような雰囲気がありますが、実態はヤクザ系だったりすることもあるわけですが、ここで指摘される団体も、それに似たようなものです。

　結局ヤクザの構成員が自ら生活保護費を詐取するノウハウが生きているのではないかと想像しています。

　事実への誤解を恐れますが、知的障害者と分からずに義務教育を修了して就職するが、「ノロイ」「アホ」「バカ」と言われて退職をする、こういうことを繰り返し、結局ホームレスになり、窃盗などの軽微な犯罪を繰り返したり、ヤクザに就職する知的障害者が多い実態があります。

　低所得の家庭で知的障害者として生まれた場合には不幸にしてこのような将来がかなり高い確率であると思ったほうがいいでしょう。そこまで手が回りませんから。

　福岡市の調査ではホームレスの中に知的障害者が多いこと、府中刑務所に収容されている約６割が知的障害・精神障害・またはその両方を持っていること、などが明らかになっています。

　ヤクザに就職すれば、鉄砲玉として使われたり、生活保護費の詐取のために使われたりして、ポイ捨て、で終わり。一生面倒を見てもらえるわけではありません。

　結局このような福祉に対する費用も税で賄われることになります。福祉予算を増やしてもこういう使い方では納得できません。

　福祉の世界では院内収容は遅れたこと、人権に配慮しないこととして排斥されているようですが、この貧困ビジネスを助長するカネの使い方をしているのが実態です。

　また、行政職員は薄々わかっていても自分の財布から出るカネじゃないので、自分の身を守るためには「見過ごす」こともあるでしょう。

　カネという世間で通用する媒体を渡さず、施設収容による生活の確保と自立への教育訓練を現物で給付する方法を検討すべきだと思います。

　それを基礎にＮＰＯなどが、個別に対応することができれば自立へのプロセスも短くなるように思えるし、何より家族全体が保護されることで生活保護費をパチンコに使うなども不可能になります。

　最後までお読みいただきありがとうございます。