2009年10月22日 木曜日
アメリカの投資会社の雄、ゴールドマン・サックス、いわずと知れたユダヤ系金融会社です。
言うに事欠いて、「自分の高額報酬は人類のため」だ、などと公言する、時代錯誤のキチガ・・・、もとい、キティちゃんがいます。
〜〜ロイター10月21日引用〜〜
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12054620091021
高額報酬は「すべての人の繁栄のため」=ゴールドマン
[ロンドン 20日 ロイター] ゴールドマン・サックス・インターナショナルのブライアン・グリフィス副会長は20日、ゴールドマン・サックス・グループの2009年報酬支払い額が過去最高レベルに達する見通しであることについて、「恥ずべきことではない」などと正当性を主張した。
市場倫理をテーマにしたロンドンでのパネルディスカッションに参加したグリフィス副会長は、大きな議論を呼んでいる同グループの報酬制度について、「すべての人にとっての一層の繁栄につながる方法として不平等を許容すべきだ」とコメント。
さらに、「公共の利益は、短期ではなく中期で考えるべきだ。この国の銀行ビジネスを守り、英国民を雇用している国際競争の激しい市場に、対価を提供することは恥ずべきことではない」と主張した。
米ゴールドマンの高額報酬をめぐっては、100億ドルの公的資金を全額返済した直後の先週になって、第3・四半期に報酬引当金を54億ドル積み増しすることが判明。年末までに計200億ドル超の報酬を支給するペースとなっていることから、異論が相次いでいる。
これとは別に、ガイトナー米財務長官は20日、ロイター・ワシントン・サミットで、破たん寸前だった米金融機関が幹部に高額ボーナスを支払っていることは、「国民に対する侮辱だ」と発言。「破たん寸前となり、金融システムをここまでぜい弱にし、多大な被害をもたらした金融機関が、社内の人間に多額の報酬を支払っていることは、多くの人々にとって極めて不快なことだ」と述べた。
オバマ政権の他のメンバーも、金融機関の報酬が危機前の水準を回復していることについて同様の非難の言葉を浴びせているが、今回の発言はこれまでのガイトナー長官のコメントのなかで最も激しい口調となった。
〜〜引用終わり〜〜
〜〜ロイター10月22日引用〜〜
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12068620091022
米企業の高額報酬、政府が現金報酬の9割カット指示へ
[ワシントン/ニューヨーク 21日 ロイター] 関係筋が21日明らかにしたところによると、オバマ米政権で企業幹部報酬の特別監督官を務めるケネス・ファインバーグ氏は、公的資金の注入を受けた大手金融機関・企業に対し、高額報酬者への現金報酬を前年比で約90%引き下げるよう指示する方針。
オバマ政権は、大手金融機関の高額報酬に対する批判を強めており、大幅な報酬カットを求めることになる。
報酬カットの対象となるのは、公的資金の注入を受けた大手金融機関・企業7社の高額報酬者上位25人。現金報酬は前年比で平均約90%、全体では平均約50%の報酬カットを求める。
ファインバーグ氏は20日、決定事項を今月30日の期日前に公表する可能性があると述べた。
報酬規制の対象となるのは、AIG、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ゼネラル・モーターズ(GM)、クライスラー、GMAC、クライスラー・フィナンシャル。
財務省はコメントを控えている。
関係筋によると、AIGの経営悪化の原因になったとされる同社の金融商品部門では、報酬上限が20万ドルになる見通し。
〜〜引用終わり〜〜
ゴールドマン・サックスは対象から除外されています。
アメリカ人(というか、ロスチャイルドやロックフェラーというアメリカのユダヤ系金融資本)の強欲さには、閉口しますね。
とにかく自分のカネをどう守るか、どう増やすか、にしか興味がないカネカネカルトなのです。
しかし、本当は簡単に解決ができる問題なのです。
投資資金総額の規制をするとか、得た利益や得た報酬の100%課税をすれば簡単に解決がつきます。
たとえば、100億円の市場に投入する資金は10億円にするとか、10億円を投資して10億円の利益をあげれば10億円を課税するとか、方法はいくらでもあります。でも、それは「やらせない」・「しない」というアメリカのユダヤ人社会があるのです。
1000億円を株式に集中して投資し、株価が10%上がったら売る、それだけでも100億円の利益です。この利益を生み出した投資家や会社役員(経営者)に賃金や賞与として分配するというのが、現在のユダヤ金融の社会です。
そして、株式の売買というのはゼロサムゲーム、誰かの損失が誰かの利益になります。売りと買いで完結する1つのゲーム(取引)と考えれば、何も価値を生まない、バクチと同じです。
競馬でも宝くじでも、誰かの損失が誰かの利益です。馬券を買う、宝くじを買う、そして1億円の当選者がでる、その1億円の当選者は1000円も当たりくじがなかった人の損失で利益がカバーされます。
社会に与える効用は、当たるかも知れないという期待しかありません。
当たるかも知れないという期待値は、実際にはどの程度でしょうか。
あなたが購入した宝くじ、当たるか当たらないかは2分の1ですね、金額の多寡は別として、総当選者数が100人、購入者数が200万人だとしたら、その確率は、200万人の0.5のn乗=100人なので
200万人 × 0.5 = 100万人
100万人 × 0.5 = 50万人
50万人 × 0.5 = 25万人
25万人 × 0.5 = 12.5万人
12.5万人 × 0.5 = 6.25万人
6.25万人 × 0.5 = 3.125万人
3.125万人 × 0.5 = 1.625万人
1.625万人 × 0.5 = 7812人
7812人 × 0.5 = 3906人
3906人 × 0.5= 1953人
1953人 × 0.5 = 976人
976人 × 0.5 = 488人
488人 × 0.5 = 244人
244人 × 0.5 = 122人
122人 × 0.5 = 61人
ということですから、だいたい0.5の14乗から15乗の確率ですね。
200万人が5000円ずつ購入すると100億円、そこから経費として40%差し引き、残り60億円を、3億円10本、1000万円100本とかやっていくわけです。バクチは胴元がもうかるようにできている、というのはこのことです。当たり外れに関係なく確実に40億円はもうかりますからね。
馬券や宝くじはこのように低い確率でしか、当選しません。
しかし、同じゼロサムゲームでも、株式の場合には違います。10億円という小さなマーケットに巨額の資金が投入されれば、いいものも悪いものも全部値上がりします。株でいえば赤字企業の株価だって上昇する可能性があります。
それができるのは個人ではありません。巨額の資金を預かる金融機関なのです。
あなたの100万円の投資資金では株価を動かすことはできませんが、金融機関の1000億円を超える資金投入は株価を動かします。原油価格も動かします。
宝くじの例では胴元がほぼ全額の資金を出して、その他大勢の他人に買わせる構図です。これは効率が悪い、宝くじは値上がりしません、株式・商品相場は値上がりします。
その巨額の資金投入により値上がりします、そして値上がりしたところで売り抜ける、こういうことを繰り返した結果の収益改善です。
こういう利益に対しては100%課税してもいいように思いますがどうでしょうか。とくに原油、小麦・大豆・トウモロコシという人間の生活にとって必要なエネルギーや食料品などの商品に投入される資金は規制が必要だと思います。
最後までお読みいただきありがとうございます。

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