社会のカナリア　一歩前進　二歩後退

２００９年１０月２２日　木曜日

　アメリカの投資会社の雄、ゴールドマン・サックス、いわずと知れたユダヤ系金融会社です。

　言うに事欠いて、「自分の高額報酬は人類のため」だ、などと公言する、時代錯誤のキチガ・・・、もとい、キティちゃんがいます。
　



　〜〜ロイター１０月２１日引用〜〜
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12054620091021

高額報酬は「すべての人の繁栄のため」＝ゴールドマン

［ロンドン　２０日　ロイター］　ゴールドマン・サックス・インターナショナルのブライアン・グリフィス副会長は２０日、ゴールドマン・サックス・グループの２００９年報酬支払い額が過去最高レベルに達する見通しであることについて、「恥ずべきことではない」などと正当性を主張した。

　市場倫理をテーマにしたロンドンでのパネルディスカッションに参加したグリフィス副会長は、大きな議論を呼んでいる同グループの報酬制度について、「すべての人にとっての一層の繁栄につながる方法として不平等を許容すべきだ」とコメント。

　さらに、「公共の利益は、短期ではなく中期で考えるべきだ。この国の銀行ビジネスを守り、英国民を雇用している国際競争の激しい市場に、対価を提供することは恥ずべきことではない」と主張した。

　米ゴールドマンの高額報酬をめぐっては、１００億ドルの公的資金を全額返済した直後の先週になって、第３・四半期に報酬引当金を５４億ドル積み増しすることが判明。年末までに計２００億ドル超の報酬を支給するペースとなっていることから、異論が相次いでいる。

　これとは別に、ガイトナー米財務長官は２０日、ロイター・ワシントン・サミットで、破たん寸前だった米金融機関が幹部に高額ボーナスを支払っていることは、「国民に対する侮辱だ」と発言。「破たん寸前となり、金融システムをここまでぜい弱にし、多大な被害をもたらした金融機関が、社内の人間に多額の報酬を支払っていることは、多くの人々にとって極めて不快なことだ」と述べた。

　オバマ政権の他のメンバーも、金融機関の報酬が危機前の水準を回復していることについて同様の非難の言葉を浴びせているが、今回の発言はこれまでのガイトナー長官のコメントのなかで最も激しい口調となった。

　〜〜引用終わり〜〜



　〜〜ロイター１０月２２日引用〜〜
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12068620091022

　米企業の高額報酬、政府が現金報酬の9割カット指示へ

［ワシントン／ニューヨーク　２１日　ロイター］　関係筋が２１日明らかにしたところによると、オバマ米政権で企業幹部報酬の特別監督官を務めるケネス・ファインバーグ氏は、公的資金の注入を受けた大手金融機関・企業に対し、高額報酬者への現金報酬を前年比で約９０％引き下げるよう指示する方針。
　オバマ政権は、大手金融機関の高額報酬に対する批判を強めており、大幅な報酬カットを求めることになる。

　報酬カットの対象となるのは、公的資金の注入を受けた大手金融機関・企業７社の高額報酬者上位２５人。現金報酬は前年比で平均約９０％、全体では平均約５０％の報酬カットを求める。

　ファインバーグ氏は２０日、決定事項を今月３０日の期日前に公表する可能性があると述べた。

　報酬規制の対象となるのは、ＡＩＧ、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、クライスラー、ＧＭＡＣ、クライスラー・フィナンシャル。

　財務省はコメントを控えている。

　関係筋によると、ＡＩＧの経営悪化の原因になったとされる同社の金融商品部門では、報酬上限が２０万ドルになる見通し。

　〜〜引用終わり〜〜


　ゴールドマン・サックスは対象から除外されています。

　アメリカ人（というか、ロスチャイルドやロックフェラーというアメリカのユダヤ系金融資本）の強欲さには、閉口しますね。

　とにかく自分のカネをどう守るか、どう増やすか、にしか興味がないカネカネカルトなのです。

　しかし、本当は簡単に解決ができる問題なのです。　

　投資資金総額の規制をするとか、得た利益や得た報酬の１００％課税をすれば簡単に解決がつきます。

　たとえば、１００億円の市場に投入する資金は１０億円にするとか、１０億円を投資して１０億円の利益をあげれば１０億円を課税するとか、方法はいくらでもあります。でも、それは「やらせない」・「しない」というアメリカのユダヤ人社会があるのです。

　１０００億円を株式に集中して投資し、株価が１０％上がったら売る、それだけでも１００億円の利益です。この利益を生み出した投資家や会社役員（経営者）に賃金や賞与として分配するというのが、現在のユダヤ金融の社会です。

　そして、株式の売買というのはゼロサムゲーム、誰かの損失が誰かの利益になります。売りと買いで完結する１つのゲーム（取引）と考えれば、何も価値を生まない、バクチと同じです。

　競馬でも宝くじでも、誰かの損失が誰かの利益です。馬券を買う、宝くじを買う、そして１億円の当選者がでる、その１億円の当選者は１０００円も当たりくじがなかった人の損失で利益がカバーされます。

　社会に与える効用は、当たるかも知れないという期待しかありません。

　当たるかも知れないという期待値は、実際にはどの程度でしょうか。

　あなたが購入した宝くじ、当たるか当たらないかは２分の１ですね、金額の多寡は別として、総当選者数が１００人、購入者数が２００万人だとしたら、その確率は、２００万人の０．５のｎ乗＝１００人なので

　２００万人　×　０．５　＝　１００万人
　１００万人　×　０．５　＝　　５０万人
　　５０万人　×　０．５　＝　　２５万人
　　２５万人　×　０．５　＝　　１２．５万人
　　１２．５万人　×　０．５　＝　　６．２５万人
　　　６．２５万人　×　０．５　＝　３．１２５万人
　　　３．１２５万人　×　０．５　＝　１．６２５万人
　　　１．６２５万人　×　０．５　＝　７８１２人
　　　７８１２人　×　０．５　＝　３９０６人
　　　３９０６人　×　０．５＝　１９５３人
　　　１９５３人　×　０．５　＝　９７６人
　　　　９７６人　×　０．５　＝　４８８人
　　　　４８８人　×　０．５　＝　２４４人
　　　　２４４人　×　０．５　＝　１２２人
　　　　１２２人　×　０．５　＝　　６１人

　ということですから、だいたい０．５の１４乗から１５乗の確率ですね。

　２００万人が５０００円ずつ購入すると１００億円、そこから経費として４０％差し引き、残り６０億円を、３億円１０本、１０００万円１００本とかやっていくわけです。バクチは胴元がもうかるようにできている、というのはこのことです。当たり外れに関係なく確実に４０億円はもうかりますからね。

　馬券や宝くじはこのように低い確率でしか、当選しません。

　しかし、同じゼロサムゲームでも、株式の場合には違います。１０億円という小さなマーケットに巨額の資金が投入されれば、いいものも悪いものも全部値上がりします。株でいえば赤字企業の株価だって上昇する可能性があります。

　それができるのは個人ではありません。巨額の資金を預かる金融機関なのです。

　あなたの１００万円の投資資金では株価を動かすことはできませんが、金融機関の１０００億円を超える資金投入は株価を動かします。原油価格も動かします。

　宝くじの例では胴元がほぼ全額の資金を出して、その他大勢の他人に買わせる構図です。これは効率が悪い、宝くじは値上がりしません、株式・商品相場は値上がりします。

　その巨額の資金投入により値上がりします、そして値上がりしたところで売り抜ける、こういうことを繰り返した結果の収益改善です。

　こういう利益に対しては１００％課税してもいいように思いますがどうでしょうか。とくに原油、小麦・大豆・トウモロコシという人間の生活にとって必要なエネルギーや食料品などの商品に投入される資金は規制が必要だと思います。

　最後までお読みいただきありがとうございます。