社会のカナリア　一歩前進　二歩後退

２００９年１０月２７日　火曜日

　日本国民の生命を犯し、日本国の主権を侵害した北朝鮮。金豚の統べる中世暗黒国家で、今このときにも助けを求める日本国民が５００人にも及ぶと言われています。これが日本と北朝鮮の現在の関係です。

　「北朝鮮の崩壊に力を尽くす」、日本国政府は言えないけれど、民間は言うことができます。金豚の北朝鮮の崩壊を日本国としても積極的に推進すべきでしょう。

　ル・モンド（フランスの一般新聞）への日本の拉致被害者救出への意見広告が掲載されました。

http://jinken.asia/

　有田芳生（ジャーナリスト）

　勝谷 誠彦（コラムニスト）

　加藤 哲郎（一橋大学大学院教授）

　重村 智計（早稲田大学大学院教授）

　高世 仁（ジャーナリスト）

　日垣 隆（作家・ジャーナリスト）

　湯川れい子（音楽評論家）

　７人と国民の寄付金で大きな仕事を為すことができました。

　少しずつですが、金豚の人類に対する罪は世界に広がっています。



　〜〜ヤフーニュース１０月２７日引用〜〜

　拉致対策本部が初会合　「情報室」に予算・人員を集中投入
　１０月２７日 産経新聞

　政府は２７日、鳩山政権としては初めてとなる拉致問題対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）の会合を首相官邸で開き、同本部の体制などを決めた。鳩山首相は「拉致問題は重要課題。今まで以上の体制で早期解決に向けて努力しなければいけない」と述べ、拉致問題解決に向けた取り組みの強化を指示した。

　 新体制では、本部長の下に中井洽（ひろし）国家公安委員長・拉致問題担当相がトップを務める「本部事務局」と、テーマごとに参加メンバーを決める「関係府省連絡会議」を設置した。

　本部事務局長の直轄部署として、拉致被害者や家族を支援する「総務・拉致被害者等支援室」と政策の企画立案を担当する「政策調整室」、拉致被害者などに関する情報の収集・分析を担当する「情報室」の３室が置かれる。

　中井氏は、閣議後の会見で新事務局について「全体で（１０人増の）４０人態勢と決まった」と述べ、来年度予算での拡充が必要との考えを示した。

　情報室は前政権の拉致対策本部にも設置されていたが、スタッフはほとんどが他省庁との兼務で、実質的な情報収集や分析などの機能はなかったという。

　新体制の情報室は、「拉致被害者の早期救出」という本来の目的に向け、本部の中核的な機能を果たす組織となる見通し。人員と予算のほとんどは情報室に振り向ける方針で、事務統括の内閣審議官以外はすべて専従職員とする。公務員のほか民間からも人選を進め、幅広い情報収集の構えをとる。

　また、本部事務局には中井氏を補佐する事務局長代理を置き、政治家を充てる方針だが、政府全体で政務官などの数が不足しているため、体制発足時点では欠員とされた。

　〜〜引用終わり〜〜

　今北朝鮮はしきりに韓国に食糧援助を求めています。北朝鮮の食糧不足は慢性的・構造的なものですが、とくに収穫期を目前にして、この冬を越せないことがはっきりしているのでしょう。

　社会主義的計画農業で、耕作地を増やすという金日成の大号令のもと、山肌を削って畑にしたために、表土の流出と、保水能力の減少により、わずかな干ばつでも致命的になり、収穫が不可能になっている、という北朝鮮の農業事情があります。

　そのために飢餓は普通のことであり、命をつなぐために中国への密入国による売春、身売りで食糧を確保しています。

　松の樹皮の下にある、甘皮を剥いで食べる、ということも行われています。

　その国民の窮乏をしり目に、金豚は（ニセものという説もあります）相変わらずの高級生活を続けているのでしょう。このいびつな国で革命を起こすことができない国民性には驚きます。

　日本国内でも北朝鮮系の朝鮮総連は崩壊状態ですし、もはや朝鮮総連の指示をまじめに考える朝鮮人は多くないでしょう。

　そして、ミサイルでいろいろ恰好をつけていますが、実際には核爆発は成功しなかった、ということが明確です。

　そこで大量の火薬を地下爆発させ、核実験が成功したと言い張るわけです。しかし、世界中のだれも核爆発に伴う核物質を検出していません。

　チャカを日本海に数発撃ってみたり、韓国を挑発したり、いろいろ行いますが、実は核爆発実験は失敗だから、でしょう。

　北朝鮮の選択肢は限られています。食糧もない、カネはもちろんない、外国からの支援もない、こんな状況で核兵器でも成功していれば、「核撃つぞ」と世界を脅せるのですが、それも成功していない可能性が大きい。

　世界の行っている北朝鮮への経済制裁は確実に金豚を追い詰めています。世界最貧国のひとつであり、中国の植民地ですから、自らで何かを為すということはできるわけがありません。

　これまでの山崎拓氏など自民党公明党による北朝鮮からの拉致被害者奪還は、常に北朝鮮利権とセットでした。

　拉致被害者を返してほしい　→　うちには拉致被害者いない、死んだ　→　返してくれたら経済援助資金を大いにふるまう、そのかわりわたしも経済協力に関わらせてほしい　→　それでは調査しましょう。

　こうして日本人拉致問題は、何も進展しないまま時間だけが過ぎました。

　民主党政権は、ファン・チャン・ヨプ元労働党書記を日本に招聘し、事実を国会で話してもらい、拉致問題の解決に結び付けたいと考えています。

　もちろん、具体的に拉致被害者が返還される見通しが立てば、身代金を払ってでも取り戻さなければなりません。今のところ、協議の場すら北朝鮮は拒否しています。

　日本国においては、北朝鮮へのあらゆる流通を遮断することも必要です。日本国の安全のためには、朝鮮総連の幹部たちの国外退去を求めることも有効かも知れません。彼らには入国の自由はありません。　

　民主党は自民党・公明党とは違う、拉致被害者奪還のための活動を幅広く実行してほしいと思います。

　最後までお読みいただきありがとうございます。